米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、 大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、 日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。これは、日本の多くの人に驚きを持って迎えられているが、実は、①日本を核保有国の方向に向かわせる、②それで中国と対峙させるという考えはチェーニ―副大統領（当時）、マケイン上院議員（軍事委員会委員長）等の考え方である。
本件を。現在書いている次の出版予定本からの引用。
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2003年3月16日米国のテレビ局のNBC,番組「“Meet the Press」でチェニー副大統領が「日本が核問題を書き直すか否かの再考を迫られるだろう（Japan,may be forced to consider whether or not they want to readdress the nuc

今、報道界では、政府に批判的な発言をする人々が発言の場を奪われている。特にテレビにおいて次々番組を降り、場合によっては番組自体がなくなるという事態を迎えている。
報道特集キャスター金平茂紀氏は、役職にありながら、第一線で報道するという、多分唯一のジャーナリストであった。彼は3月31日付で執行役員を退任する。
3月30日付朝日新聞は「テレビ報道、強まる同調圧力　金平キャスターが語るいま」を報じた。現在のメディアの状況を内部から発言する貴重な発言を行っているので、その一部を抜粋する。
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。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。
（抜粋）
　――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」から降板しました。岸井さんの件でいま、社内はどうなのでしょうか。
　「おおっぴらに議論するという空気がなくなってしまった

昨30日2２時ＮＨＫＢＳが９・１１を取り上げた。途中から「陰謀論の真偽」みたいなものになって、看板倒れの番組であった。
『小説外務省Ⅱ陰謀渦巻く中東』で当然この問題を取り上げた。
９・１１問題は様々の切り口があるが、これの真相を追及する力が働いていることは事実である。それを民主党の藤田幸久議員の例で見てみたい。
１：藤田幸久議員を激しく非難するワシントンポスト社説
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日本では２００９年に民主党政権になりました。この時、藤田幸久議員は、党の国際局長になります。依然、９・１１米国同時多発テロの真相を追っかけていました。
　2010年３月８日ワシントン・ポスト紙は「日本の指導的政治家が９・１１幻想を支持している」という社説を書いたのです。
・藤田氏の世界貿易センターへの攻撃についての考えはあまりにも奇怪でいんちきだ。
・陰謀を前もって知ってい

クリスチャン・サイヤンス。モニター紙の Mark Sappenfield, 論評(March 27, 2016）
・サンダースが先週土曜日三州で圧勝した
（注、各州でのサンダースの支持ワシントン州７３％、アラスカ８２％、ハワイ７１％）
・サンダースの健闘や、共和党でトランプが指名に進んでいる。状況は、予備選開始前全く予想されなかった。
・確かに数字的には民主党予備選でヒラリーの勝利が確実にみえる。
　しかし勝利を駆け抜けるととても言えない。
・過去の大統領選挙と比較して例外だ。
　1964年のゴールドウォーター共和党大統領候補が引き合いに出される。しかし、この時も両党が同時にゴールドウォーター現象を起こしていた訳でない。
・より深刻な現象が起こっている。
サンダース、トランプは政治解決の手段は激しく異なっているが、同じ基盤を持つ。それはアメリカがエリートにハイジャックされているという白

私は防衛大学校の教授をしていた時、学生に、外務省時代を振り返り、「植えられた所で花を咲かせなさい」としばしば助言した。「これから任務に就く。人事異動が頻繁に起こる。
決して、常に、自分がしたい仕事ばかりが来るわけではない。その時でも、植えられた所で花を咲かせなさい。必ず将来につながる」
　私が総合研究開発機構に国際部長として出向した時、国土開発省次官との会食に出た。
　彼はもともと大蔵省の人であったが、国土開発省の次官になったのだから、役人人生で成功した人である。話が人事になって彼はこう言った。
「大蔵省の仕事は大きく言って霞が関（本省）、地方自治体や公団などへの出向、海外がある。全ての人は霞が関（本省）で仕事をしたい。ここでは全力を出して働く。でも必ず、霞が関を出て、地方自治体や公団などへの出向する時がある。この時、どうするか。多くの人は、ここは休んで、次、霞が関に戻った時に全力にな

日本は自由な発言が許されない国になりつつある　日本外交と政治の正体　孫崎享（26日付日刊ゲンダイ、金曜日発売）
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最近、２つの発言が気になった。ＮＨＫ「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんと、女優の木内みどりさんの発言である。
１９９３年に始まった「クローズアップ現代」は１７日に最終回を迎えた。番組の終了には、官邸や自民党の不満が背景にある――とささやかれている。
２０１４年７月３日の番組で、国谷さんは菅官房長官に対し、集団的自衛権の行使容認について舌鋒鋭く迫った。
〈解釈の変更は日本の国のあり方を変えるというようなことだと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね〉
〈密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することにな

「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、03月26日付河北新報社説）
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税率を１０％に引き上げる来年４月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。
　そのための布石を、安倍晋三首相とその周辺は次々と打ってきた節がある。
　増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや（東日本）大震災級の事態」をずっと挙げてきた。
　だが年明け以降、「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、さらには「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。
　首相の経済ブレーンたちは増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。
　極め付きは、中国経済の減速などから先行き不安が高まる世界の経済状況に、５

４月24日に京都３区と北海道５区の2つで補欠選挙がある。
安倍首相がどうじつ選挙を狙う中で、今後の動向を決める重要な補欠選挙となる。
京都は、自民党は負けるとみて、立候補を止めた。
北海道5区での勝敗が流れを作るとの認識から、安倍首相は3月１２日、党全国幹事長会議で北海道５区補欠選挙の勝利に向けた決意を表明し「自民、公明対民主、共産の戦いになる。民共勢力に決して負けるわけにはいかない」旨述べている。
3月20日日刊ゲンダイは「自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線」と報じている。
こうした中、25日付産経新聞「宗男＆貴子親子を味方に付けても民共連合軍が自民候補を猛追！」主要点*************************************************************
・衆院北海道５区補選の情勢がきな臭くなってい

★元北海道開発庁長官や、新党大地代表を務めた鈴木宗男は、受託収賄・あっせん収賄・政治資金規正法違反・議院証言法違反の罪に問われ有罪が確定。公民権停止のため娘である貴子が出馬。民主党に議席を持っていたが、親子の都合なのか知らないが、民主党を離党し党に除名された。鈴木貴子は無所属になったものの、すでに隠れ自民党員と言われ、北海道５区の補選で与党候補のため政府に質問主意書を提出。その回答が政界に波紋を呼んでいる。
　★鈴木の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」に答えたもの。もう１つの質問、「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」について、政府は「お答えすることは困難である」とし「該当するとみられるようなものは見当たらない」と退けている。１つ目の質問に対する答弁は「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変わりはない」と時代錯誤の答弁

A:ある会合での発言要旨（非公式訳。私も参加）
米国コロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日し、安倍首相等は、その発言を消費税増税据え置きの根拠として使おうとしている。
　しかし、スティグリッツ教授は訪日時、メディアのいる中でも、TPPについて極めて厳しい批判を行っているが、日本では大手メディアはほとんど報道していない。
　私も出席した会合での、TPPに関する発言内容次のとおり。
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TPPが「自由貿易協定」なら３ページで済むはずです。
TPPは６,０００ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。
TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。
ほとんどが米国企業のために書かれています。
オバマ大統領は「貿易のルールを２１世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。これをや