翁長雄志沖縄県知事が辺野古基地の埋め立て承認の取り消しに踏み切ったのに対して、国はその執行停止と無効を求める行政手続きに出た。知事には、この取り消しが国との話し合い解決のきっかけにならないかという淡い期待もあったようだが、国は一切聞く耳持たずという強硬姿勢を示したので、もはや全面対決しかなくなった。

９月３０日、安倍晋三首相は国連総会で一般討論演説をおこなった。そこで、シリア・イラク難民問題について、約８億１０００万ドル（約９７２億円）の経済支援を実施する方針を表明した。ここまではよかった。しかし、その演説後の記者会見で、大失態を犯したのだ。少し長いが、ここで引用しよう。 安倍首相は、「今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して、取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と答えたのだ。

自民党総裁選から組閣に至るこの１カ月ほどで、自民党内で誰が男（あるいは女）を上げたか（あるいは下げたか）を肴に、ベテラン政治記者、自民党中堅秘書と３人で一献傾けながら評定会を開いた。最大の基準は「政治家の言動・出処進退は“鮮やか”でなければいけない」ということで、それに照らすと、上げた方の筆頭は満場一致で野田聖子。あの誰もがうつむいてしまっている沈滞した状況で、敢然と手を挙げて、しかも、官邸ばかりか縁の深い岸田派の幹部までが総がかりで潰そうとする中で、一時は推薦人を19人、「あと１人」というところまで集めたのは立派だった。これで「初の女性総理」にいちばん近いポジションを確保したと言えるだろう。

ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）社が、いま、大変なことになっている。ＶＷ社がアメリカ国内で販売するディーゼル車に違法なソフトを搭載し、アメリカの排ガス規制をかいくぐっていたことが明らかになったからだ。 まず、このようなソフトがあるということが、コンピュータ音痴の僕には驚きだ。だが、それ以上に、日本よりも「実直」、もっといえば堅物のお国柄のドイツの会社が、そんな「完全犯罪」を起こすとは、予想外としか言いようがない。

このごろ永田町の安保通や軍事専門家の間で話題になっているのが、米ペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド研究所」の最新レポート「米中軍事スコアカード」である。台湾海峡と南沙諸島で米中が戦争することを想定して、そのそれぞれの場合に、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力のバランスが96年以降どのように変化してきて、17年にはどうなりそうかを10項目に分けてスコア化して予測したもので、４００ページ近い報告書の結論を簡単にまとめれば、中国軍のめざましい近代化によって米軍との力の差は縮まりつつあり、このままでは「米国のアジアにおける支配圏は次第に縮小していくだろう」と言うのである。

ここ数年タクシー業界では、ドライバーやオペレーターなど、乗客との接点を持つスタッフに対して、業務上必要なバリアフリーサービス教育を熱心に行っています。 以前は運転が乱暴であったり、言葉遣いが悪かったりと、態度の悪いタクシーが話題になることもありましたが、こうした苦情も最近は減り、子育てタクシーや高齢者の見守りタクシーなど、評判にいい話を聞くことが多いように感じます。

オバマ大統領は１５日、来年末までにアフガニスタンから米軍を完全撤退させる計画を見直し、５５００人規模の兵力を再来年以降も残留させる方針を発表した。 １２年間続いたベトナム戦争でアメリカは「泥沼に陥り」、建国以来初めての敗北を喫したが、２００１年から始まったアフガン戦争は既にベトナム戦争を超えて史上最も長い戦争になっている。しかも戦争を終結させる道筋は見えず「どこまで続くぬかるみぞ」の状態にある。