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2020年8月の記事 32件

安倍政権の特徴、米軍戦略参加のため、自衛隊を海外で軍事参加できるよう体勢を整備したこと、それも国民の強い反発を押しのけ実施。2013年12月 特別秘密保護法成立賛成24%、反対60.15年9月安全保障関連法成立賛成34反対53等、憲法改正はできず

安倍政権の大きな特徴は、安全保障面で、自衛隊を米国戦略のために海外で展開するための法整備を行ったこと、それも世論の強い反発にも関わらず推進したことにある。ただ、反対の動向を見ると、次第に抵抗力が減じていったことが解る。  A-1 事実関係1:世論を顧みず、敵と味方に分断 「安倍カラー」政策を押し通す <安倍政権 緊急検証連載>(東京新聞。8月30日)  安倍政権が推進した重要政策、当時の民意は?  直後の共同通信世論調査、単位は%  ・2013年12月 特別秘密保護法成立   同法への不安    感じない:22.3  感じる:70.8   同法への賛否    賛成:  24.9  反対 :60.3 ・14年7月 憲法解釈変更で集団的自衛権容認   賛否        賛成:34.6    反対:54.4 ・15年9月  安全保障関連法成立   賛否        賛成:34.1    反対

ポスト安倍。自民総裁選出は全国的党員参加でなく、両院議員総会等議員中心。石破氏には不利。各候補評、読売「“政権の継続性が必要”で菅氏浮上」、朝日は「ここに来て党内の支持が広がっている」と菅氏へ誘導。だが世論と乖離。読売調査次の首相:石破24%、菅4%

1:自民党総裁選挙は、議員中心に実施される可能性が高い。 2:その際には、自民党議員が誰を押すかになるが、安倍政権の影響力から、菅官房長官と言う公算が強い。又、安倍首相は従来より岸田氏を推してきたと言われる。 3:この選択は世論と大きく乖離している。2020年8月 電話全国世論調査 質問と回答(8月10日報道)は次のとおりである。 1:読売 世論調査8月 自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の10人の中から、1人だけ選んで下さい。※ ・安倍晋三   12 ・石破茂    24 ・西村康稔   1 ・加藤勝信   0  ・野田聖子   3 ・岸田文雄   4  ・茂木敏充   1 ・小泉進次郎  16 ・その他    - ・河野太郎   13 ・いない    15 ・菅義偉    4  ・答えない   7  菅氏が首相になった時、極めて低い国民の支持でスタートす

安倍政権とは何であったか:終わってみれば、達成は何もなし。この間、日本の凋落はどんどん進化。「各省庁の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」が実現。もし明確な軸があったとすれば米国に徹底的に隷属する。靖国参拝中止。

1:2017.8.4産経新聞は「「国家の破滅近づく」「安倍首相は競争相手いなかった」共同通信が2日に配信した福田康夫元首相のインタビューでの発言要旨」として、福田首相の発言を次のように報じた。  【政と官】:各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ。自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ。  【安倍晋三首相の政権運営】: (自民党内に)競争相手がいなかっただけだ。(脅かすような)野党もいないし、非常に恵まれている状況だ。そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない。 2:安倍政権では、日本の社会から「あるべきことを追求する」「述べる」ことを消し去った。当然のことながら、すべての面で

米中軍事緊張拡大。①7月中国は東シナ海、南シナ海、黄海等で軍事演習→②米国空海で偵察・警戒を強化、内、南シナ海に空母派遣→③中国26日対空母攻撃能力を有するミサイルを南シナ海に向け発射。11月米国大統領選に向け、トランプは対中強硬路線を展開。

A-1「南シナ海緊迫、中国がミサイル発射-米は人工島関連企業に制裁」(ブルムバーグ27日) 南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、一段と高まった。中国がミサイル4発を南シナ海に向けて発射した一方、トランプ米政権は係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。  米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射。ミサイルは海南島と西沙(英語名パラセル)諸島の間の海域に着弾したという。中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。  米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。リストに掲載された

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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