孫崎享のつぶやき

健康：何十年も長生きするための8つの健康的な習慣：健康的な食事（植物ベースの自然食品を含む）、運動、前向きな社会関係の維持、ストレスの管理、適度なアルコール摂取、非喫煙、よく眠ること、オピオイド使用障害がないこと。身体活動は寿命に最も影響を与える。

健康：何十年も長生きするための8つの健康的な習慣8 healthy habits linked to living decades longer70万人以上を対象とした研究で、40歳までに8つの健康的な習慣を取り入れると寿命が20年以上延びる可能性があることが判明 グレース・ウェイド著、2023年7月24日VAボストンヘルスケアシステムのグエン氏とその同僚は、40歳から99歳までの70万人以上の米国退役軍人のグループから身体活動、食事、睡眠、メンタルヘルス、人間関係、飲酒に関するデータを収集した。参加者は2011年から2019年までのライフスタイルに関する調査に回答し、研究者らはこれを健康記録のデータと併せて分析した。8年間の研究期間中に、33,375人の参加者が死亡した。年齢、社会経済的地位、人種などの要因を調整した後、研究者らは、この期間中に何らかの原因で死亡するリスクの大幅な低下と相

何故木原事件は重要か。木原内閣官房副長官の妻の元夫が殺害された事件を再捜査し、警察庁の殺人事件の専門佐藤氏がこれは殺人事件であると見立て捜査中、捜査は打ち切られ、警察庁長官は今「事件性なし」と発言。大手メディアもほぼ沈黙。有力者絡めば殺人事件の蓋する国か

ロシアのショイグ国防相が北朝鮮訪問、金正恩氏が外国要人と会談するのはコロナ拡大した2020年以降初めて。双方向で両国間の軍事協力が進行する可能性。短期的にはウクライナ戦下、武器弾薬を北が露に提供（既に開始）。中・長期的には北のミサイル開発の支援。

仮に解任された中国外相に米国スパイ疑惑があったら、それを振りほどくのは困難。 CIA長官は中国内部における米国諜報網がCIA職員の裏切りと秘密通信の破綻で崩壊したことに言及し、中国内での人的情報能力（スパイ網）確保に懸命に取り組んでいる」と発言

特定米国メディアは中国がロシアに送る軍民両用製品輸出（ドローン、防護服、熱光学機器等）を追求。時に阻止に追い込む。露への輸出に対する対中制裁には、米国、欧州に温度差があり、対ロ制裁には積極的な欧州も、対ロ禁輸を破る対中制裁には消極的（politico）。

露はウクライナの穀物輸出を阻止する動き。黒海利用の穀物協定を破棄＋ドナウ川を利用に通ずるウクライナの港（ルーマニア国境近く）を攻撃→２４日穀物価格高騰（小麦先物相場は８．５％上昇）→物価の高騰を抑え込んだとするバイデン政権に打撃（politico）

内閣支持率急速に低下、毎日は支持率28％と報道。一般に３０％割れは危機シグナル。だが政権倒す雰囲気なし、理由①米国の岸田政権支持、②自民党内部の力学、最大派閥の安倍派はバラバラ。③野党のだらしなさ、立憲政策面自民とほとんど同一。これでは国民の支持得られず。

岸田政権で「反撃能力」「敵基地攻撃能力」強化→敵の反撃考えたら日本の安全を危険に陥れる政策。米国にはプラス。バイデンが岸田首相に圧力。この流れに本来野党は批判すべき。だが立憲はバイデン氏、維新はトランプ氏追随を打ち出し、対米従属の在り様を競う情けなさ。

独立系世論調査機関レバダ センタープーチン大統領の支持率　2019年1月６４％ 　2020年1月６８％、021年1月６４％。22年１月６９％。3月８３％。１０月７９％ 　23年1月８２％、6月８１％「露軍の行動に対する支持も変化がなく、高水準を維持

レバダ センター：レバダ センターは、ロシアの独立した非政府の世論調査および社会学研究機関。所長グドコフは、ロモノーソフ・モスクワ州立大学でジャーナリズム、社会学、文献学を学び、1971年に卒業。彼は1977年までロシア科学アカデミー哲学研究所で大学院研究。彼の博士論文は、社会科学の方法論に関するマックス・ウェーバーの概念と社会学の理解に関するドイツの伝統に関するもの。 1991年に、グドコフはVCIOM（Russian Public Opinion Research Center）の理論研究部門の責任者。A　プーチン大統領の支持率　2019年1月　６４％　2020年1月　６８％　2021％1月　６４％2022年１月　６９％　　同年　3月　８３％　　　　１０月　７９％　2023年1月　　８２％　　　　　6月　　８１％「B: ウクライナとの紛争：2023年6月下旬の評価2023.07.14ウ

米国では、ウクライナでの戦況は①「反攻は予定されたより遅い」②主たる理由は地雷との発言が続いている。ミリー統合参謀本部議長は18日ウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」「真の問題は地雷だ」と言及

A-1米軍制服組トップ「ウクライナ反攻は遅い」　地雷が障害（7月19日日経）米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日の記者会見でウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」と語った。「真の問題は地雷だ」と言及し、除去に向けた支援を続ける姿勢を示した。ミリー氏は「反攻前に実施したさまざまな机上演習ではある程度の前進を予測していた」と指摘。反攻は予想より遅いとして「その理由は実態のない演習上の戦争と本物の戦争の違いだ」と話した。「本物の戦争とは不確実なものだ」と断言した。ロシア軍は反攻に備えてウクライナ東部や南部で大量の地雷をまいたとされる。ミリー氏は「部隊が地雷を抜けようとすれば（進軍の）速度は遅くなるし、それは正しいことだ」と力説した。「私の考えでは全く失敗ではない。そんな結論を出すことは早すぎる」と言明し、反攻の遅さは作戦の失敗を意味しないとした。ロシア軍