ビクター チャはジョージタウン大学教授、元米国国家安全保障会議(NSC)アジア部長、昨年駐韓国大使に内定したが、対北朝鮮軍事作戦に警告を発し、内定取り消し。米国内で最も朝鮮通。

　彼がCSISに論文寄稿「朝鮮に平和が来るか（（Peace in Korea? What You Need to Know about the Koreas Summit and the Trump-Kim Summit）

問１：南北首脳会談で何が達成されたか。歴史的会談と言えるか。

・この会談は二つの意味で歴史的。

２０１７年末まで米・北朝鮮は衝突の方向に動いていた。北朝鮮のミサイル発射は２０発。トランプは「火と怒り“fire and fury”」発言。これを避けるため、韓国主導で 外交を目指す攻撃的試みである。

確かに南北首脳会談と米朝首脳会談の予定はこの緊張を大きく緩和した。だが、何

A－１:事実関係

・トランプ大統領は他大統領と異なり、異例に早く二期目の大統領選挙への動き。

・連邦選挙委員会に就任時に登録。通常は大統領の三年目に二期目の出馬声明。

・２０１７年二月以降、数回の選挙用集会、資金集めに従事。２０２０年の選挙スローガンは、アメリカを偉大であり続けさせる（"Keep America Great".）その他、ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ GREAT AGAINなど。

・２０２０年大統領選挙用に２０１６年１２月から資金集め、２０１６年１１月２４日に２０２０年大統領選挙用に支出している。

・現時点での世論調査では、トランプは民主党のJoe Biden, Bernie Sanders, Cory Booker, Elizabeth Warren, and Kirsten Gillibrand等より不人気である。

・トランプはブラッド・パスカル（

 

１：文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、2018年4月27日、板門店平和の家で南北首脳会談を行い、「板門店宣言」を行った。

主たる内容は次のとおりである。

・完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共通目標を確認

・年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換

・米中を交えた多国間の枠組みで、平和体制構築に向けて協議

・北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を開設

・文在寅大統領が今秋、平壌を訪問

（全文は末尾に掲載）

２：本来、朝鮮半島情勢は、南北朝鮮で流れを確定されるべきであり、「両首脳は冷戦の産物である長い間の分断と対決を一日も早く終息させ、民族の和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に開いていき、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め」行った板門店宣言は重要な意義を持つべきである

南北首脳会談が開催される。

本来は、南北首脳間で緊張緩和に向けての行動がとられれば、朝鮮半島に平和が来たと言えるべきである。

　だが今日の現象はそうではない。

　米国は、必要なら、韓国、日本の同意なしで軍事行動をとると述べている。

　トランプ大統領にとって、北朝鮮問題は魅力がある。戦後、「現職大統領として初めて北朝鮮と交渉」、「悪の枢軸の北朝鮮を抑え込んだ」、これらは選挙民の支持をえる可能性がある。

　しかし、トランプ政権内はより具体的な要求を行っている。

　米国政府はこれまで様々な場で、米国の要求は「最終的、不可逆的、検証可能な非核化」と述べている。具体的には、ハリス太平洋軍司令官は三月一五日、議会で証言し、米朝首脳会談について「結果について過度に楽観的にはなれない」「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」が必要だと強調した、

　ボルトン国家安全保障補佐官は

A;事実関係　個人の経歴など（ウィキペディア）

・国務長官指名予定

・2011年よりカンザス州選出下院議員。

・福音派クリスチャンの中でも右派、

・ウェストポイントの陸軍士官学校に入学、機械工学、1986年にトップの成績で卒業

・2017年から第24代の中央情報局(CIA)長官

韓国を訪問したポンペオは金正恩体制への反乱煽動などを脱北した北朝鮮の元駐英公使と協議し、特定の国を対象としたものとしては初めてである北朝鮮を専門とした部署を新設、これに対して金委員長暗殺を目的とした動きとする見方もある

・「金委員長排除狙う可能性も＝北朝鮮問題でＣＩＡ長官－米」時事通信2017年7月22日

B:米国民主党代表的リベラルであるベン・カーディン上院議員が「私は国務長官指名にポンピオに投票しない（We need a secretary of state critical

　よど号実行犯は今日、日本で自己の見解を発信しているが、その主要論点＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。

・トランプ大統領は日本を置き去りに米朝首脳会談に応じる挙に出た。

　あわてて日朝対話を申し入れた朝鮮からは「一人ぼっちになった安倍政権」（労働新聞）と揶揄された。

・安倍首相の対米追随の対北朝鮮敵視政策が米国によって裏切られたのは、今回で二回目である。

・「拉致問題で政権をとった」と言われた安倍首相だが、２００８年、ブッシュ政権の対朝鮮圧力一辺倒路線から対話への転換した。米国の一方的な「対北朝鮮テロ支援国家指定解除」通告に慌てて「日本には拉致問題がある」とこれに抵抗を試みた。北朝鮮で安倍政権への圧力をかけ続けた米ブッシュ政権は、結局安倍首相を「体調不良」による政権放り投げに追い込んだ。

　安倍政権といえば、小泉政権

A:事実関係

米「核廃棄まで圧力」　段階緩和拒む方針　「過去の対応、誤り」　対北朝鮮（朝日）

トランプ米政権は２２日、北朝鮮が宣言した核実験とミサイル試射の中止だけでは、経済制裁緩和などの見返りを与えない方針で米朝首脳会談に臨む考えを明らかにした。カナダのトロントで始まった主要７カ国（Ｇ７）外相会合にあわせ米政府高官は、核開発の凍結や宣言だけで段階的に見返りを与える過去のやり方は誤りだったと強調。北朝鮮が実態のある核は息を守るまで「最大限の圧力をかけ続ける」と語った。

２２日のG’外相会議の席上、サリバン国務長官代行ら米側は先ず、北朝鮮が２０日に示した核実験とミサイル発射の中止を「歓迎する」意向を示した。一方で、「過去の同じ過ちを繰り返さない」と指摘した上で、「我々はまず最初に北朝鮮の実体ある非核化を求めている」と強調した、

過去の米政権は、核危機の緊張を回避するため、

エコノミスト（毎日新聞社）５・１－８日号は「ドル沈没」の特集を組んでいる所、主要論点。

１：ヨーロとドルの関係

「欧州はユーロが基軸通貨、ドル上回る国際資本取引」

　欧州では、ドルよりもユーロの方が、為替媒体通として利用されている。

　スェーデン外為市場の直物取引におけるクローナとユーロの取引額は２０１３年に９９億クローナ、２０１６年に１３１億クローナであったのに対し、ドルとユーロの取引額は２０１３年に２５億クローナ、２０１６年に４５億クローナであった。

ポーランド外為市場の全直物取引中、ズロチとユーロの取引額は２０１３年に５５％、２０１６年に６１％、ドルとズロチの取引額は２０１３年に１５％、２０１６年に１３％。

デンマーク、ルーマニアの外貨準備の７５％がユーロで、チェコでは５４％である。

ドイツにある民間銀行の対外負債残高は資産がユーロ建てが１兆２６５４億

A－１:事実関係１

「北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」（NHK）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日から中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。ただ、核保有の立場に変わりはなく、核やＩＣＢＭの実験を再開する余地も残しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが、２１日午前、伝えたところによりますと、ピョンヤンで２０日、朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説しました。

この中で、キム委員長は「核開発と運搬攻撃手段の開発がすべて行われ、核の兵器化の完結が証明された状況で、いかなる核実験も、中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べました。

そして総会では、核実験とＩＣＢＭの発射実験を２１日から中

A:事実関係

１：文科省は４月２０日「加計学園」の獣医学部計画を巡り、愛媛県の職員等が２０１５年４月、柳瀬首相秘書官（当時）と面会する予定を記したメールを公表した。

内容「本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」（内閣府職員から文科省職員へ）（時間同日１２時４８分）

B:評価

・柳瀬氏はこれまで一貫して面会の事実については「記憶の限りではない」との発言を行ってきた。

　これだけの物的証拠が出てくるとこの面会自体の否定は出来ない。　

・この会談以降、認可を認める動きが急速に進展した。

「面会」後国の動き加速（４月２１日朝日新聞）　

15年４月２日の面会の有無が注目を集めるのはこの時期が獣医学部新設の実現に向けたターニングポイントに当たるためだ

・過去、愛媛県と今治市は獣医学部新設要請を１５回提案したが全て却下国は全て却下。

・愛媛県文書