岸田内閣は１２月１０日に臨時国会が終わるのを待っていたかのように「安保３文書」の取りまとめに入り、１週間も経たない１６日に敵基地を攻撃する「反撃能力」の保有を含む「安保３文書」を閣議決定、同時に防衛費を増額する財源として「増税」の方針を盛り込んだ税制改革大綱を自公両党が決定した。 　専守防衛に徹してきた戦後の日本にとって、歴史的大転換となる安全保障戦略の変更は、国会の議論を経ずに極めて短期間で決定された。従って国民的議論が巻き起こるはずもなく、しかし世論調査によると国民の半数以上が「反撃能力」の保有を支持している。 これに対し野党は国会での議論がないまま決定されたことを批判している。しかし年内に「安保３文書」が決定されるスケジュールは野党も分かっていたはずで、自民党の方はスケジュールに合わせ４月２７日に党の安全保障調査会が「反撃能力」の保有を岸田内閣に提言していた。