２０１９年、「外交の安倍」が成果を強調するのには環境が悪い。
　まず日米関係。米通商代表部（USTR）は12月21日、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法にのっとり、日本との通商交渉の目的を公表したが、自動車、農産品、サービスなどの厳しい交渉が予測される。
　日中関係では安倍首相は10月26日の日中首脳会談で『競争から協調』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』の3つの点を提案したとされるが、米中「技術冷戦」の中、米国から米側について中国企業に激しく対応することを求められている。
　韓国では「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」「韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対するレーザー照射事件」などで好転する見通しはない。
　北朝鮮も軍事緊張こそ低減したが、北朝鮮による核兵器開発が完全に破棄される見通しは少なく、この中、日朝関係発展の見通しは薄い。
　したがって安倍首相にとっては北方

昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。

　ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。

　米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。

　対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に

A:米中関係の動向

２０１８年、トランプ政権は次々に対中強硬策を展開。当初関税が中心であったが、「技術冷戦」が中心になりつつある。米国においては、①西側体制に中国を組み込み、中国市場、生産拠点の中国を活用、⓶中国を米国を脅かす国として位置付けるの二つの流れがあるが、現在トランプ政権では①を主張する主張する人は不在となり、⓶のみで政策構築。

関税


トランプ米政権は９月１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げることも発表したが、これは、その後、協議対象とした。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの

現在、徴用工の日本企業に対する請求の問題が重要課題になっているが、これに関する過去の国会答弁。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003a.html



 



　第１２１回国会　予算委員会　第３号、 平成三年八月二十七日（火曜日）

○清水澄子君　外務大臣、韓国では民間の中からどのような要求が起こっておりますでしょうか。

○国務大臣（中山太郎君）　アジア局長から具体的に御説明を申し上げたいと思います。

○政府委員（谷野作太郎君：注アジア局長）　お答え申し上げます。

 　韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきてお

（仮タイトル）日本人はなぜ怒らない？　「黄色いベスト運動」フランス報告

　

　デモに参加している普通のサラリーマン、年金生活者、失業者たちが手にするプラカード、横断幕、胸につけたワッペンが、「黄色いベスト運動」の本質を表す。

 

「マクロンを年金生活者に」「富の分配のための革命が進行中」「ゼネストへ」「富裕税を戻せ（復活させろ）」「独裁者と銀行家は刑務所に」「マクロンと財界は社会的戦争を始めた」・・・

 

襲撃されたのは日本のマスコミが報道するようなブランドショップではない。銀行やアメリカ資本の象徴であるスタバだ。

 

これらの建物への落書きは、黄色いベストの敵が誰なのかを示す。「打倒！帝国主義」「マクロンは切腹せよ」・・・

 

労働者を低賃金で働かせ、庶民から搾り取った税金や社会保障費を金持ち優遇の原資にあてる。ネオリベへの庶民の恨みは深い。

１：２０１８年、劇的に情勢を変えたのは、北朝鮮をめぐる環境である。

　２０１８年初頭、米国による部分的対北朝鮮軍事行動の可能性は十分存在した。当時駐韓国大使に内定していた朝鮮問題専門家ビクター・チャが軍事行動に反対する見解を示し、結局、駐韓国大使内定が取り消された。

　部分的対北朝鮮軍事行動の可能性が高まれば、それを牽制するため、北朝鮮はミサイル発射と核兵器実験をエスカレートする。

　そうした状況が、突然な米朝首脳会談に発展する。2018年6月12日、トランプ大統領は戦後初めて、大統領として北朝鮮の最高指導者とシンガポールで会談し、1　米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する、2　米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する、3　2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝

１・経緯：２０１９年北方領土問題は幾つかの進展を見せた。

プーチン大統領は９月１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。　プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 安倍首相は１１月14日、訪問先のシンガポールでの日ロ首脳会談後、記者団に①「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」②「年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行う。戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と述べた。


２：安倍外交上の意義

　・大手メディア紙は従来「外交の安倍」と称賛してきた。

　　しかし２０１９年には苦しい状況が待っていいる。日米貿易交渉では米国は自動車、農

12/22付日刊ゲンダイ、孫崎享「空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ。」

政府は航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継に米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機購入する方針を固めた。４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「Ｆ３５Ｂ」で、「Ｆ３５」は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。価格は１機１４３億円、維持費は毎年１０億円以上（３０年運用）の「Ｆ３５Ａ」よりも高額とみられ、今後、兆円単位の税金が投じられることになる。

　日本の防衛に不可避であればやむを得ない。しかし、実態は「国家の高額なおもちゃ」である。確かに、中国やロシアが保有する戦闘機よりも性能は優れているだろうがそれだけでは戦う体制は整わない。

　米国の安全保障関連シンクタンク「ランド研究所」は２０１５年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題した極めて重要な

A　事実関係

米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも（２２日ニューズウイーク）

米通商代表部（USTR）は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字

USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて21日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要なため、早

私にとって一年で最も楽しみにしている放送番組が全国高校駅伝。　その楽しみの伴をしてくれる予選会記録。
予選会タイム

男子

・・仙台育英(宮城)２時間５分４０秒

・洛南(京都)２時間５分４８秒

・豊川(愛知)２時間５分４９秒

・倉敷(岡山)２時間５分５４秒

・西脇工(兵庫)２時間６分４秒

・埼玉栄（埼玉）２時間６分７秒

・西京(山口)２時間６分２７秒

・九州学院(熊本)２時間６分３３秒

・世羅(広島)２時間６分３５秒

・大分東明 ２時間６分５８秒

（出典：https://shabonyukuro.com/koukouekiden_men/）等

女子

・須磨学園(兵庫)１時間８分４秒

・仙台育英(宮城)１時間８分２３秒

・神村学園(鹿児島)１時間８分４０秒

・大分東明 １時間８分５３秒

・樟南（鹿児島）Ⅰ時間８分５３秒