１：１９６５年日本と韓国で締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条には「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。
　したがって、安倍首相は、個人を含め請求権は。「完全かつ最終的に解決された」から、「韓国国民が韓国お裁判所に訴え、損害賠償を日本企業から得るような判決を下したのは条約違反だから、国際約束を守れ」と主張している。
　そしてこの説明は異本国民に支持され、「韓国けしからん」になっている。
２：だが、「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結の後、国際社会には新たな動きが出た。

 
民主党は24日トランプ大統領が政敵に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査を正式に開始すると発表した。来年の大統領選で民主党候補に選ばれる可能性があるジョー･バイデン前副大統領とその息子のウクライナでの活動について、トランプ大統領が今年7月にウクライナ大統領に電話で捜査するよう促し、その見返りに軍事援助の拡大を申し出たとされる疑惑が浮上し、民主党内では弾劾手続きの開始を求める声が高まっていた。この問題はトランプ大統領を傷つける尾は当然として、バイデン氏の支持率を低下させる可能性がある。
A-1事実関係１
カール・ローヴはジョージ・W・ブッシュ政権において次席補佐官、大統領政策・戦略担当上級顧問を務め、ホワイトハウスにおいて数々の役職を兼ねていたことやその権力の強さから、ディック・チェイニーとともに「影の大統領」或いは「カール国王」などと呼ばれていた
　こ

[]日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典：http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）
いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計９年間ありましたので、１９６５年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。１９６５年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、

A－１:事実関係１「関電２０人に金品３．２億円　岩根社長「一時的に保管」（朝日）
　関西電力の岩根茂樹社長は２７日に記者会見し、岩根社長、八木誠会長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、個人から私的に計３億２千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。
　関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという。
　岩根社長は記者会見の冒頭、「社会に多大な心配をかけたことを深くおわびする」

１：トランプ大統領への弾劾裁判の調査開始
ペロシ米下院議長（民主党）は２４日、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始すると発表した。バイデン前副大統領が絡む問題の調査に協力するようゼレンスキー・ウクライナ大統領に圧力をかけたとされるトランプ氏の行為などが「重大な憲法違反に当たる」と判断した。
２：弾劾裁判のシステム
・根拠；合衆国憲法第2条第4節、大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。
・手続き
下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する[
３：現在の議会勢力図
・昨年中間選挙伊終わった時点での勢力バランスは次のとおりである。
上院　定数１００、共和党５１、民主党４９
下院　定数４３５　共和党１９３　民主党２３５　過半数

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン　企業は天国、庶民は地獄」
企業は下がる法人税率　お得は減税も　納税は三割だけ、内部留保は３４６３兆円
庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ

　もうかっているのに納税額が少ない企業５０社より
　企業　　　　　　　税金等調整前当期純利益（億円）　法人税等（億円）　税負担率
　ソフトバンクG　　　　　　　２７，８８４　　　　－８、２３６　　　－３０％
　本田技研　　　　　　　　　　３１，０１３　　　　　６，１７０　　　２０％
　住友商事　　　　　　　　　　１０，２９４　　　　　１，７０５　　　１７％
　東京電力　　　　　　　　　　　７，３２９　　　　　　　６２１　　　　８％
　アステラス製薬　　　　　　　　７，４８８　　　　　１，４３２　　　１９％
　丸紅　　　　　　　　　　　　　７，４４０　　　　　１，３２

A－１事実関係１米下院、トランプ氏の弾劾調査へ＝議長「重大な憲法違反」主張（時事通信）
ペロシ米下院議長（民主党）は２４日、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始すると発表した。バイデン前副大統領が絡む問題の調査に協力するようゼレンスキー・ウクライナ大統領に圧力をかけたとされるトランプ氏の行為などが「重大な憲法違反に当たる」と判断した。
　トランプ氏が再選を目指す２０２０年大統領選に向けた民主党の候補者選びで、バイデン氏は最有力候補の一人。ペロシ氏は、ゼレンスキー氏に対するトランプ氏の要請が「政治的利益を目的としていた」と断じた上で、そうした行為が「国家安全保障への裏切りであり、わが国の選挙を損なう裏切りだ」と糾弾した。
　これまで弾劾に慎重な立場だったペロシ氏の方針転換によって、弾劾訴追に向けた動きに弾みがつく見通しで、今後は訴追に必要な下院の過半数の支持を得られるかどうかが焦点とな

A:事実関係（便宜上、ウィキペディアによる）
サウジ石油施設攻撃は、2019年9月14日にサウジアラビア東部のアブカイクとフライスにあるサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたドローン攻撃。イエメンのフーシによる攻撃声明が出されたが、アメリカ合衆国はイランがその背後にいるものと断定。イエメン内戦へのサウジアラビアの介入を巡る一連の出来事の一つ。
サウジアラビア内務省によれば標的となった施設では大規模な火災が発生し、数時間後に鎮火されたものの復旧には数時間を要した。そのため、サウジアラビアの石油生産量の約半分、世界の石油生産量の約5%が減少し、国際金融市場を不安定化させている。
攻撃は複数のドローンによって実行されたものとされ、当時施設の近くで録音されたアザーン（イスラム教の礼拝を呼びかける声）に機関銃の銃声が混じっていたことから、警備員がドローンを撃ち落とそうとしていたと見ら

①           2019年8月26日  17,368件•  6,501件のリツイート• 10,867件のいいね 
日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした。このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる。だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである。なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか。
②           2019年8月26日  11,551件•  4,136件のリツイート •  7,415件のいいね 
日米貿易交渉は予想通り日本は農業で譲り、自動車は勝ち取れなかった。安倍はトランプに完敗した。この結果は、参議院選挙前に分かっていたのだろう。しかし、選挙前には言わない約束で、自民党は選挙に負けなかった。こんな米国の追従外交政治を許して喜ぶのは安倍、傷つくのは国民のみなさんで

日本国の正体 「異国の眼」で見た真実の歴史
内容紹介――「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」(孫子) 
私たちは何者なのか――。 令和の日本人は「己」について知っているだろうか? 『戦後史の正体』の著者が、「複数の外国人の目=フェイクのない客観的な」日 本通史を通じて、「日本人とは何か」という難問に挑む。日本人論の決定版!  【目次】 
第一章「戦略」、決められた「地図」を歩む日本人、米国大学生による日本の（戦略）評価、真珠湾攻撃は「国家の自殺行為」、日本人は戦略的思考をしない」と言ったキッシンジャー、「日本式経営には戦略はない」と断言した「経営学の権威」、「未知領域の地図」を描けない日本の官僚　世界のジョークが皮肉る日本人、番外「山縣有朋」 
第二章風土と日本人、日本の最大の特徴は孤立、「一体性」「均質性」をもたらした日本の風土、孤立した日本人は拡大志向、日本人の堅実さはどの様に培