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2021年4月の記事 31件

本:アメリカに潰された政治家たち(文庫本化)。序章①(追加)「米国に潰された政治家達」は単なる陰謀論か。「選挙介入」の視点でまず考察。2020年12月NYTは「1945年から1989,年まで、米国は63回、外国の選挙に介入」と報道。民主主義の基本を犯してる。

序章①(追加)「アメリカに潰された政治家たち」は単なる陰謀論か「アメリカに潰された政治家たち」という表題をご覧になって皆さんはどうお思いになりましたか。「うん、それはありうる」「そんなのは誇張だ。単なる陰謀論にすぎない」 政治の世界は知られていないことは極めて多いのです。 私は「日本には戦略がない」としばしば発言しているのですが、大蔵・財務省の次官をされた方に「あなたは日本の政治を現場で知らないから、戦略がないように述べているが、あのドロドロした政治闘争をみると、とても戦略がないといえないですよ」とたしなめられたことがあります。ときおり、政治家や官僚が「その話は墓場までもっと行く」というセリフをすることがあります。時の政権などに都合の悪い話は表に出てきません。それで、何らかの契機で、政権に都合の悪い話が出ると、「それは陰謀論」と言及した人への銃弾が始まります。しかし、物事が表に出ないからと

コロナ拡大。大阪最多1260人、福岡最多、東京925人で1月15日以来。理由は①感染力強の変異株への移行、②対応策が弱。菅首相は緊急事態発出時、専門家の「最低でも三週間」無視。「短期集中」と述べたが多くの国民は通常と変化なく行動。拡大は失政に由来、:

1:コロナの感染拡大か続いている。「大阪、最多1260人感染 福岡も最多更新、東京925人―新型コロナ」である。「28日、47都道府県と空港検疫で5794人の感染者。大阪府で過去最多となる1260人、福岡県(440人)で最多。東京都では925人。900人を上回ったのは、1月28日(1065人)以来、3カ月ぶり。兵庫県、過去2番目に多い600人。北海道は219人で、200人を超えたのは1月15日以来」(時事)。2:急速に拡大している背景には、①感染力の強い変異株への移行と、②対応策が弱まっていることにある。3:変異株への移行は、4月19~25日の1週間に都内で確認されたコロナ感染者の59・6%が、感染力が強いとされる変異株「N501Y」に感染と推計されることをモニタリング会議で明らかに。この前週(4月12~18日)は32・8%で、急速に従来株や他の変異株からの置き換わりが進んでいる可能性(毎

菅政権初の国政選挙である「衆議院・参議員3案選挙」自民“全敗”」。特に広島は前回参議院選挙では、民主32%、自公の河井氏が29%で、溝手氏が26%計55%。本来菅政権批判が出そうだが、読売新聞は「全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず「ポスト菅」不在」

1:菅政権初の国政選挙である「衆議院・参議員3案選挙」自民“全敗”」となった。 衆議院北海道二区は敗戦の可能性が高く、自民は候補を送らず、コロナで死亡した羽田氏の後任を埋める選挙では、羽田次郎氏(自民)41571、小松氏(自民)325826,三吟広島では宮口治子(立憲等)370152,西田英範(自・公)336210であった。2:これらの選挙中特に注目されるのは広島である。広島は池田隼人、宮澤喜一などを輩出し、自民党の強い選挙区である。 2019年の参議院選挙では、民主党推薦の森本氏が32%、ともに自民・公明推薦の河井氏が29%で、溝手氏が26%の得票率だった。つまり、自公候補の得票率は55%で、通常であれば自公推薦候補が勝利する。ここで自民党は負けた。金銭の授受によって公職選挙法違反で、腐敗が焦点となっていた。3:現在、菅内閣支持に対して支持、不支持が拮抗している、 例えば、23-25実施

こういう状況でオリンピックができるのか:「24日、ドイツで夜間外出禁止 初の全国規制 第3波。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻」。米国入国制限対象:欧州のドイツ等26か国のシェンゲン圏、南アフリカ、ブラジル。

A-1 事実関係「ドイツで夜間外出禁止 初の全国規制 第3波」(産経2021.4.24)ドイツの首都ベルリンを含む大半の地域で24日、新型コロナウイルスの第3波抑え込みに向け、夜間外出禁止など全国一律の強い規制策が初導入された。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻だが、連邦制のため州によって対応に濃淡があり、メルケル首相が統一的な方策を求めていた。 夜間外出禁止は隣国のフランス、オランダ、ベルギーなどでも導入された。 強い規制策は「緊急ブレーキ」と称され、過去7日間のうち、人口10万人当たり100人以上の新規感染者が3日連続で出た地域に適用される。保健当局によると、全国412地域の約8割が対象。 職場への行き帰りや1人での散歩などを除き、午後10時から午前5時までの外出が原則禁止になる。生活必需品以外の店に入る際は事前予約と陰性証明書が必要。夜間外出禁止はこれまで一部

東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言。懸念は期間。尾身会長「最低3週間必要」と主張なるもこの期間の受け入れなし・日経社説は「必要なら延長をためらうべきでない」。テレワークの実施状況や感染への不安感など、人々の危機意識が弱まっている(産経)

A-1 事実関係:東京・関西3府県に緊急事態宣言 25日から来月11日 政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。期間は25日から5月11日まで。百貨店、テーマパークなど1000平方メートル超の大型商業施設に休業を要請し、大型連休中の人出を抑制して感染を抑え込む狙い。ただ、短期間の対策で効果を挙げられるかは未知数だ。 大型商業施設は、ショッピングセンター、量販店、映画館なども対象。生活必需品の売り場などを除き休業を要請する。プロ野球やサッカーJリーグなどの大規模イベントは原則無観客とする。B:問題点、(!―1)最大は期間 尾身会長 緊急事態宣言「最低3週間必要」(TBS; 21日 ) 東京都の緊急事態宣言の期間をめぐって政府の分科会の尾身会長は、10日程度では不十分との見解を示しました。 「今回

国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言。ツイッターでは「守銭奴がロクな発言しやしない」等激しい批判。右派系5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」

A-1「IOC会長発言「火に油だ」 “緊急事態、五輪と無関係”に批判」(毎日2021/4/22 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が21日の記者会見で「緊急事態宣言と東京オリンピックは関係がない」と発言したことに対し、関係者からは「バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と批判的な意見が聞かれた。 新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都などには、23日にも3度目となる緊急事態宣言の発令が正式決定される。大会組織委員会関係者は「海外に比べれば、日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。宣言が再び出されようとしている今の状況なら『(五輪を)できるわけがない』というのが一般の受け止めだ。バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と述べた。A-2「野党からIOC会長へ相次ぐ批判=緊急事態「無関係」発言―東京五輪」(時事) バッハ会

汚職と党の関係:自民党の大物でない政治家はしばしば贈収賄事件で逮捕。大物政治家がこうした取引をしてないことはないだろう。ではなぜそれが暴露されないのか。一端党を経由する。党の資金の捜査は入らない。比較的小物はこのメカニズムを使えない。

25日、衆院北海道2区補欠選挙が実施される。補選は、鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相が議員辞職したことに伴う。 吉川貴盛氏は元農水相ではあるものの、自民党の大物という訳ではない。 また、金を提供した側も、鶏卵生産会社であり、日本の経済界の主要企業ではない。 多分、日本の経済界の大企業は、自己に有利な政策決定を依頼しているであろう。そしてその見返りとして巨額の金が関係政治家、大物政治家にわたっているであろう。しかし、この関係が贈収賄として表に出ることはない。何故だろう。 ある自民党の元国会議員がこのからくりを説明してくれた。 ①     企業Aは大物政治家Xに自分達の都合のいい政策を依頼する。 ②     政治家Xはこれを実現する。 ③     企業AはXに謝礼をすることを決める。 ④     しかしこの金は直接Xにはいかない。自民党に提供する。 

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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