9月21日の日米首脳会談を終えた野田佳彦首相は、帰国するなり閣僚会議でＴＰＰへの交渉参加をめぐる議論を再開することを表明し、10月11日には関係閣僚会合を開いた。野田首相は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに、現在9ヶ国で協議されているTPPへの「結論」を出すことを目指し、鉢呂元経産相を座長とする「経済連携と農業再生に関するPT」を設置し党内議論をまとめる方向で動いている。
　TPP参加に後押しするのは全国5紙の社説だ。 「首相はTPP交渉参加へ強い指導力を」 (日経10月12日) 「TPP参加　もはや先送りは許されぬ」(産経10月9日) 「TPP首相の力強い決断を」（毎日10月12日） 「TPP参加が日本の成長に不可欠だ」（読売10月6日) 「TPP参加―丁寧な説明で再起動を」 (朝日10月5日)
　この横並び社説と対照的なのは地方紙、それも311で被災し