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2024年1月の記事 28件

1月の内閣支持率、能登地震で(不思議に)政府対応を62%が評価する、安倍派解散を6割近い人が評価する。世論調査は総じて1-3%程度上昇、しかし支持率が30%を切ると政権の維持が難しくなる「危険水域」と呼ばれる中、日経27%、読売24%と信頼戻らず。政権政権は深刻な状況で推移。

A―1岸田内閣「危険水域」続く 支持率27%、自民の31%下回る、派閥解散も信頼戻らず 本社世論調査日本経済新聞社の世論調査で岸田文雄政権の内閣支持率が2カ月連続の「危険水域」に陥った。首相は政治資金問題を受けて岸田派の解散に踏み切ったものの、信頼回復に結びつかなかった。衆院議員の任期は残り1年半ほどに迫っており、党内には焦りが募っている。内閣支持率は27%と前月から1ポイント上昇で、統計の誤差を勘案すると横ばいといえる。支持率が30%を切ると政権の維持が難しくなる「危険水域」と呼ばれる。 能登半島地震で政府の対応を62%評価すると回答 また安倍派が解散を6割近い人が評価。それでも支持率が明確な上昇基調を描かないことに政権が直面する問題の深刻さがある。A-2 【解説】岸田内閣支持率3割未満...“危険水域”に 「派閥解消」でも“政治とカネの問題”に疑念消えず?(オリコン、22日)B1月の政

①無人機米基地攻撃で米兵3人死亡 親イラン勢力か。ガザ戦争発生以降米兵が攻撃を受けて死亡は初めて。中東の緊張激化は必至。②バイデン声明「私達は全責任者に責任を負わる、③米上院議員、Xで「イランを今撃て」、閲覧280万以上④中東反応、米国権益終焉の始まり

A-1 共同:無人機攻撃で米兵3人死亡 ガザ戦闘後初、親イラン勢力か米中央軍は28日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍施設で同日、無人機攻撃があり、米兵3人が死亡し、少なくとも34人が負傷したと発表した。昨年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、米兵が攻撃を受けて死亡したのは初めて。中東の緊張激化は必至だ。 バイデン大統領は声明で、シリアとイラクで活動する過激な親イラン武装勢力による犯行だと非難した。滞在先の南部サウスカロライナ州で「3人の勇士を失った。対処しなければならない」と報復を誓った。 イスラエルと米国、エジプト、カタールの情報機関トップらは28日、パリでガザ戦闘の休戦案を協議した。イスラエル首相府は「建設的だったが、大きな隔たりもある」と発表した。今週中にさらに協議を重ねる方針。 米メディアによると、無人機は「タワー22」と呼

イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令、戦闘停止は命じず=国際司法裁判所BBC、これほど血なまぐさい紛争の最中にこれほど注目を集めた事件が提起されたことはかつてなくICJのガザ判決はルールに基づく秩序を強化し、西側を試練にさらすものGuardian

国連の国際司法裁判所(ICJ)は26日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区でのジェノサイド(集団虐殺)を防ぐためにあらゆる対策を講じるよう、暫定的に命じた。ただし、戦闘の停止は命じなかった。この裁判は、イスラエルがガザ地区でジェノサイドを行っているとして、南アフリカが起こしたもの。南アフリカ政府は、判決が決まるまでの間、イスラエルに軍事行動を即時停止させるよう、ICJに求めていた。一方のイスラエルは、南アフリカの主張には「全く根拠がない」と、訴えを否定している。ICJはこの日、2週間前に始まった裁判の一環として、初めて暫定措置を言い渡した。ジェノサイドを行ったかという疑惑の根幹については、判断を下すまで数年かかる可能性もある。軍事活動の停止命令は出なかったものの、南アの訴訟を支持する層には、今回の暫定措置は勝利ととらえられている。ICJは今回、この問題について自分たちに裁判管轄権が

随想(号外)漫画で見る憲法九条と幣原喜重郎とマッカーサー:『小学館版学習漫画少年少女日本の歴史第20巻』25刷(1989年)幣原マに「新憲法には戦争放棄を盛り込みたい」、35刷(1994年)マが幣原に「新憲法に戦争放棄を盛り込みたい」。この時期「自主憲法」口実の改憲圧力。

日本の憲法は米国主導で作成された。私自身『戦後史の正体』の中で、「日本国憲法は、米国が作成した草案を日本語に訳し。少し修正したものです」という項目で経緯を記述している。ただ、その当時、知識がなかったので憲法九条の経緯には言及していない。だが学んでいく内、「憲法9条の発議は幣原喜重郎である」との重大な事実に遭遇した。それを裏付けるのが、マッカーサーの議会証言である。マッカーサーは1951年連合国軍最高司令官の地位を解任される。1951年5月3日から三日間、上院の外交委員会と軍事委員会の合同聴聞が開催され、議題は「マッカーサーの解任」と「極東の軍事情勢」であった。解任が重要議題であるから、その証言には大変な重みがある。当然記録はある。幣原平和財団『幣原喜重郎』(1955年)は次のように記した。「1951年5月5日の米議会上院軍事外交合同委員会公聴会での証言」によれば、マッカーサーは 「幣原首相

1月15日共和党の指名争いの初戦、アイオワ州党員集会でトランプが圧勝、最大の対抗馬とみられたデサンティスが大統領選撤退、トランプ支持を表明、リベラルが強いニューハンプシャー州予備選挙は23日。ヘイリーがここで敗れれば今後かつ見込みほぼなし。

・1月15日共和党の指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会でトランプが圧勝した。・デサンティスが大統領選撤退を表明、(注1月中旬での、各候補への支持率はRCP平均でトランプ61%、デサンティス11%、ヘイリー12%。・現段階では民主党はバイデンを候補にする。ではバイデンとトランプが戦った場合はどうなるか。1月中旬で、RCP平均はトランプ45.8%、バイデン44.7%である。米国大統領選挙は代議員制度をとり、全取りの州がある。選挙動向を揺るがす州の状況を配慮するとトランプの優位は拡大する。米国では大統領選挙も賭けの対象で、1月中旬、賭けではトランプ37.6%、バイデン29.0%である。アメリカ選挙人団;2024年は合計538人、伝統的に中南部は共和党が強く、西部・東北部がとよい。 スイング・ステート(英: swing state)は、アメリカ合衆国大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・

仙台講演「安倍氏への銃弾は前方首付け根、真ん中やや右担当医師が記者会見。山上氏の弾はここに当たらない。安倍氏発言「ゼレンスキーがNATO 非加盟、東部2州に高度な自治権供与なら戦争回避可能だったかもしれない。露の侵攻は領土的野心ではない」、皆様この発言何故知らない

仙台で、平和六団体主催講演会で、会場訳00名収容でほぼ満席。私の主張にどこまで共感があられたか。・世界は秩序大変革の時代。購買力平価ベースでのGDP米国 21.1兆ドル、中国 24.9兆ドル。G7合計、40.9兆ドル、非G7上位7か国合計 49.3  自然科学研究論文引用上位10%は中国中国33.4%、米国31.8%・「敵基地攻撃能力」。 多くの人はこれで持って日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆。戦争史で、「敵基地攻撃」が戦術的に最も成功したものに、真珠湾攻撃。戦艦、爆撃機等多大な損傷を与え、米側戦死者は2,334人。「敵基地攻撃」は成功→。当時の国力の差は1対10位の格差→結局日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者を出し降伏。「敵基地攻撃論を支持する人がいたら次を聞いたらいい。①中国、北朝鮮は日本医届くことの出来るミサイルを何発実戦配備していますか②

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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