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民主党大統領候補選サンダース二位に復帰し堅調。一時進歩系はエリザベス・ウォーレンに・彼女が攻撃をうけ支持下降。サンダース、四分の一がオンライン。175,000 人が毎月一定額を供与で潤沢な資金。コルテス(ツイッター600万フォロアーが支援に回り勢い回復。
2019-12-30 09:5921pt5A-1:現時点での世論調査等
(1) 全国平均 バイデン28.1%、サンダース18.8%、ウォーレン15.2%、
ブーテジェッジ8.4%
(2) 初期投票州アイオワ州 ブーテジェッジ22.0%、サンダース20.0、バイデン18.8、ウォーレン16.0
ニューハンプシャー州:サンダース19.0、ブーテジェッジ17.7、サンダー、バイデン14.3、ウォーレン13.3
(3) 賭けバイデン33.2%、サンダース21.5%、ウォーレン18.9%、 ブーテジェッジ13.3%
A:2 記事「何故サンダースをやっとけるのが難しいか」
投票開始まで、六週間を切った。サンダースに対する選挙民の忠誠心は彼を2020年大統領選の手ごわい候補者にしている。10月の心臓発作にもかかわらず、彼を民主党の全体で二位にし、知名度と潤沢な資金を背景に、アイオワなどでトップないしトップ近くにおいている。
(注 -
「本年、米国人が得た最高の贈り物は何か、良い経済」ワシントン・ポスト記事。マスター・カードのクリスマス休日購買意欲(SpendingPulse,)は昨年比3.4%上昇。米国現在米国歴史で、最長の経済拡大。しかも賃金上昇で一般国民受益。悪化の可能性は25%程度。
2019-12-29 08:4921pt6米国は政治的には現在混乱の極致。共和党支持者はトランプ大統領を全面的に支持し、民主党支持者は弾劾されるべきだと思っている。
だが経済を見ると好況が続く。悲観論者に論点はあるが、確実に不況に入るということが明確であるわけでもない。
A:事実関係「本年、米国人が得た最高の贈り物は何か、良い経済」ワシントン・ポスト
The best gift Americans got this year? A good economy. Megan McArdle
・マスター・カードによれば、この(クリスマス)休日期間、消費脈、購買意欲(SpendingPulse,)は昨年より3.4%上昇。昨年は前年比5.1、一昨年は4.9%,経済は不況ではない。
・現在米国歴史で、最長の経済拡大。指標はこの成長の果実を示している。それは単に小売りだけでなく、消費者自信、強い雇用、破産率の低下である。確かに分配は平均 -
あなた自身にやさしくなる8つの方法(NYT掲載)、1:貴方自身の為の時間をもっと取りなさい、2:何もしない時間を持ちなさい、3利害と関係ない緩い人間関係を築きなさい、4物事順調なら杞憂せずに楽しみなさい、5:楽しめる物あれば、低俗でも楽しみなさい
2019-12-28 09:2321pt22020年はあなた自身により優しくなる八つの方法(8 Ways to Be Kinder to Yourself in 2020 by Tim Herrera、NYT12月24日)
1:貴方自身のための時間をもっと取りなさい(Take more time for yourself)
・一人で過ごす時間を持つことは、貴方の社会的関係にプラスになり、貴方の創造性や自信を高め、感情をより制御するのに貢献し、それによって逆境的状況によりよく対処できる。
2:何もしない時間を持ちなさい(Take time to do nothing at all)
場所を移動し、何をすべきかのリストに力を注ぐのはステータスを伝える手段となっている。“私は重要だから忙しい”。
忙しいということはステータスの指標であることはあまりない。しかし忙しいことの影響は現実的だ。消費しきった感、不安による不調、ストレス関連の病気 -
日中自動車の自動運転に見る技術格差。日本で実施の自動運転研究と中国で実施の自動運転は似て非なるもの。中国は道路周辺に5Gシステムを配備しこのデータ送信で人間が行う様にAIが自動運転。日本の研究所は電車の様に線を埋め込みそれをなぞって走る。
2019-12-27 09:0121pt2先般TVで、日本は現在10か所ばかりに車の自動運転を研究しているといって、そのシステムの一例を紹介していたが、それは道路に電線を埋め込み、それをなぞって動く、要は今日の電車や地下鉄のシステムを地上の道路で行うもので、19世紀の技術の延長線上にある。
他方、5G時代の自動車の自動運転は、ちょうど個人が運転していると同じように、周りの情報が張り巡らされた5G関連情報発信設備から出され、その情報をもとに人工頭脳が指令を出し運転するものである。このシステムは中国ですでに公道で実験段階に入っている。研究を進めている地域の公道では5G情報発信設備が張り巡らされている。
今日中の技術格差はとんでもない大きさを見せようとしている。 5Gの特許数は圧倒的に中国が大きい。日本は皆無に近い状況であるし、米国企業もはるかに下である。
この中で、5Gを軸として進展する、自動車、医療、建築等様々な分野で新たな技 -
琉球新報社説:そもそもギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノ。益よりも害の方が大。利権を生むカジノの危うさが露呈。毎日社説:カジノ取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在。朝日:17年首相訪米中朝食会にカジノ企業代表が同席
2019-12-26 06:2721pt5A1-事実関係1:秋元・元副大臣を逮捕 カジノマネーの闇解明を(抜粋)
・秋元司衆院議員収賄容疑で東京地検特捜部逮捕。カジノを含むIR事業を巡り、参入を図る中国企業側から現金等受理の疑い。・国会議員の逮捕は10年ぶり。・現金授受があったとされる当時、秋元議員は副内閣相と副国土交通相を兼任し、IRを担当。在任中にIR実施法が成立。・秋元議員は国内でのカジノ解禁を目指す議員連盟のメンバー。・副内閣相就任後も中国の本社を訪問。カジノ誘致計画への投資先として浮上した北海道留寿都村も訪問。
・カジノが生む大きな利益を狙い、外国の業者が参入目指す。今回の事件は、カジノを取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在を浮き彫りに。闇の解明に向け、徹底した捜査が求められる。
・IRは最大で3カ所、政府は2021年に自治体の申請を受け付ける予定。横浜市や大阪が名乗り。一方で、住民の反対運動。反社会的勢力の関与や -
毎日社説 辺野古工事に10年以上 最早非現実的な計画、防衛省は7万7千本もの砂の杭打ち込む工法を検討、海面から最深部90メートル軟弱地盤の施工例ない。琉球新報社説:辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ、県の試算総工費は最大2兆6500億円
2019-12-25 08:5221pt13A-1:事実関係1:毎日社説 辺野古工事に10年以上 もはや非現実的な計画だ
軍普天間飛行場の辺野古移設計画が大幅に長期化するのが確実となった。埋め立て予定区域の軟弱地盤改良工事などに、10年以上かかるとの見通しを防衛省が近く示す。政府はこれまで、移設の実現時期を2022年度以降としていた。埋め立て完了後の施設整備に3年はかかることから、移設が実現するとしても30年代以降に大きく遠のく。
地盤改良工事について防衛省は7万7000本もの砂の杭を打ち込む工法を検討しているが、全体の工期の見積もりは示していなかった。今後、土木工学などの専門家による「技術検討会」に諮ってお墨付きを得たうえで、沖縄県に辺野古埋め立て工事の設計変更を申請する方針だ。 しかし、海面から最深部まで90メートルに及ぶ軟弱地盤の施工例はなく、完成後の地盤沈下対策を含め本当に実現可能なのか疑問視されている。
仮に技術 -
異変!安倍首相の応援団の産経新聞や、日経新聞が安倍首相に否定的報道始めた。日経「次の首相」トップに石破氏20%安倍首相は15%、産経は石破氏18・5%、首相安倍首相(18・2%)。菅官房長官、萩生田氏、下村氏、世耕氏ら安倍首相支えた人、自らが苦境。
2019-12-24 08:2421pt13A-1:日経新聞「ポスト安倍、石破氏が20%でトップ 日経世論調査」2019/12/22 2
日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思う人物を聞いたところ、1位は自民党の石破茂元幹事長で20%だった。5位までの順位は前回11月の調査から変わらず、2位は小泉進次郎環境相の17%、3位は安倍晋三首相の15%で、9%の河野太郎防衛相、6%の立憲民主党の枝野幸男代表が続いた。 6位以下は菅義偉氏と岸田文雄氏が5%、茂木敏充、小渕優子、加藤勝信各氏が1%だった。
A-2:【産経・FNN合同世論調査】石破氏、敵失で1位か 首相を僅差で上回る
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。9月の調査では首相が石破氏を抑えていた。「桜を見る会」をめぐる疑惑が首相を直撃する中、 -
戦後の歴史:占領軍(GHQ)の中の暗闘。終戦米国は日本を①民主化、②戦争しない国にすることにまい進。だが冷戦表面化してくると、占領軍内で抗争。一方は民主化の民生局。一方は参謀第2部。抗争で死者。この時期に沖縄の米軍軍事占領希望の天皇メッセージ。
2019-12-23 08:0521pt18『月刊日本一月号』、進藤栄一著:「天皇メッセージ」が決定づけた沖縄支配
・GHQ内部では,ケーディスらのニューディーラーが大半を占める民生局(GS, Government Section、「民生」という訳は多分不適、「政府部局」でしょう)の政策に対して、保守派のウィロビー率いる参謀部(G2)が抵抗していました。ただし、GHQの外交局長(米国国務省の代表)のジョージ・アチュソンは、リベラル派としてしられていました。
―ところが1947年8月17日、アチュソンを乗せた飛行機がマニラ沖で墜落し、彼は宅明します。アチュソンの後を襲ったのはのが、日本の旧支配層と繋がりのあるシーボルトだったのです。この飛行機事故が謀略であった可能性は否定できません。(Wikipedia、George Atcheson, Jr.、Atcheson, while serving as Gen. Douglas MacAr -
村田光平氏(元駐スイス大使、脱原発に尽力)より渡辺典子/悦司氏のメール転送。「望月義夫・元環境相/内閣府特任原子力災害担当大臣が死去。2017年以降、環境省・復興庁関係の閣僚や自民党役員が次々と死去。彼らは事故原発や高濃度汚染地域視察、被曝イベント参加
2019-12-22 07:4821pt26A-1 事実関係(
望月義夫・元環境相/内閣府特任原子力災害担当大臣が死去したと報道されています。
2017年以降、環境省・復興庁関係の閣僚や自民党役員が次々と死去しています。
・愛媛県(3区)選出の白石徹元環境大臣政務官、2017年3月17日、悪性リンパ腫により60歳で死去
・新潟県(5区)選出の長島忠美氏(元復興大臣政務官・復興副大臣)同年8月18日、多臓器不全(脳卒中)により66歳で死去
・再処理工場(実験稼働)がある青森県(旧4区)選出の木村太郎氏、同年7月25日、膵臓がんにより52歳で死去
・松本龍元環境相・復興相が18年7月21日肺がんにより67歳で死去
・大阪12区選出の北川知克元環境副大臣が18年12月26日、腹膜炎により67歳で死去、15年ごろからがんを患っていた
・衆議院比例区(南関東)選出の宮川典子・自民党環境部会長代理が19年9月12日、乳がんにより40歳で死去
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北朝鮮が核兵器開発を止めることは当面ないであろう。その中、米国で再度武力行使派台頭。外交問題評議会会長リチャード・ハースは以前北朝鮮が核兵器開発をしてもそれを管理する道があるとの「北朝鮮の核開発プログラムからの10の教訓」発表。今日でも正論。
2019-12-21 09:1421pt23A1:事実関係1米国防長官、北朝鮮に「勝つ準備できてる」NNN24 2019/12/21 06:17
アメリカのエスパー国防長官は20日、挑発的な姿勢を強める北朝鮮について、「もし必要なら戦い、勝つ準備はできている」と述べ、けん制した。エスパー国防長官「必要とあらば今夜戦い、勝つための高い水準の準備があるという自信がある」エスパー長官は、北朝鮮をけん制したうえで、「政治的解決が最善だ」とも改めて強調。「外交にとどまれることを望んでいる」と述べた。
一方、アメリカの北朝鮮研究機関は、東倉里のミサイル発射基地の最新の衛星写真を公開。エンジン実験台から一度引き離されていた白い覆いが再び実験台に取り付けられるなど、「新たな動きが見られる」としている。ただ、発射台の周りでは、延焼防止のため発射前に伐採されるはずの植物が手つかずになっていることなどから、「衛星発射の兆候は確認できない」としている。
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