Ｑ：北朝鮮は2017年9月3日に6回目の核実験、15日に西太平洋に向けた弾道ミサイル発射をおこなったあと、発言は相変わらず過激なものの、行動はやや静かなように見えます。その沈黙状態は11月20日にアメリカからテロ支援国家の再指定をされても変わっていません。その一方、アメリカとの対話に向けた接触が取り沙汰され、北朝鮮外務省の崔善姫・北米局長がクローズアップされています。崔善姫という人物を小川さんはどう見ますか？...

集団的自衛権の限定的行使容認に対し、「自衛隊が海外で戦闘するようになると募集が困難になり、徴兵制が必要になる」という反対論がある。そうした徴兵制不可避論に対する、よくある反論の一つに、「兵器システムがハイテク化し、それを扱う兵士にも高度な知識と技能が求められるようになっているので、育成するには高い訓練費と数年以上の期間がかかり、任期がそれより短い徴兵制は、志願制と比べて兵士の能力が低下するので、軍事的合理性がない」というものがある。...

2015年9月に安保関連法案が成立し、自衛隊は新しい法律に基づく任務に向けて準備を進めていますね。ところが、これは違うのではないか、と思う外務省OBの主張が目に止まりました。私（坂本）も本づくり（『生きのびよ、日本!! 』2003年12月、朝日新聞出版刊）を手伝ったことがある岡本行夫さんが、海賊対処を「集団的自衛権の行使」と見ているようなのです。小川さんの考えを聞かせてください。...

私は昨年７月の閣議決定を支持する立場からお話しをいたします。
まず日本の安全保障、あるいは平和主義に関する議論というものは、日本国憲法と、国連憲章と、日米安保条約を同時に合わせ読み、その整合性の元に進められなければいけない。単に憲法の枝葉について議論をしていても、これは日本国憲法前文の精神に背反する問題であるということは申し上げざるを得ない。
その視点から言いますと、昨年７月１日の閣議決定も、現在行われている議論も、憲法に反する部分はございません。何故かといえば、日本国憲法は国連憲章のいずれの条文も否定しておりません。また日本国憲法は日米安保条約のいずれの条文も否定しておりません。条約を結ぶということは日本国憲法に反していればこれは結べないわけであります。その中で我々はこの集団的自衛権の議論を整理しなければいけない立場でございます。
よく解釈改憲などという言い方がありますけれども、昨年７月

平和安全保障法制の議論を聞いていて、「このままでは日本でしか通用しない議論に終わりかねない」「まだまだ整理されないといけない」と思うことばかりです。そのひとつは、個別的自衛権と集団的自衛権が「あたかも別物のように」切り離されて議論されていることです。

◎テクノ・アイ：グローバルホークはもともと、高高度を最大24時間巡航して地上を監視・偵察するため開発された大型無人偵察機だが、そのうち3機を米軍がデータリンク中継機に改造していることは、グローバルホークを来年度から導入する日本にも参考になるだろう。

◎編集後記：集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって？3月8日、朝日新聞朝刊3面の記事を読みながら、違和感を覚えずにはいられませんでした。まるで革新政党の機関紙を読んでいるような表現にぶつかったからです。いくら「商業左翼主義」で売上を伸ばしてきたといっても、「天下の朝日新聞」です。これはまずいと思いましたので、ちょっと書いておきます。

◎編集後記：本物の訂正記事が出ない訳。2月26日号の編集後記で、「このくらいの訂正記事は出そうよ」と書きましたが、今回は2月26日号で例示したレベルの訂正記事がなぜ出ないのか、その理由を考えてみたいと思います。たとえば2月28日の読売新聞朝刊にも、次のような訂正記事が掲載されています。訂正 おわび　27日【政治】「『政治とカネ』防戦続く」の記事で、一部地域で「他の官僚にも追及を広げる考えだ」とあるのは、「他の閣僚」の間違いでした。入力ミスでした。

◎編集後記：米国仕込みの北朝鮮エリート集団。さきごろ、来日した韓国の北朝鮮問題専門家グループと意見交換する機会がありました。私に対する先方の要望は、集団的自衛権の行使容認の先にある日本の安全保障政策と日米同盟の展望、中国の軍事力に関する分析、といったところでしたが、私にとっても大いに勉強になる貴重な機会となりました。