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  • 「TPP反対!」耳を傾けるべき被災地の声

    2011-10-14 13:26  
     9月21日の日米首脳会談を終えた野田佳彦首相は、帰国するなり閣僚会議でTPPへの交渉参加をめぐる議論を再開することを表明し、10月11日には関係閣僚会合を開いた。野田首相は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、現在9ヶ国で協議されているTPPへの「結論」を出すことを目指し、鉢呂元経産相を座長とする「経済連携と農業再生に関するPT」を設置し党内議論をまとめる方向で動いている。
     TPP参加に後押しするのは全国5紙の社説だ。 「首相はTPP交渉参加へ強い指導力を」 (日経10月12日) 「TPP参加 もはや先送りは許されぬ」(産経10月9日) 「TPP首相の力強い決断を」(毎日10月12日) 「TPP参加が日本の成長に不可欠だ」(読売10月6日) 「TPP参加―丁寧な説明で再起動を」 (朝日10月5日)
     この横並び社説と対照的なのは地方紙、それも311で被災し

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