飯島勲内閣官房参与の動きが怪しい。17日付の毎日新聞の安倍靖国参拝の検証記事の中にチラリと出て来るが、飯島は昨年12月中旬に極秘に訪米し、２００８年の大統領選でオバマと争った共和党の重鎮マケイン上院議員らと接触、「靖国を参拝しても米国の反発は大したことはない」という感触を持ち帰って、それに励まされて安倍が参拝を強行したというのだ。それ以前、昨年11月には衛藤晨一首相補佐官がワシントンを訪れて、米国務省関係者やアーミテージら知日派から「いま参拝して中国や韓国を刺激するのは止めろ」と言われてきて、それを理由に菅義偉官房長官らは参拝に慎重な態度をとって安倍を押し止めていた。小泉政権時代から首相参拝に積極的だった飯島は、この衛藤報告に不満で、自分でワシントンに出かけて行って、マケインなどと対中強硬派とばかり会って「中国とはどんどんやり合え。米国は応援するぞ」といった勇ましい声ばかりを掻き集めてきた

第１８６通常国会が始まった。昨年の１８５臨時国会はこれまでになくひどい国会で、長年国会を見てきた私は「議会制民主主義の死」を感じてしまった。それだけにこの通常国会がどのような議論を展開するかに強い関心がある。日本の民主主義は生き返ることが出来るのか、それがこの通常国会で問われる。 昨年の臨時国会は当初「成長戦略実現国会」と位置付けられていた。アベノミクスの「第三の矢」について議論するのが国会の課題であった。ところが始まってみると、それがどこかに消え、「日本版ＮＳＣ法案」と「特定秘密保護法案」を成立させる国会である事が明らかになった。 アベノミクスは当初から「第三の矢」が最も重要な意味を持つと言われてきた。しかし楽天の三木谷浩史社長が薬事法改正を巡って産業競争力会議の委員辞任を表明した事からも分かるように、民間主導になるはずの改革が結局は霞ヶ関主導になり、表の看板とは裏腹に旧来の枠を壊せない

細川元首相は、平成２２年（２０１０年）５月、内閣総理大臣時代の日記を『内訟録』として日本経済新聞社から出版した。この中に「佐川急便問題」について、細川氏自身が見解を述べている。また、対応に当たった関係者の証言、さらに細川連立政権を打倒するため国会での追及を指導した自民党政治家の証言、そして「佐川急便問題」を冷静に観察していた内閣官房の事務担当責任者の証言などが掲載されている。 これらを転載するので、まず、事実関係を理解してもらいたい。（※太字はTHE JOURNAL編集部）１）細川元首相の見解 （平成６年）３月１０日（木）　晴　 （前段略）代表質問も終わり、本日から衆院予算委が開かるべきところ、佐川問題に関して国会法１０４条による資料提出要求を巡り、理事会が紛糾、終日空転す。 本件につきては、私人間の金銭の貸借という純粋に私生活上のものにして、犯罪や法令違反を問われるべきものでもなく、政治

細川護煕氏が東京都知事選挙に出馬する見通しである。しかも「脱原発」で小泉元総理と手を組むと言う。これは誰が都知事にふさわしいかとか、誰が当選するかというレベルを超えて政治の風景を一変させる。２０１１年３月１１日は日本が１９４５年８月１５日に次ぐ「敗戦」を経験した日である。縦割りの官僚機構は災害という「敵襲」に有効に機能できず、ひたすら責任回避の方向に動き、その官僚機構を仕切る役目の政治家が官僚を掌握しきれていない無能さを露呈した。狭い国土に５４基の原発を持ちながら、国民を守る自衛隊に原発事故に即応する専門部隊がない事も驚きだったが、国民のパニックを恐れて情報を隠蔽する官僚のやり方には強い憤りを覚えた。最悪の事態に備える思考を持たない「平和ボケ」が深刻である事を改めて認識させられた。３・１１の「敗戦」を反省し、国家のありようを一から考え直さなければ、世界最速で進む少子高齢化に対応できる国を作