１：　実は今日本で。「日米安保条約、地位協定の下で米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」（全土基地方式）の考えが横行している。

　これは日米関係で極めて重要な論点だがこの見解は違う。

１９５２年２月２８日作成（[文書名]　日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）



　先ず条文を見てもらいたい。



第二条



１　日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。



２　日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。



「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」という

A:事実関係：沖縄経済、弱まる基地依存　県民総所得、観光は１３．８％に成長（朝日）：

　３０日に投開票される沖縄県知事選では、普天間飛行場の移設問題に加え、沖縄をどう活性化させるかといった経済振興策も問われる。観光業の成長もあって、基地がもたらす経済効果の存在感はかつてよりも薄れている

　キャンプ・キンザーは２０２５年以降全面返還される予定。跡地は住宅や商業施設など。

県によるとこの基地の経済効果は年間約２０２送円。返還後はざっと１３倍までふくらむとみこむ。

　県によると県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の１５．５％から１５年には５，３％まで低下。逆に観光は１３．８（に成長。

B:参考：返還に関するドイツとNATO間の合意

ドイツ駐留NATO軍地位補足協定４８条

、特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が

A-1　事実関係１　日米関税交渉、にじむ警戒感　焦点は農林水産品と自動車（朝日）

日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。

　米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は３８・５％だが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に９％まで下がる。

　米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、２０２８年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は４３％から３０％に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。

　　一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は（米国による）輸入自動車への追加関税措置が

A事実関係　トランプ大統領国連演説概要

１：ブルームバーグ

トランプ大統領は国連総会演説で多国間主義を拒否

イランの孤立化を各国に呼び掛ける一方で北朝鮮を評価

２：ウオールストリート・ジャーナル：トランプ米大統領は25日、国連総会で演説し、複数の国際機関や同盟について責任を果たしていないと批判し、米政権による強硬な貿易政策の妥当性を主張した。

３：演説概要とりまとめ(1)（米国経済）

「株式相場は歴史的な高水準、失業率も５０年ぶりの低さだ。大型減税も行った。国境で巨大な壁の建設も始めた。米軍は、まもなくかつてないほど強力になる。米国はより強く、安全で豊かになった」（朝日）

（２）：中国との貿易問題

「貿易は公平で互恵的でなければならない」「中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して以来、米国は製造業で３００万人以上、鉄鋼業で全体の４分の１近くの仕事が奪われ

１：自民党の杉田水脈）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。

　１８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「

A-1事実関係「米が対中制裁第３弾、関税２千億ドルを発動」（産経）「
トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。すでに２回に分けて計５００億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。

　すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、

８月２２日、映画『モルゲン、明日』の試写会に出かけた。坂田雅子監督のものである。

(1)多分この映画は、坂田雅子監督の紹介から説明を始めるのが好いだろう。

1948年、長野県須坂市に生まれる。

1965-1966年、アメリカ合衆国メイン州の高校に留学。帰国後京都大学文学部哲学科卒。

2003年、ベトナム戦争で兵役経歴を持つ写真家の夫グレッグ・デイビスの死をきっかけに、枯葉剤についての映画製作を決意。グレッグ・デイビスは1967年から1970年にかけてベトナム戦争で兵役につき、南ベトナムに駐留する。アジア各地で撮影活動を行ない、「タイム」などに写真が掲載、日本の地方に関心を持ち、2002年に群馬県を題材とした写真集『GUNMA 群馬-暮しと人々』を出版。2003年、枯葉剤の影響とみられる肝臓ガンにより死去。のちに、その生涯をもとにした記録映画『花はどこへいった』が制作され

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。最近の米国の動きを含め、動向をまとめてみたい。

１：トランプ米大統領は８月24日、「朝鮮半島の非核化が十分に進展していないと感じたからだ」として、ポンペオ国務長官に北朝鮮訪問の中止を指示したとツイッターで明らかにした。一

２：ポンペオ国務長官は１９日付の声明で南北首脳会談について「両首脳が朝鮮半島における完全な非核化を目指すとしたシンガポールでの米朝首脳会談の共同声明を再確認したことを歓迎する」と表明し、「アメリカは、米朝関係を変革させる交渉にすぐ入れる準備がある」として、停滞気味の米朝協議を再び加速させたい意向を示し、ポンペオ長官は北朝鮮側に、来週、国連総会に合わせニューヨークにおける李容浩（リ・ヨンホ）外相との会談を打診。さらに、ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮側

A-1　朝日報道

（１）「安倍首相、伸び悩んだ党員票 自民幹部「地方の反乱だ」

国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。

　今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。

　ところが、７日の告示以降は、「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。

沖縄知事選が進行中です。

　この中、「本州」は沖縄にどの様に対峙してきたでしょうか。

　私の『戦後史の正体』から沖縄と昭和天皇を引用します。

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終戦後、寺崎英成は一九四七年二月に宮内省御用掛（通訳）に任命され、昭和天皇とマッカーサー元帥との会見の通訳も数回つとめます。

しかし寺崎英成はたんなる通訳ではありませんでした。彼は妻グエンがＧＨＱのフェラーズ准将の遠縁であったこともあって、ＧＨＱと太いパイプをもつようになりました。そして昭和天皇と米軍のあいだで、意思疎通をはかる役目もまかされることになったのです。『昭和天皇独白録』のなかで入江侍従長は寺崎英成のことを「〔現在〕日本で一番重要な仕事をしている」とまでいっています。

彼は占領軍のなかでマッカーサーの「軍事秘書」の職にあったフェラーズや、外交