5月19日からTPP交渉に参加する12ヶ国の閣僚会合が開かれることが発表された。全体会合としては、2月のシンガポールで開催されて以来だ。もっとも交渉が難航している分野の一つに知的財産権（IP）がある。「知的財産権の条項、透明性の章は、日本の特許、認証データに関する法律の変更を求めるものです。さらに日本の薬価制度を著しく弱体化させるものです」。そう言うのは、知財分野に精通する米国NGO「パブリック・シチズン」のキリック（Brucu Kilic）氏だ。キリック氏は2月のシンガポール会合後に議員会館に招かれ、現在交渉中の知財、特に医療や薬価について議員たちを前に語っていた。3ヶ月ぶりの全体会合が目前に迫るなか、これまでの会合がどんなものだったのかを振り返る意味も込めて、2月会合直後の学習会（2月27日開催）の模様を首藤信彦元衆院議員の報告とともに音声配信する。【米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」】http://www.nicovideo.jp/watch/1400028023１，首藤信彦元衆院議員によるシンガポール会合の報告（22分まで）２，キリック氏による知的財産権の問題（22分〜1時間11分）※この番組は「THE JOURNAL@ニコニコ支局」の売上で運営されています。編集部メンバーの運営経費の支援として、会員加入（540円）またはチケット購入（216pt）をご協力お願いしますm(_ _)m（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ニコニコ動画にログイン後、ニコニコポイント216ptにて購入し御覧ください。ニコニコポイントは500円から購入可） ↓有料会員限定の音声ファイル（MP3）は以下からダウンロードできます↓　

篠原孝：限界集落→崩壊集落、限界市町村→崩壊市町村 －デトロイト破綻が教えるTPPの悪影響（写真：THE JOURNAL編集部）私の最初の訪問地、限界集落　日本では、長野大学の大野教授が、集落の半分以上が65才以上となり集落として機能が果たせなくなった集落を｢限界集落｣と名付け、中山間地域や離島等僻地・過疎地の問題を提起した。私は国会議員になるとすぐ農林水産行政が原因の一つとなったことへの贖罪意識もあり、まず、山村の限界集落から支持者訪問を始めた。政治の助けを最も必要としている地域であり、私にできることを探すためであった。もっとひどい崩壊集落　栄村を訪問中、古老からお叱りを受けた。｢どんな大教授かしらないが、限界集落なんて人をバカにした名前をつけやがって。だけど、篠原さん、この辺りは限界集落なんてもんじゃねえで。俺みたい年寄りばっかりで、もうどうしようもない崩壊集落だぜ｣。怒りとも諦めとも

http://www.nicovideo.jp/watch/1370786541５月末日、市民グループ「TPPに反対する人々の運動」はメキシコから一人の女性・マリカルメン氏を呼んだ。そして、全国あわせて約1000人が彼女の話に耳を傾けた。 マリカルメン・リャマス・モンテス（メキシコ）「メキシコは2012年にTPP交渉に参加している。TPPはNAFTA（北米自由貿易協定）よりも悪い結果が待ち受けているだろう。日本には、メキシコの苦い経験から学んでほしい」 彼女が訴えたのは、自由貿易協定（FTA）によって市民が、労働者が、そして農民が突きつけらてきた厳しい現状だった。メキシコは今から19年前、アメリカ・カナダとNAFTA（北米自由貿易協定）を結んだ。 「メキシコは食料主権を失った」というマリカルメン氏。この約20年の間に起こったことは、主食のトウモロコシが国内からなくなり、農家は激減するという

ＴＰＰの日米事前交渉に於ける日本の弱腰はかつてないものであった。これを見れば世界は安倍政権をなめきってくること間違いない。にもかかわらず安倍総理は「ＴＰＰ交渉は日本が主導する」と強がりを言った。世界は笑ったのではないか。安倍総理とオバマ大統領は思想も政治手法も対照的な政治家である。ところが安倍総理は日米首脳会談の後、「オバマ大統領と自分はケミストリーが合う」と発言した。それを聞いて私はのけぞりそうになったが、今回の安倍総理の発言にはむしろもの悲しさを感じる。 この総理は腹話術の人形のように誰かにセリフをしゃべらされている。日米首脳会談では「ケミストリーが合う」というセリフを、ＴＰＰでは「日本が交渉を主導する」というセリフを用意され、それを言わされているのである。実態とかけ離れていても人形だから言わされる。 「ＴＰＰの交渉力」でも書いたが、日米首脳会談でアメリカはアメリカにすり寄る安倍政権の

自民党は安倍政権のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を当初からの筋書き通りに容認した。選挙前には反対のような顔をして農村票を獲得し、選挙に勝てば色々と言いつくろって既成事実化する。自民党の得意技である。
自民党の反対派はコメなどの重要品目と国民皆保険制度を「聖域」扱いするよう要求し、「聖域を確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとする」との決議文を作成したが茶番である。アメリカに追随しなければ生きていけない安倍政権が交渉から脱退する事などありえない。
前にも「保守化ではなく従属化」に書いたが、安倍政権は日本の伝統的価値観を守る政権というより、日本の伝統的価値観を作り替えようとするアメリカに従属する政権である。選挙公約で尖閣諸島への公務員の常駐化を掲げて保守層の票を集めたが、アメリカの国益に反すると言われればあっさり国民との約束を反故にした。
初の日米首脳会談ではアメリカに最大限の

TPP反対集会で全国の生産者と消費者が日比谷で一同に集うのは昨年「4.25 STOP TPP!!1万人キャンドル集会」ぶり農林漁業団体や消費者団体などが主催する「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」が3月12日、東京・日比谷の日比谷野外音楽堂で開かれた。全国から農林漁業者のほか消費者や市民約4000人が参加し、会場は満席で立ち見が続出。「今週末にも方針決定」の“先走り”報道があり、メディアも各社が集まった。集会後のデモに備えて日比谷野音のまわりに配備された警察官主催者を代表してJA全中の萬歳彰会長が挨拶をした後、沖縄から駆けつけた仲井真弘多県知事は、「農林水産畜産は基盤、文化、誇り、歴史です。それを潰してはいけません」と一次産業の危機感に触れた上で、「すべての島々に至るまで、情報の徹底開示と徹底した議論を行い、そして現場の実情を見据えた上で判断するというのは当たり前のことです

日米首脳会談の後で安倍総理が「オバマ大統領とはケミストリーが合う」と発言したのを聞いてのけぞりそうになった。安倍総理とオバマ大統領はキャリアも思想も正反対なのに「ケミストリー(相性)が合う」とは無理があり過ぎではないか。　首脳会談前に御用評論家や御用学者がしきりに「首脳同士の個人的関係が日米同盟には重要だ」とメディアで発言していたから、今回の首脳会談にはそれを印象付けるシナリオがあり、それに沿って安倍総理もパフォーマンスをしたのだろう。しかしこんなレベルのパフォーマンスをしなければならないところに日米関係の歪みがある。　オバマ大統領はアフリカ人留学生とアメリカ人女性の間に生まれたが、両親が離婚したため母親に育てられ母親の影響を強く受けた。その母親はアメリカ人には珍しく無神論者で、マルクスの「資本論」を読むような女性だった。オバマ大統領がキリスト教に入信したのはシカゴの貧民屈で救済事業をやる

2月24日、日米首脳会談を終えた安倍首相が帰国し、大手マスコミは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について「『聖域』があった」「米国の譲歩を勝ち取った」と「成果」を強調した。そして、すぐに自民党内が「政府に一任」したかのように報じた。日米首脳会談からの一週間で、TPPをめぐる情勢は一気に加速している。先の総選挙でTPPに反対して勝利した自民党の内部では、いったいどのような議論があったのか。そして今後の展開は？自民党の農林部会長で、衆議院農水委員会理事の小里泰弘（おざと・やすひろ）衆院議員に話を伺った。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊小里泰弘（自民党・農林部会長）：マスコミの暴走と「守りぬくべき国益」─メディアでは「党内は政府に一任」という報道がありましたあの報道はおかしいです。確かに訪米後に、総理から参加するかしないかの判断はお任せいただきたいという話がありました。しかし、判断す

＜無料映像〜3.1まで＞山田正彦：TPP交渉の参加表明は国民への裏切りだ明日３月１日に、「TPPを考える国民会議」（代表：宇沢弘文）を再結成する予定だ。副代表で弁護士の山田正彦氏に改めてTPPの問題を伺い、今後のTPP反対運動の展開を聞いた。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
山田正彦：TPP交渉への参加表明は国民への裏切りだ　ここにきて今までTPP参加反対と言ってきた自民党が、交渉参加に向けて動き出した。これは絶対に許せない。総選挙の公約違反であり、なんとしても阻止しなければならない。　以前から外務省が言っているように、TPPに一旦参加して途中から抜けるなんてことはありえない。また、TPP交渉では例外なくすべての品目をテーブルにのせて交渉に臨むことになる。それが明らかになったのが今回の安倍首相の訪米だ。日本のメディアは「例外」を設けるような報道をしているが、お互いにセンシティブ品目がある

“異色”の政治家、石川知裕衆院議員が、農業と安全保障をテーマにした新刊 『砂糖と安全保障』を出版しました。今回は著者の石川氏に執筆のきっかけや、尖閣問題やTPPについてインタビューしました。