A-1　事実関係１「自動車8社の5月国内生産台数が61％減」（共同）
自動車大手8社が29日発表した5月の国内生産台数は、前年同月比61.8％減の28万7502台だった。新型コロナウイルスの影響で工場停止が相次いだためで、減少率は4月からさらに悪化した。
A-2:[ トヨタ5月世界生産54.4％減]
　トヨタ自動車が29日発表した5月の世界生産は、前年同月比54.4％減の36万5909台と、5カ月連続で減少した。新型コロナウイルス流行の影響で需要が急減し、国内生産の縮小を余儀なくされたことなどが響いた。減少率はデータがある2004年以降で最大になった。
　同時に発表した5月の世界販売は31.8％減の57万6508台だった。減少率は、4月の46.3％減から回復しており、4月が販売落ち込みの底となる可能性がある。
　国内生産は57.0％減少の12万2744台で、世界生産全体を押し下げた。全工場

報道の自由の崩壊―朝鮮戦争とレッドパージ　①日経新聞「報道界の赤色分子解雇」と報道。報道関係者一〇四人も解雇されているのです。
朝鮮戦争の勃発とともに、警察予備隊が作られ、これは国会審議を経ての法律でなく、内閣が自分で出せる政令で決めました。日本国憲法の根幹、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」が侵されました。
そして、「民主主義」「自由主義」の要、報道の自由も侵されます。具体的な条文を見ます。第一九条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。。
朝鮮戦争が始まったのは１９５０年６月２５日。そして７月２９日日経新聞三面は次の出しで報道します。
「報道界の赤色分子解雇」この中で、各報道機関の解雇者数を次のように報じます。朝日七二

米国ではピカソの戦争画中、「ゲルニカ」は高い評価を受け、他方、「朝鮮の虐殺」は「絶対に米国で展示させない」と言われた絵です。 
「ゲルニカ」は、ピカソがスペイン内戦中の1937年に描いた画です。「ゲルニカ」は1936年から39年に起こったスペインの内戦を扱っています。1937年4月26日、ドイツ空軍がスペイン・ビスカヤ県・ゲルニカに都市無差別爆撃を行っています。
1937年12月、米国で『ゲルニカ展』が企画され、オープニングにはエレノア・ルーズヴェルト大統領夫人、サイモン・グッゲンハイム（実業家）、アヴェレル・ハリマン（駐ソ大使、商務長官等歴任）、ジョージア・オキーフ（画家）、などが出席します。この絵はその後、スペインに返還されるまで、ニューヨーク近代美術館に保管されます。この絵画の題材になるスペイン内戦は、共和国政府に対し、フランコ将軍が率いる軍部が仕掛けたクーデターです。フランコにはド

A:事実関係
(1)    東京都,
(2)    本来なら、解除できる状態ではない。
東京都は「東京アラート」の基準を設けた。
この基準が絶対というものでは一定の基準であることは間違いない。
新規陽性者数　２０人未満（緩和目安）／５０人（再要請目安）
　②新規陽性者における接触歴不明率　５０％未満（緩和目安）／５０％（再要請目安）
　③週単位の要請増加比　１未満（緩和目安）／２（再要請目安）
　現在の感染状況は、上記基準に基づけば、「東京アラート」を再発動しなければならない状況にある。
　東京都推移６月
日日　11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21  22  23  24  25  26
人数　22   25   24   47   48   27   16   41　35　　39　35　29   31  56  48 

小沢一郎氏　安倍首相「大統領に言われるままに」Ｆ-３５爆買いでご満悦（デイリースポーツ、２４日）
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が２４日、ブログを更新し、安倍晋三首相について、「役にも立たない巨額の兵器を言い値で買わされる」、それなのに「大統領が喜んでくれました」と悦に入ると批判した。
　小沢氏は「アメリカのトランプ大統領が日本を『脅せ』と話していたと暴露しました」とボルトン前大統領補佐官の著書について言及。「役にも立たない巨額の兵器をどんどん言い値で買わされる日本。それなのに『大統領が喜んでくれました！』と御満悦に国民に自慢する我が国総理。大丈夫だろうか？いまこの国には『外交』がない」と憂えた。
　続く投稿で小沢氏は「税金の無駄遣いは安倍政権の真骨頂だが、昨今、特に額が桁違いで顕著なのが防衛予算である」と指摘。「『米国製を買え』と盛んに言って来る大統領の言われるままに『爆買い』。税金を湯

朝鮮戦争の勃発とともに、警察予備隊が作られ、これは国会審議を経ての法律でなく、内閣が自分で出せる政令で決めました。日本国憲法の根幹、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」が侵されました。
そして、「民主主義」「自由主義」の要、報道の自由も侵されます。具体的な条文を見ます。
第一九条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、
第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。。
朝鮮戦争が始まったのは１９５０年６月２５日。そして７月２９日日経新聞三面は次の出しで報道します。「報道界の赤色分子解雇」この中で、各報道機関の解雇者数を次のように報じます。朝日七二、毎日四九、読売三四、日経二〇、東京九、放送協会九九、時事一六、共同三三．驚く数字です。日経新聞の見出しの「赤色分子」という表

A-1　事実関係１中印、係争地で対峙する軍の撤退で合意（ロイター、6月23日）
　インドと中国の軍司令官は、両軍が先週衝突した係争地で対峙している軍を撤退させることで合意した。インド政府筋が２３日に明らかにした。一方、中国外務省の趙立堅報道官は、双方が緊張緩和措置を取ることで合意したと表明した。
インド政府筋は、２２日に両国の軍司令官が長時間にわたって行った協議の結果について「撤退に向けた相互コンセンサスがあった」と説明。「ラダック東部のあらゆる係争地域からの撤退方式が話し合われた。双方が撤退を進めるだろう」と述べた。また、趙報道官は、両軍の衝突で中国側の犠牲者が４０人だったとする最近のメディア報道について「フェイクニュース」だと述べた。
B:関連
米国等、中国・インドの動向に対し、関心。その中、国境衝突を中印対立の象徴的出来事として報ずるものが多かった。
（１）   ファイナンシャル・

中国最大の貿易パートナーが変動　何がわかるか？　人民網日本語版　2020年06月19日
人民網日本語版　2020年06月19日
・現在、中国にとって最大の貿易パートナーはどこだろうか。多くの人が米国、欧州連合（EU）、日本を思い浮かべるだろうが、すべて不正解で、正解はASEANだ。
・今年1-5月には、中国とASEANの貿易総額が1兆7千億元（1元は約15.1円）、前年同期比4.2％増加、中国の対外貿易総額に占める割合は14.7％。EUとの貿易総額は1兆6100億元で同4.4％減少、割合は13.9％。米国との貿易総額は1兆2900億元で同9.8％減少、割合は11.1％。日本との貿易総額は8463億6千万元で同0.3％減少、割合は7.3％。
・中国・ASEAN間の貿易は引き続き増加するのは、注目すべきこと。
・中国最大の貿易パートナーの順位に歴史的な変化。
・2019年の中国最大の貿易パート

A-1　事実関係「安倍首相、敵基地攻撃で議論主導　防衛政策の「空白」解消急ぐ」（時事通信、２０日）
安倍首相が、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障戦略の見直しに取り組む考えを表明した。北朝鮮弾道ミサイルの脅威が増す中、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止で生じた防衛政策の「空白」解消は急務との問題意識からだ。
B:敵基地攻撃論の危険性（孫崎享著『日米同盟の正体』（講談社、２００９年）
敵地攻撃論は有効か
　最近、日本国内で敵地攻撃論が議論され始めている。二〇〇六年七月一〇日、読売新聞は「敵地攻撃能力の保持、額賀防衛庁長官『議論すべきだ』」との標題の下、「額賀長官は九日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ日本として敵基地攻撃能力を検討すべきだとの考えを明らかにした」と報じた。
　二〇〇七年二月一五日付「隊友」紙は、「敵地攻撃論」と題する村木鴻二元空幕長の「敵地攻撃」を掲載し

日本は戦後、1946年11月3日に新憲法の公布、１９４７年５月３日に施行しました。この憲法は様々な要素を含んでいますが、大きな柱は、①国権の最高機関を国会とする、②国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない、③戦争の放棄をし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としたことです。
冷戦の深化によって、米国は日本を極東の拠点として、戦争しうる国にしようとします。そのため、次第次第にかつて戦争に導いた人々を、政界、官界、報道の分野で復権させ、人権擁護などを強力に推し進めようとする人々を排斥し始めます。しかし、まだ、国会は国権の最高機関ですし、露骨な人権無視は行われていませんし（対共産党や労働組合の弾圧は起こっていますが）、日本人が戦争にいく可能性もありませんでした。
しかし、朝鮮戦争の勃発とともに、この三つが崩壊していくのです。
朝鮮戦争がおこって、今度