序章①（追加）「アメリカに潰された政治家たち」は単なる陰謀論か「アメリカに潰された政治家たち」という表題をご覧になって皆さんはどうお思いになりましたか。「うん、それはありうる」「そんなのは誇張だ。単なる陰謀論にすぎない」　政治の世界は知られていないことは極めて多いのです。　私は「日本には戦略がない」としばしば発言しているのですが、大蔵・財務省の次官をされた方に「あなたは日本の政治を現場で知らないから、戦略がないように述べているが、あのドロドロした政治闘争をみると、とても戦略がないといえないですよ」とたしなめられたことがあります。ときおり、政治家や官僚が「その話は墓場までもっと行く」というセリフをすることがあります。時の政権などに都合の悪い話は表に出てきません。それで、何らかの契機で、政権に都合の悪い話が出ると、「それは陰謀論」と言及した人への銃弾が始まります。しかし、物事が表に出ないからと

1:コロナの感染拡大か続いている。「大阪、最多１２６０人感染　福岡も最多更新、東京９２５人―新型コロナ」である。「２８日、４７都道府県と空港検疫で５７９４人の感染者。大阪府で過去最多となる１２６０人、福岡県（４４０人）で最多。東京都では９２５人。９００人を上回ったのは、１月２８日（１０６５人）以来、３カ月ぶり。兵庫県、過去２番目に多い６００人。北海道は２１９人で、２００人を超えたのは１月１５日以来」（時事）。２：急速に拡大している背景には、①感染力の強い変異株への移行と、②対応策が弱まっていることにある。３：変異株への移行は、4月19～25日の1週間に都内で確認されたコロナ感染者の59・6％が、感染力が強いとされる変異株「N501Y」に感染と推計されることをモニタリング会議で明らかに。この前週（4月12～18日）は32・8％で、急速に従来株や他の変異株からの置き換わりが進んでいる可能性（毎

１人当たりGDP（注、国のみならず、地域も対象）（１）   トップ２０　　　　　国・地名　　　　　額　　　　　　　データ年1            Liechtenstein       $139,100             2009 est2            Macau　　           $123,965             2019 est.3            Monaco 　　　　　$115,700             2015 est.4            Luxembourg        $114,482             2019 est.5            Singapore             $97,341　            2019 est.6            Qatar     　　　　　$90,044

　１９９５年、ウズベキスタンに赴任していた時、経済混乱でロシア作家の全集が安く売られていた。いつか読む機会があろうかと思い買ったが、今、その時間が出来て２０数年ぶりに読んでいる。最近はパウストフスキーの全集である。最初は線を引くのに躊躇したが、読み返したい場面に遠慮なく線を引き始めた。読んでいくうち、前の持ち主が、丁寧に線を引いている所に出会った。その内書き込みに出会った。「１９３５年」。「年」の字だ。ロシア人が書いたものではない、本は１９６９年に出版されているので、日本人捕虜でもない。当時日本人はまだ住んでいない。　1937年８月21日ソ連党中央委員会の極秘決定で、極東の国境地域から朝鮮人追放が命じられた。.「極東地方への日本のスパイ活動の浸透を阻止するため、以下の措置をとること。　極東地方の国境地区の朝鮮人住民すべてを、カザフ、ウズベク移住させることを命ずる。」　更に、1937年9月2

１：菅政権初の国政選挙である「衆議院・参議員３案選挙」自民“全敗”」となった。　衆議院北海道二区は敗戦の可能性が高く、自民は候補を送らず、コロナで死亡した羽田氏の後任を埋める選挙では、羽田次郎氏（自民）４１５７１、小松氏（自民）３２５８２６，三吟広島では宮口治子（立憲等）３７０１５２，西田英範（自・公）３３６２１０であった。２：これらの選挙中特に注目されるのは広島である。広島は池田隼人、宮澤喜一などを輩出し、自民党の強い選挙区である。　２０１９年の参議院選挙では、民主党推薦の森本氏が32％、ともに自民・公明推薦の河井氏が29％で、溝手氏が26％の得票率だった。つまり、自公候補の得票率は55％で、通常であれば自公推薦候補が勝利する。ここで自民党は負けた。金銭の授受によって公職選挙法違反で、腐敗が焦点となっていた。３：現在、菅内閣支持に対して支持、不支持が拮抗している、　例えば、２３－２５実施

A-1　事実関係「ドイツで夜間外出禁止　初の全国規制　第３波」（産経2021.4.24）ドイツの首都ベルリンを含む大半の地域で２４日、新型コロナウイルスの第３波抑え込みに向け、夜間外出禁止など全国一律の強い規制策が初導入された。ドイツでは１日の新規感染者が２万人を超す日が続き被害は深刻だが、連邦制のため州によって対応に濃淡があり、メルケル首相が統一的な方策を求めていた。　夜間外出禁止は隣国のフランス、オランダ、ベルギーなどでも導入された。　強い規制策は「緊急ブレーキ」と称され、過去７日間のうち、人口１０万人当たり１００人以上の新規感染者が３日連続で出た地域に適用される。保健当局によると、全国４１２地域の約８割が対象。　職場への行き帰りや１人での散歩などを除き、午後１０時から午前５時までの外出が原則禁止になる。生活必需品以外の店に入る際は事前予約と陰性証明書が必要。夜間外出禁止はこれまで一部

A-1　事実関係：東京・関西３府県に緊急事態宣言　２５日から来月１１日　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。期間は２５日から５月１１日まで。百貨店、テーマパークなど１０００平方メートル超の大型商業施設に休業を要請し、大型連休中の人出を抑制して感染を抑え込む狙い。ただ、短期間の対策で効果を挙げられるかは未知数だ。　大型商業施設は、ショッピングセンター、量販店、映画館なども対象。生活必需品の売り場などを除き休業を要請する。プロ野球やサッカーＪリーグなどの大規模イベントは原則無観客とする。B:問題点、（！―１）最大は期間　尾身会長 緊急事態宣言「最低３週間必要」（TBS; 21日 ）　東京都の緊急事態宣言の期間をめぐって政府の分科会の尾身会長は、１０日程度では不十分との見解を示しました。　「今回

A-1「IOC会長発言「火に油だ」　“緊急事態、五輪と無関係”に批判」（毎日2021/4/22　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が21日の記者会見で「緊急事態宣言と東京オリンピックは関係がない」と発言したことに対し、関係者からは「バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と批判的な意見が聞かれた。　新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都などには、23日にも3度目となる緊急事態宣言の発令が正式決定される。大会組織委員会関係者は「海外に比べれば、日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。宣言が再び出されようとしている今の状況なら『（五輪を）できるわけがない』というのが一般の受け止めだ。バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と述べた。A-2「野党からＩＯＣ会長へ相次ぐ批判＝緊急事態「無関係」発言―東京五輪」（時事）　バッハ会

２５日、衆院北海道２区補欠選挙が実施される。補選は、鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相が議員辞職したことに伴う。　吉川貴盛氏は元農水相ではあるものの、自民党の大物という訳ではない。　また、金を提供した側も、鶏卵生産会社であり、日本の経済界の主要企業ではない。　多分、日本の経済界の大企業は、自己に有利な政策決定を依頼しているであろう。そしてその見返りとして巨額の金が関係政治家、大物政治家にわたっているであろう。しかし、この関係が贈収賄として表に出ることはない。何故だろう。　ある自民党の元国会議員がこのからくりを説明してくれた。　①     企業Ａは大物政治家Ｘに自分達の都合のいい政策を依頼する。　②     政治家Ｘはこれを実現する。　③     企業ＡはＸに謝礼をすることを決める。　④     しかしこの金は直接Ｘにはいかない。自民党に提供する。　

鳩山友紀夫(@hatoyamayukio) Twitter2021年3月23日～4月19日　　ﾘﾂｲｰﾄ･いいね集計※2021/4/19　17:15集計①     2021年4月18日 5,103件、1,801件のリツイート、 3,302件のいいね 初対面なのに「ジョー」「ヨシ」と親しげに呼び合う演出は外務省の浅知恵でしょうが、不慣れなオロオロ感と気恥ずかしさがモロでした。外務省の自尊心の欠如も相当だが、夕食会を断られハンバーガー付きの20分の首脳会談では哀れでした。それでもバイデンの最初の首脳会談は日本と自慢するのかな。②     2021年4月9日 4,063件  1,511件のリツイート、2,552件のいいね政府はトリチウムを含んだ原発からの処理水を海洋放出することを決めた。ちょっと待った！私の所にある上場企業から実証実験でガスハイドレート法により海洋放出の運用基準以下にトリチウムを