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2024年11月の記事 26件

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆(.axios.)。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

ウクライナ戦争においては、ロシアはウ食らいに大使、兵員、ミサイル数、無人機数、砲弾等で3倍から10倍の優位を持っている。 最早、ウクライナがロシア軍を戦争前の地域にまで押し戻すことはあり得ない。 和平は①NATOはウクライナに拡大しない、②東南部は住民の意思で帰属を決める(この地はロシア系が多いのでロシア併合となる)を軸とすることになる。 問題は上記2のラインにウクライナ、米国が動くかである。 ウクライナでは、「gallup調査                  2022年   23年     24年戦い勝利を勝ち取るべし       77%     63%     38%交渉をし、早期に戦争を終結すべし  22%     27%     52% である。 トランプ政権ではどうなるか。変化の兆しがでた。トランプ次期大統領のウクライナ新顧問、ロシアへの領土割譲を示唆(.axios.)Trum

春名幹男『日本人の原爆の舞台にした米国』(月刊日本12月)戦争後、米戦略爆撃調査団が即広島、長崎を訪れ、レポートまとめ。彼らの調査の結果、通常の高性能爆弾や焼夷弾を使って広島程の死者を出すにはB29を210機必要が判明。この調査が戦後の米国核戦略に大きい影響を与えた。

A-1:春名幹男『日本人の原爆の舞台にしたアメリカ』(月刊日本12月)・広島・長崎への原爆投下は実験の側面があった。・戦争が終ると、アメリカの戦略爆撃調査団がいちはやく広島、長崎を訪れ、レポートまとめ。 彼らの調査の結果、通常の高性能爆弾や焼夷弾を使って広島程の死者を出すにはB29が210機、長崎程の死者を出すには120機必要がわかった、副団長のポール・ニッツィはこうした事実が戦後の核戦略に大きい影響を与えたと書いている。 防空壕、ガラス窓等の効用を調査→シェルター建設へ。 米国は広島、長崎でなくなった人の臓器を取り出し、調査の為アメリカに送っている。・(春名氏は『ヒバクシャ・イン・USA』書く)ネバタで実権。17万人が暮らしていた。実験で白血症→死亡。 米国政府は核兵器が使用された戦場で軍事作戦を展開することを念頭に、核実験場の真っただ中で演習。 クーバー氏は1957年8月31日ネバタで

必読(コロナに関心ある人)。ニューズウイーク:元 疾病管理予防センター所長レッドフィールド、コロナウイルスの起源は米国を示唆、「生物防衛プログラムの一環として意図的に操作された。ノースカロライナ大学バリック教授が関与。この研究所は今軍の管理下に置かれ、全データは公開から削除、

ニュースウィーク:トランプ大統領の元CDC長官、新型コロナウイルスの起源は米国だと示唆、ノースカロライナ州の研究所が新型コロナウイルス感染症の「発祥の地」だったという説が、疾病管理予防センターの元所長へのインタビューで再浮上し、同氏はそれが「現実的な可能性」it is a "real possibility.であると述べた。 トランプ第一次政権でCDC長官を務めたロバート・レッドフィールド氏は、11月14日に公開されたポッドキャスト「サード・オピニオン」での90分間のインタビューで、ダナ・パリッシュ氏に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因となるSARS-CoV-2ウイルスが原因であると信じていると語った。ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究室で「生体防御プログラム」の一環として開発された。この理論は証拠によって裏付けられておらず、大多数の科学者は、新型コロナウイルス

重要:gallup.ウクライナ世論調査 ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む 、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし 22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%          2022年   23年     24年 戦い勝利をお朝目るべし       77%     63%     38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし  22%     27%     52%

gallup. ウクライナ人の半数は交渉による早期の戦争終結を望んでいる、EUと英国は交渉相手として米国よりも有利. Half of Ukrainians Want Quick, Negotiated End to War2 年以上にわたる激しい紛争を経て、ウクライナ国民はロシアとの戦争にますます疲れている。。ギャラップ社が2024年8月と10月に実施したウクライナに関する最新の調査では、平均52%のウクライナ人が、自国ができるだけ早く戦争を終結させるよう交渉することを望んでいると回答した。ウクライナ人の10人中4人近く(38%)が、自国は勝利するまで戦い続けるべきだと信じている。戦争に対するウクライナ人の現在の態度は、2022年2月下旬に戦争が始まってからの立場からの決定的な変化を示している。ロシアが本格的な侵攻を開始してから数カ月間に行われた調査では、ウクライナ人は反抗的で、73%が勝

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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