イスラエルのネタニヤフ首相は、8月15日の安全保障閣僚会議で、『2030年の安全保障モデル』という計画を説明した。その目玉は、来年初めから2028年末まで10年間の安全保障予算を、ミサイル防衛を中心に合計300億新シェケル（9000億円）増やすことだ。今年3月に成立した来年の国家予算は、国防省に729億新シェケル（2.2兆円）を充てていた。それと比べても、ミサイル防衛に300億新シェケルを投入するというのは、どれほど力点が置かれているかわかろうというものだ。

垂直離着陸が可能で、ヘリコプターより速く飛ぶ輸送機は、米軍のV22オスプレイ（海兵隊型MV-22、空軍型CV-22）として既に実用化されているが、巡航速度と空中静止（ホバリング）の能力を高めた次世代機の開発が、試作段階に入った。…

さきごろ、読売新聞の幹部が漏らした弱音を聞かされて、考え込まされることがありました。なんと、世界最大の発行部数（これには議論が分かれますが）を誇る「大読売新聞」には軍事問題全体に目配りできる専門記者が一人しかおらず、そのたった一人の記者が定年を待たずに退職してしまった、というのです。...

◎編集後記：読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている。ストラテジック・アイの最後に「読売新聞が訂正を出す方向であることは、メルマガ第368号（2015年2月5日号）の編集後記でお伝えしたとおりです。『訂正記事』っぽくない形を取り繕ったりせず、訂正の一元化（第二社会面に訂正・おわびコーナー新設）をしっかり活用した形で、わかりやすい訂正・解説記事を掲げることを期待しています」と記したわけですが、その直後の2月13日、読売新聞朝刊は唾棄すべき記事を掲載しました。

◎編集後記：読売新聞が訂正記事を出します。私が『NEWSを疑え！』と日本報道検証機構（Gohoo）で指摘した誤報を、読売新聞が訂正記事を解説面に掲載し、正しい情報を伝え直すことになりました。ご記憶だと思いますが、昨年11月25日付朝刊の陸上自衛隊の地対艦ミサイルに関する誤報です。