A-1　事実関係「自公、過半数うかがう　都民ファは議席減か―都議選終盤情勢」（時事06月30日）　任期満了に伴う東京都議選（定数１２７、７月４日投開票）について、時事通信社は選挙区の取材などを通じて終盤情勢を探った。自民党は都議会第１党を奪還する勢い、選挙協力を復活した公明党と合わせて、過半数の６４議席をうかがう。一方、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、議席を減らす見通し。　４年前の都議選で追加公認を含めて５５議席を獲得し、第１党となった都民ファは４７人の公認候補を擁立。しかし、躍進の原動力となった小池知事は過労で静養しており、応援入りは見通せない状況。選挙経験が少ない１回生が多く、現有の４６議席から大きく減る可能性。　自民は、無投票当選が決まった小平市選挙区を含む全４２選挙区で計６０人を公認。前回は２３議席と歴史的大敗を喫したが、公明と連携して組織戦を展開

　日本においては、輸出は対中が対米より大きくなっている。　２０２１年４月の統計。　輸出　総額７兆１８１１億円、米国１兆２７６１億円、EU６７６１億円、アジア４兆１５６２億ドル、中国１兆５８３４億ドルである。つまり、①中国への輸出が米国を上回っている、②中国への輸出は２２％、米国への輸出は１８％である。　こうした中、日本ではどの様な企業が中国への輸出を行っているか。週刊エコノミスト７・６号は、「中国ビジネスの影響度が大きい日本企業の２５社（数字は時価総額百万円）」を開催している。・ジンズホールディングス（1950）眼鏡ブランド「ジンズ展開」・東レ（１２，４４３）自動車メーカー稼働再開で樹脂事業の需要好調。世界最大級の中空系膜型限外ろ過膜が大型排水処理設備に採用。・住友化学（10.049）中国での自動車材事業を強化するため、５拠点目となる生産設備を新設。環境規制強化や安全性向上ニーズの高まりで

 　私は比較的多く、画集を買う。展覧会で絵を見ても一瞬である。多分画家の伝えたかったことのほとんどが吸収できていない。それで画集を買ってゆっくり眺める。２０１７年には『香月泰男　凍土の断層』を買った。シベリアでの抑留生活がテーマである。叔父がシベリアで抑留されていた。シベリアを訪れたこともある。ウズベキスタンに勤務した時には、抑留者の墓地も訪れた。シベリアでの抑留は私の意識の中ではそう遠い存在ではない。　戦争を描いたものには様々な名画がある。香月泰男氏の絵画「シベリア・シリーズ」全５７点は日本絵画の傑作であろう。　香月泰男氏は１９４３年招集され、１９４７年帰国までの時期を描いている。召集され満州に送られ、敗戦を迎えてソ連軍の捕虜になり、帰国するまでの間を描いているが、戦闘の場面はない。本人自身、銃を持ち戦っていない。しかし戦争に巻き込まれ、翻弄されている。シベリアでは疲労と栄養失調で多くの

・多くの人は前回の大統領選挙で、敗北したトランプの政治生命は終わったとみているが、事実はむしろ逆だ。・大統領選挙後２０２０年１２月の世論調査。　問　トランプが２０２４年大統領選挙に立候補したら投票するか　　　　　　　民主党支持者　　共和党支持者　　　他　　　Yes　　　　　　３　　　　　　７１　　　　　１８問　バイデンは合法的に選ばれたか（Biden was legitimately elected, yes or no）              　民主党支持者　　共和党支持者　　　他　　No          　 3        　　　    78         　　   32・トランプの強みは、各選挙区ごとに圧倒的な支持者を擁していることである。・共和党の「既存勢力は脱トランプを図りたいが、トランプの強い支持基盤でこれが図れない。・トランプ前米大統領（共和党）は２６日、中西部オハ

A-1　読売[天皇陛下は「五輪による感染拡大を懸念」…宮内庁長官が受け止め宮内庁の西村長官は２４日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの現在の感染状況を「大変心配されている」とし、名誉総裁を務められている東京五輪・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないかご懸念されている」との受け止めを述べた。陛下の懸念について、西村長官は「日々、陛下とお話ししている中で、肌感覚として感じている」と語った。その上で、大会で感染が拡大しないように「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい」と要望した。陛下は、東京五輪・パラリンピックの各開会式に出席し、開会を宣言される。A-2;産経「五輪開催「陛下がご心配と拝察」宮内庁長官宮内庁の西村泰彦長官は２４日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁を務められている天皇陛下が

A-1[福井・美浜3号機、再稼働　40年超原発で初]（毎日、２３日）　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）が23日、再稼働した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で20年延長」に定められて以降、運転開始から40年を超えた原発としては国内初の再稼働となった。後に続く「40年超原発」運転に向けた試金石となる。新規制基準下での再稼働は、40年未満も含めると6原発10基目。　A-2　東京新聞「東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、「例外中の例外」とされた延長運転に入った。」B:再掲６月１１日日刊ゲンダイ掲載、元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる（抜粋）コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力

A-1　事実関係「赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」（毎日）・「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示。・ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページ。・赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されていた。・佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよ

　これまで運動は健康にプラスという様々な研究があった。　今次記事は、家庭の経済にどう影響を与えるかという視点で記述。　糖尿病であるとか、癌とかの発生軽減、そのことは医療費軽減へ。「中年以前あるいは中年中運動を開始する人は退職後年間$824から $1,874医療費軽減となる。かつ早く運動すればするほど軽減額が大きい」というのが最重要ポイント。A-1事実関係１「生涯通じての運動は大きい医療費軽減へ（Lifelong Exercise Adds Up to Big Health Care Savings）NYT　 Gretchen Reynolds・中年以前あるいは中年中運動を開始する人は退職後年間$824から $1,874医療費軽減となる。かつ早く運動すればするほど軽減額が大きい。・今日、我々は動かなければならないことを知っている。肉体活動は、長寿と糖尿病. うつ病、癌を含む深刻な状況軽減と関

 　私は防衛大学校教授の時に、生徒に次のように述べていた。「偉くなりたいなら、私が教えることは全て忘れた方がいいだろう。下手に覚えて、批判をすれば偉くなれないだろう。ただ次の二つだけ覚えておいた方がいい。一つは出来るだけ多く、人に無償の助けをしてあげなさい。人生って不思議なことに、回りまわって自分が助けられる。次に誰かにプラスのことをするにしても、相手が期待する以上のことをしなさい。期待通りだったらそんなものかになるし、期待以下だったら逆に反発を招く」　実はこの教訓は私が駐ウズベキスタン大使の時に自覚した。　私は外務省では、情報調査局（名称は時々変化）の事務官、課長、局長を経ているが、この仕事は誰かと協力して成果を出すというより、個人の努力に負うところが大きい。従ってどうしても「個人主義的」アプローチをとる。　私が駐ウズベキスタン大使の時、予想に反し日・ウズベキスタン関係が発展した。それは

・イランの政局は米国の対応に大きく左右される。・イランはシャー時代急速に西側文化を受け入れたことで、一般市民はイスラム社会でも基本的には最も西側文化を受容している国民である。国民の約８割程度は米国との関係の修復を願っているものとみられる。・イスラム体制下、イスラム圏では、イランは精神的、物質的に最もパレスチナを支援している国であり、イスラエルはイランに強い警戒心を持っている。かつ米国の中東政策は、①軍産複合体の利益、②イスラエル支援で、基本的に米国の対イラン政策は強硬論である。・一時、イランと安保理五か国＋ドイツで核合意が形成された。　これは、イランに対し、テロ支援やミサイル開発などの懸念があろうが、イランが核兵器開発をすれば中東の危険度は一気に高まるということで、核の開発に絞り、イランが開発を進めなければ、正常な経済関係を持つ（制裁はしない）というものである。しかし、米国はイスラエルの強