２８日次のツイッターをした、

「はだしのゲン :先週松江市にいった。関係者が閲覧すべきでないという人に怯えていたという雰囲気を語る人がいた。週刊文春最新号 『はだしのゲン騒動 松江市教育委員会を縮み上がらせた右翼男と危険な組織』。新聞何故この核心を報道しない。」

今回の「はだしのゲン」の閲覧問題が何故起こったか、一番の核心の所を報ず

るメディアはほとんどなかった。

この中で、９月５日号『週刊文春』は「はだしのゲン騒動、松江市教育委員会を縮み上らせた右翼男と危険な組織」の標題の下、次の報道をした。以下抜粋する。

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「日本社会を将来担う子供にとってエロ本でしょ。ゲンは」

「あなたの先祖は人殺しですよね。答えなさいよ」

　日頃静かな松江市教育委員会の事務室がにわかに騒がしくなったのは昨年５月１日のことであった。

　そもそもこの

 



米英仏はシリアへの攻撃の準備を進めている。

　しかし、この攻撃は、２００３年のイラク攻撃にもまして法的、政治的根拠が乏しい。

１：化学兵器を使用したとの疑念で軍事制裁を行うことが国際的に認められてきたのか。

（１）米国務省でのやりとり

「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ　

米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ国務省副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（２９日産経）

（２）イラクがイラン・イラク戦争で化学兵器を使用するの

◎元外務省国際情報局長の孫崎享さん／

 

　集団的自衛権について、外務省国際情報局長や、イラン大使、防衛大学校教授などを歴任した孫崎享（まごさき・うける）氏にインタビューしました。

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　憲法の解釈は本当なら、裁判所にしっかりやっていただくのが一番いいのです。ところが安全保障の問題となると、裁判所は憲法解釈を避ける傾向にあります。ある意味で、内閣法制局は最高裁に代わって、憲法上合憲かどうかの判断を担っているところがあります。

　そこで大事なことは、憲法や法律を、そのときどきの政権の政治的利害を超え、できるだけ公平に解釈していかなければいけないということです。それが法治国家の一番の根本です。政治的判断を優先させてはならない。

　その場合、政権によって解釈が異ならないような継続性が求められます。

　今回、危機的なのは、安倍政権が内閣法制局長

 
　『日本を疑うニュースの論点』が８月２６日出版された。
　「おわりに」を若い人用に書いた。若い人に政治に関心持ってもらいたいと思って書いた。
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今年７月、70歳を迎えた私は、ほぼ毎日、皇居一周５キロをジョギングしている。マラソンの完走が目標なのだ。
　体力には自信がある。とはいえ、自分の姿を鏡で見るたび愕然とする。気づかない間に年齢を重ねてしまったものである。
　幸いにして私は、若い世代と話す機会が多い。大学のゼミで講義をすることもあるし、講演には若者もたくさんやって来る。また、私のツイッターは、大学生なども多くフォローしてくれている。本書のもとになった「ニコニコ生放送」のチャンネルを立ち上げたときにも、会員登録してくれたのは20代が最も多かった。
　将来の日本を背負うのは、こうした若い世代である。彼らには是

「　防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを二〇一五年度から自衛隊に導入する方向で検討に入った。政府関係者が二十日、明らかにした。一四年度予算の概算要求では調査費約一億円を計上する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、海兵隊機能を強化する構えだ」（２１日東京新聞）
　防衛省はこれまで、日本の防衛に意味のない武器装備を行ってきた。
　このオスプレイ配備も同じである。
　オスプレイは基本的に急襲の時に採用される。現在のアフガニスタン情勢を見ればよくわかる。遊撃性の高い敵が一定の場所に集結した時に、海兵隊などが級数する。そのために軍事的に極めて有効である。しかし、一定地域を確保する目的では役に立たない。
　今想定されるとする尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を対象と考えよう。
中国が尖閣諸島を取った時にオスプレイで急襲したとしよう。
中国は尖閣諸島に攻勢をかけたのであるから、当然自

漫画「はだしのゲン」の閲覧制限は単に一漫画の閲覧制限に限らない。

　今日本全土を覆っている右傾化と、好ましい言論を排斥する動きと密接に関連している。こうした動き一つ一つを阻止する動きを続けないと、日本は大変な方向に行く。

　この中でうれしいニュースがある。

　それは個々人が行動をとることによって、明確に行政を動かしている。原発の再稼働問題といい、今回の「はだしのゲン」をめぐる動きもそうだ。　

　私のツイッターは次の通り。

「はだしのゲン:ここは正念場だ。下村文科相は「閲覧制限特段の問題はない、教育上好ましくないと考える人が出るのはあり得る」一方で松江市教委等に１２５３件の抗議等。２２日朝日「はだしのゲン閲覧制限　松江市教委協議、結論先送り。」

　そして、また、素晴らしいジャーナリストが生きていたことも示した。

次の社説を見て欲しい。信濃毎日社説である。

　「はだしの

エジプトにおいては軍事弾圧が続いている。
次の報道がある。
「保健省は、モルシー派と治安部隊の衝突による１７日の死者が全土で７９人に上ったと発表、モルシー派の座り込みが強制排除された１４日以降の死者は９００人を超したとみられる」（１９日産経）
こうした被害を出しながら、米国の反応は鈍い。非難はするけれどもエジプトへの軍事支援の施政に変化がない。将来米国内、国際世論の反発におされて、表面的措置を取るかもしれないが、抜本的措置はとれないであろう。
一方、米国世論は軍事支援を止めるべきが大勢を占めている。
　８月１５日調査
「軍事支援の継続の是非」
　断絶すべしー５１％、継続すべしー２６％
　何故、米国の世論に従い、軍事援助を止める方向に行かなかったのであろうか。
理解のカギの一つにイスラエル・ロビーがある。
８月１９日フォーリン・ポリシーは「エジプトの指導者達はワシントンに新しい友人を持つ

 



米国は、自分達の影響下にある国で民意を反映し、西側から自立を唱える政権が出るとどうするか。

様々な手段でこの政権を潰す。

その一つに、クーデターを起こさせる手法がある。

今エジプトで起こっていることがまさにそれだ。

このクーデターをどのように起こすか、その典型がイランのモサデク政権を打倒した動きだ。

永く、西側勢力がモサデク政権を倒したと言われていた。（モサデクは1951年の首相就任後に石油国有化法を可決させてアングロ・イラニアン石油会社から石油利権を取り戻し石油産業を国有化する。1953年にはソ連・イラン合同委員会をつくり、ソ連と関係を深めていった。国際石油資本（メジャー）によるイラン石油の国際市場からの締め出しのためにイラン政府は財政難に瀕す。1953年にアメリカ政府、イギリス政府が画策したCIAによる皇帝派クーデターによってモサッデグなど国民戦線のメンバーは逮捕

糸数慶子参議院議員は『「平和の一議席」を確保して』と題して7月29日日本外国特派員協会で記者会見を行った。沖縄検問の現在の考えを集約したものとして下記紹介する。
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　参院選沖縄選挙区の勝利は、平和を希求する沖縄県民の民意の勝利。
平和に逆行する安倍政権に対し、沖縄県民が私の「平和の一議席」を選択。
　沖縄社会大衆党は、敗戦後の1950年10月に誕生。結党の理念は「ヒューマニズム」。沖縄の政治を主導、また、革新共闘の要、野党共闘の橋渡し、この間、沖縄県知事も輩出。復帰後の本土政党との系列化の波にもまれながらも、土着政党としての位置を確認。
　私が政治の道に進んだのは1992年。沖縄県議会議員を３期、2004年に革新統一候補として参院選に初当選。参院選に臨むに当たってのキャッチフレーズは「平和の一議席」、この度の参院選において

第一章      日本政治の真実は何故隠されるか
　　　　　大手メディアによる情報操作
　　　　　安倍政権が加速させる対米従属外交
　　　　　日本の交渉参加は、ある誤解から始まった
　　　　　TPPで国民健康保険が消滅する
　　　　　ISD条項が招く巨額訴訟の嵐
　　　　　国内報道が伝える聖域の幻想
　　　　　重要五品目は聖域の大ウゾ
第二章      沖縄が「日本」を捨てる日？
「沖縄独立論」のリアリティ
地元メディアは何故独立を保てるか
そもそも「日米地位協定」とは何なのか
「主権回復の日」の本当の意味
主権国家とはいえない日本の現実
「４月２８日」を迎えた沖縄の怒り
沖縄の現実を日本国民は受け止められるか
第三章      安倍政権の背後に見えるアメリカの影
アベノミクスの裏側で何が進行しているか
首相の１月訪米はなぜ延期されたか
媚びてもアメリカに嫌われる安倍政権
ヨーロッパは