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米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」

5月19日からTPP交渉に参加する12ヶ国の閣僚会合が開かれることが発表された。全体会合としては、2月のシンガポールで開催されて以来だ。もっとも交渉が難航している分野の一つに知的財産権(IP)がある。「知的財産権の条項、透明性の章は、日本の特許、認証データに関する法律の変更を求めるものです。さらに日本の薬価制度を著しく弱体化させるものです」。そう言うのは、知財分野に精通する米国NGO「パブリック・シチズン」のキリック(Brucu Kilic)氏だ。キリック氏は2月のシンガポール会合後に議員会館に招かれ、現在交渉中の知財、特に医療や薬価について議員たちを前に語っていた。3ヶ月ぶりの全体会合が目前に迫るなか、これまでの会合がどんなものだったのかを振り返る意味も込めて、2月会合直後の学習会(2月27日開催)の模様を首藤信彦元衆院議員の報告とともに音声配信する。【米国NGO知財担当キリック氏が明かす「TPPと日本の薬価制度」】http://www.nicovideo.jp/watch/14000280231,首藤信彦元衆院議員によるシンガポール会合の報告(22分まで)2,キリック氏による知的財産権の問題(22分〜1時間11分)※この番組は「THE JOURNAL@ニコニコ支局」の売上で運営されています。編集部メンバーの運営経費の支援として、会員加入(540円)またはチケット購入(216pt)をご協力お願いしますm(_ _)m(会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ニコニコ動画にログイン後、ニコニコポイント216ptにて購入し御覧ください。ニコニコポイントは500円から購入可) ↓有料会員限定の音声ファイル(MP3)は以下からダウンロードできます↓ 

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THE JOURNAL

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THE JOURNAL編集部

活動フィールドを政治、社会、国際から地域、農林漁業にまで広げて日々奮闘中。著書に『震災以降 東日本大震災レポート』(三一書房)、『自由報道協会が追った3.11』(共著・扶桑社)ほか。

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