A―1岸田内閣「危険水域」続く　支持率27%、自民の31%下回る、派閥解散も信頼戻らず　本社世論調査日本経済新聞社の世論調査で岸田文雄政権の内閣支持率が2カ月連続の「危険水域」に陥った。首相は政治資金問題を受けて岸田派の解散に踏み切ったものの、信頼回復に結びつかなかった。衆院議員の任期は残り1年半ほどに迫っており、党内には焦りが募っている。内閣支持率は27%と前月から1ポイント上昇で、統計の誤差を勘案すると横ばいといえる。支持率が30%を切ると政権の維持が難しくなる「危険水域」と呼ばれる。　能登半島地震で政府の対応を６２％評価すると回答　また安倍派が解散を６割近い人が評価。それでも支持率が明確な上昇基調を描かないことに政権が直面する問題の深刻さがある。A-2　【解説】岸田内閣支持率3割未満...“危険水域”に 「派閥解消」でも“政治とカネの問題”に疑念消えず?（オリコン、２２日）B１月の政

A-1　共同：無人機攻撃で米兵3人死亡　ガザ戦闘後初、親イラン勢力か米中央軍は28日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍施設で同日、無人機攻撃があり、米兵3人が死亡し、少なくとも34人が負傷したと発表した。昨年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、米兵が攻撃を受けて死亡したのは初めて。中東の緊張激化は必至だ。　バイデン大統領は声明で、シリアとイラクで活動する過激な親イラン武装勢力による犯行だと非難した。滞在先の南部サウスカロライナ州で「3人の勇士を失った。対処しなければならない」と報復を誓った。　イスラエルと米国、エジプト、カタールの情報機関トップらは28日、パリでガザ戦闘の休戦案を協議した。イスラエル首相府は「建設的だったが、大きな隔たりもある」と発表した。今週中にさらに協議を重ねる方針。　米メディアによると、無人機は「タワー22」と呼

危険にさらされたとき、植物はどのように相互に通信するか：カーシャ・パテル著、2023年10月21日How plants communicate with each other when in danger（WP）敵が木を攻撃し始めます。木はそれをかわし、警告メッセージを送ります。近くの木々が独自の防御策を講じています。森は救われます。地球上に存在する木は互いに通信し、危険を警告し合うことができます。そして新しい研究がその方法を説明しています。傷ついた植物は特定の化合物を放出し、それが健康な植物の内部組織に浸透し、細胞内からの防御を活性化する可能性があることが新しい研究で判明した。火曜日にNature Communications誌に掲載されたこの研究の主著者である豊田正嗣氏は、研究者らは初めて「植物間のコミュニケーションを視覚化することができた」と述べた。毛虫が葉を食い荒らすと、シロイヌナ

国連の国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区でのジェノサイド（集団虐殺）を防ぐためにあらゆる対策を講じるよう、暫定的に命じた。ただし、戦闘の停止は命じなかった。この裁判は、イスラエルがガザ地区でジェノサイドを行っているとして、南アフリカが起こしたもの。南アフリカ政府は、判決が決まるまでの間、イスラエルに軍事行動を即時停止させるよう、ICJに求めていた。一方のイスラエルは、南アフリカの主張には「全く根拠がない」と、訴えを否定している。ICJはこの日、2週間前に始まった裁判の一環として、初めて暫定措置を言い渡した。ジェノサイドを行ったかという疑惑の根幹については、判断を下すまで数年かかる可能性もある。軍事活動の停止命令は出なかったものの、南アの訴訟を支持する層には、今回の暫定措置は勝利ととらえられている。ICJは今回、この問題について自分たちに裁判管轄権が

私はX（旧ツイッター）で発信している。２０２３年から週一回「今週の歌」として外国の曲の紹介を始めた。外国の曲には人生を考えたり、励ませられたり素晴らしい曲が多い。すでに知っている人とは良さを共有し、知らない人にはこんないい歌があると紹介し。Ben E. Kingの「STAND BY ME」から始めてThe Proclaimers の「 I'm Gonna Be (500 Miles)」、Rod Stewart の「 I Am Sailing」と続けた。こうした紹介で　異色だったのはマレーネ・ディートリッヒの「全ての花はどこへ行ったの？」である。全ての花はどこへ行ったの？長い時間が経ち、全ての花はどこへ行ったの？ずっと昔、全ての花はどこへ行ったの？少女たちが花を摘んだ。全ての花をああ、いつになったら学ぶの？ああ、いつになったら学ぶの？」上の句で始まり、主題が花から少女へ、少女から若い夫へ、そ

ウクライナはドローン戦争に負け、キエフはロシアとのイノベーション格差をどう縮められるかUkraine Is Losing the Drone War、How Kyiv Can Close the Innovation Gap With Russia（foreign affairs）全面戦争からほぼ2年が経過した長い夜、600マイルにわたる前線全体の上空はウクライナとロシアの無人機で満たされている。戦争の初期数か月間、ウクライナ軍がロシアの攻撃を押し返すにつれて、前線は急速に変化した。ウクライナは無人機戦で優位に立ち、商業技術を導入し、ロシア軍を劣勢に保つために新兵器を導入した。しかし、2022 年 10 月以降、所有者が変わった地域はほとんどない。ウクライナ軍は最近、ロシアの黒海艦隊やロシア領土奥深くの標的に対する正確な攻撃など、いくつかの勝利を収めている。ロシア軍も逆風にさらされ、一部の

アメリカ政治がこれほど激しく二極化している理由が科学によって明らかになりつつあるScience is revealing why American politics are so intensely polarized（WP）この国（米国）は建国以来政治的に不安定ではあったがこれまで以上に二極化が進んでおり、レトリックはより扇動的であり、怒りは憎しみに固まる可能性がより高まっているそこは醜い。2024 年の予備選シーズンが盛り上がる中、今年の政治的賭けは非常に高いため、有権者は二極化し、ほとんど意見［態度］を変えない。社会科学者たちはこうした政治的分裂の硬化に注目し、部族主義の着実な増加と思われるデータを追加する学術論文や書籍を世に送り出している。多くの研究で 1 つのテーマが浮かび上がっている。それは、現在、私たちの政治はより感情的になる傾向がある。政策の好みは、野党に対する本能的な嫌悪

日本の憲法は米国主導で作成された。私自身『戦後史の正体』の中で、「日本国憲法は、米国が作成した草案を日本語に訳し。少し修正したものです」という項目で経緯を記述している。ただ、その当時、知識がなかったので憲法九条の経緯には言及していない。だが学んでいく内、「憲法９条の発議は幣原喜重郎である」との重大な事実に遭遇した。それを裏付けるのが、マッカーサーの議会証言である。マッカーサーは１９５１年連合国軍最高司令官の地位を解任される。１９５１年5月3日から三日間、上院の外交委員会と軍事委員会の合同聴聞が開催され、議題は「マッカーサーの解任」と「極東の軍事情勢」であった。解任が重要議題であるから、その証言には大変な重みがある。当然記録はある。幣原平和財団『幣原喜重郎』（1955年）は次のように記した。「1951年5月5日の米議会上院軍事外交合同委員会公聴会での証言」によれば、マッカーサーは 「幣原首相

・１月１５日共和党の指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会でトランプが圧勝した。・デサンティスが大統領選撤退を表明、（注１月中旬での、各候補への支持率はRCP平均でトランプ６１％、デサンティス１１％、ヘイリー１２％。・現段階では民主党はバイデンを候補にする。ではバイデンとトランプが戦った場合はどうなるか。１月中旬で、RCP平均はトランプ４５．８％、バイデン４４．７％である。米国大統領選挙は代議員制度をとり、全取りの州がある。選挙動向を揺るがす州の状況を配慮するとトランプの優位は拡大する。米国では大統領選挙も賭けの対象で、１月中旬、賭けではトランプ37.6％、バイデン29.0％である。アメリカ選挙人団；２０２４年は合計５３８人、伝統的に中南部は共和党が強く、西部・東北部がとよい。　スイング・ステート（英: swing state）は、アメリカ合衆国大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・

仙台で、平和六団体主催講演会で、会場訳００名収容でほぼ満席。私の主張にどこまで共感があられたか。・世界は秩序大変革の時代。購買力平価ベースでのGDP米国　２１．１兆ドル、中国　２４．９兆ドル。G７合計、４０．９兆ドル、非G7上位７か国合計　４９．３　　自然科学研究論文引用上位１０％は中国中国３３．４％、米国３１．８％・「敵基地攻撃能力」。　多くの人はこれで持って日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆。戦争史で、「敵基地攻撃」が戦術的に最も成功したものに、真珠湾攻撃。戦艦、爆撃機等多大な損傷を与え、米側戦死者は2,334人。「敵基地攻撃」は成功→。当時の国力の差は1対１０位の格差→結局日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者を出し降伏。「敵基地攻撃論を支持する人がいたら次を聞いたらいい。①中国、北朝鮮は日本医届くことの出来るミサイルを何発実戦配備していますか②