17日の自民党総務会懇談会で、閣議決定だけで集団的自衛権の解禁に道を開こうとする安倍晋三首相のやり口に対する慎重論が噴出、各紙とも約20人の発言要旨を載せているが、その中でドキッとするのは野田毅税調会長の発言だ。「周辺国がどう見るか。日本が警戒しないといけないのは、独り善がりと見られることだ。米国が日本を助っ人として必要だと今、思っているのか。米国もありがた迷惑と思っていないか分析が必要だ」（朝日、東京など）。本欄で何度か書いてきたように、ここが４月オバマ来日を控えて日米関係の最大の焦点なのだ。対日安保マフィアの筆頭格であるジョゼフ・ナイ＝ハーバード大学教授は16日付朝日でインタビューに応じ、「日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的な貢献を果たしうる。しかし、首相の靖国参拝や河野談話、村山談話見直しの兆候が合わさると、良い政策を悪い包装で包むこと

食（じき）＝すなわち禅なり
　日本の食の哲学を作った道元禅師。私たちが食事のときになにげなく使っている「いただきます」という言葉、食材の旬の大切さ、料理をするときの心得などを、日本で初めて本格的に唱えた人です。道元禅師と、精進料理についてお話をしています。　人間は五欲をもつ、そんな存在だといわれています。五欲とは、一）財欲、二）色欲、三）食欲、四）名誉欲、五）睡眠欲です。　まず財欲ですが、お金に対する欲はなかなかつきることがないですね。日本人はバブルまで引き起こしてしまいました。わたしの場合は、少々諦めかけています。色欲。これも思い当たりますね。これも実は諦めています。なにせもういい年ですから。次は、名誉欲。これには若いときにはずいぶん翻弄されました。が、このごろは段々なくなってきました。食欲と睡眠欲。これはまだまだつきるところがありません。食欲がなくなったら人間も終わり。人間が最後まで持

(Photo/Kantaro Suzuki)2002年から早稲田大学にて教鞭をとってきたジャーナリスト高野孟による最終講義「インテリジェンスの技法」をお送りします。 今年70歳を迎える高野孟は3月15日、早稲田大学にて最終講義を行いました。テーマは【知（インテリジェンス）】で、政治や外交のほか、農業や音楽など業界・分野を超えた話題に広がる講義となりました（約60分）。 ↓　番組予約はコチラから！　↓http://live.nicovideo.jp/watch/lv173905011※この番組は「THE JOURNAL@ニコニコ支局」の売上で運営されています。編集部メンバーの運営経費の支援として、会員加入（月額525円）またはチケット購入 （200pt）をご協力お願いしますm(_ _)m（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ニコニコ動画にログイン

自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「集団的自衛権の憲法解釈変更を今国会中に行うのは困難」との認識を示した。また集団的自衛権行使のための立法作業を「秋の臨時国会で仕上げる事にならない」と述べた。解釈改憲に前のめりの安倍総理に水を差す発言である。翌２６日に石破幹事長は「予測を述べたもので、ブレーキをかける意味ではない」としながら、「国会会期を考えれば難しいかもしれない」と同調する姿勢を見せた。国会運営を司る国対委員長と幹事長がそのような予測を持っているとすると、安倍総理とは落差があるように見える。まだ詳細が分からないので断定はできないが、私は７年前に安倍総理が当時の二階俊博国対委員長によって辞任に追い込まれた経緯を思い出した。安倍総理は病気で退陣したのではない。あれは自民党が安倍総理を辞任に追い込んだのである。７年前の安倍総理は自民党にとって迷惑な存在だった。７月の参議院選挙で惨敗し

かつて盛り上がった海外移住ブームが再燃している。 終活中の高齢者に今後の人生設計を聞いても海外への移住希望は根強く、これから消費税も上がる日本では、目減りする年金頼りの老後には満足できないのかも知れない。 先日、ロングステイ財団が主催したセミナーに伺ったが、海外移住に関心を持つ人は定年後のシニアだけでなく若いカップルまで広がっていた。子供への教育投資も質の高い国際人養成の為となれば割安に思えるという。 高度成長期からビジネスマンの海外勤務がめずらしくなくなり、駐在や留学経験のある家族など、移住に対する意識のハードルは下がっているのだろう。 バブル景気にわいた80年代、国の主導で「シルバーコロンビア計画」が発表された。リタイア後にオーストラリアやニュージーランド、スペインのコスタ・デル・ソルなど、気候がよく物価も安い海外に移住して、大きな家を買い悠々自適の暮らしをするというセカンドライフのす

ウクライナ選手ひとりの行進＝ソチパラリンピック開会式（撮影：越智貴雄／３月７日）ウクライナ情勢が緊迫感が増すなか、17日にソチ・パラリンピックが閉幕した。大会前にはボイコットを示唆していたウクライナ選手団だったが、開会式直前に参加を表明し、金メダル５個を含む25個のメダルを獲得した。
一方でウクライナの選手達は、競技会場などでの政治的な宣伝活動を禁じる「五輪憲章」に反しない範囲で、静かに抗議の意志を示した。現地で取材を続けた越智貴雄氏の写真とともに、ソチ・パラリンピックを振り返る。（協力／カンパラプレス http://www.kanpara.com ）

■メダル授与式での沈黙の抗議
 
ウクライナの選手達は、メダルセレモニーではメダルを左手で隠して「沈黙の抗議」をしていた。笑顔で授与式を迎えたいはずなのに。
 
ただ、選手によって異なるが、日ごとに表情も変わってきた。例えば、国旗掲揚中

「憲法改正」を堂々と議論する事をせず、解釈改憲という「憲法の骨抜き」を画策する安倍総理に対し、安保条約の改訂で対米自立を追求した祖父の岸信介元総理との相似性を指摘する声が聞かれる。 　政治を右とか左とかで考える単純な人間にはそう見えるのかもしれないが、私には「岸信介」と「安倍晋三」はまるで異なる次元の政治家に見える。と言うか、「岸信介」は政治家だが「安倍晋三」は政治家ごっこをしているだけに見える。 「政治はアートである。サイエンスに非ず」と伊藤博文に手紙を書いたのは、海援隊で坂本龍馬の腹心を務め、明治政府では外務大臣となって「カミソリ」と綽名された陸奥宗光である。冷戦の時代が転換する激動の時期に日米の政治を比較して見てきた私にその言葉は絶妙の響きを持つ。政治には理屈では表現できない、手触りでしか分からない部分があり、単純思考で読み解くのは難しいのである。安倍総理から政治の「奥」を感ずる事は

クリミヤ半島にロシア軍を進駐させたプーチン大統領に対し、ヒラリー・クリントン前国務長官が４日「ナチスのヒトラーと同じだ」と発言した。１９３０年代にヒトラーがチェコスロバキアやルーマニアに住んでいたドイツ民族の保護を理由に軍事侵攻し第二次世界大戦の引き金を引いた事と同一視したのである。翌５日には「プーチン大統領は大ロシア圏構想を抱いており、ロシアの周辺国を再ソビエト化したいのだ。プーチン大統領をヒトラーと比較した訳ではないが、歴史的観点に立ってこの問題を考えて欲しい」と述べた。この発言を共和党のマケイン上院議員が賞讃した。安倍政権の誕生以来、東アジアでは第二次大戦の「歴史認識」を巡って緊張が高まっている。それはアメリカの国益にならないとして、アメリカは「歴史認識」を越える現実的な対応を日韓に求めた。しかしプーチン大統領の行動をヒトラーと比較し、歴史に学ぶよう求めたヒラリー氏の発言で、世界には

本欄を毎週担当し始めて13カ月になるが、いま改めて振り返ると、連載第１回（13年１月11日号）で安倍晋三首相の「１月訪米」が米側の意向で延期になったことを採り上げて「ワシントンは安倍政権は“保守”なのか“右翼”なのかについて判断しかねている」と述べたのを手始めに、安倍政権とオバマ政権との間に吹きはじめた「すきま風」が次第に強まりつつあることを、繰り返し指摘してきた。 連載第２回（同１月18日号）では、米国で言われ出した新語「ＪＩＢｓ」を紹介し、米国にとって最も重要な同盟国であるはずの日本とイスラエルとイギリスがそれぞれ地域トラブルばかり起こして米国の「頭痛の種」になっている、と書いた。連載第８回（同３月１日号）のようやく実現した安倍訪米についてのコメントでは、日本のマスコミは訪米が成功したかに提灯持ちをしているが、米人記者に聞くとオバマの態度は「アン・アームズ・ディスタンス」、つまり肩を抱

CDの売上減少が続き、ヒットチャートはAKBと嵐ばかり。そして、J-Popは-K-Popに負けていく──。日本のポピュラー音楽が危機的状況にあると、いろんな所で指摘されています。そこで、昨年12月に『ポピュラー音楽の社会経済学』（ナカニシヤ出版）を上梓した高増明教授（関西大学）に、日本のポピュラー音楽の問題点について聞いてみました。高増明氏（関西大学教授）──高増教授は経済学者で、以前にＴＰＰや日中関係についてご意見を伺ったこともあるのですが、なぜ、ポピュラー音楽の本を書こうと思ったのですか？ もともとロックやジャズが好きで、10数年前にインディーズのレコード会社を学生と設立しました。そこで音楽の制作・販売を経験したこともあって、8年前に経済学部から社会学部に移ったのをきっかけに、ポピュラー音楽についての講義を始めました。そこで気付いたのは「教科書がない」ということでした。そのときから、い