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安倍政権政策批判者に対するSNS上の攻撃増加。検察庁法改正案時のきゃりーぱみゅぱみゅ、種苗法での柴咲コウ、30日理由明記しないで、#室井佑月のテレビ出演に抗議します。『報道の自由度』で安倍批判ジャーナリストをSNSで批判を指摘。同じ流れ。
2020-05-31 07:1821pt12主要論点① SNSでの攻撃現象の説明② 例えば「種苗法」。論点すり替えナショナリズム的見解を前面に出し、攻撃③ 単独現象ではなく安倍政権の政策に批判するジャーナリストを攻撃するのと同根。
1: SNSで安倍政権の政策に反対者に対するSNS上の攻撃が以上のように増加している。契機は「#検察庁法改正案に抗議します」である。総計500万以上、900万ともいわれるツイッターがなされた。結局これが大きい影響を与え、「#検察庁法改正案」は先送りとなった。これに加え、黒川東京高検検事長の賭けマージャンが文春によって暴露され、これまた激しいツイート上の反発で辞任に追い込まれた。
2:こうしてツイートの政府批判が増す中、政府の政策非難を行う人間に、集中して攻撃が行われている。
一番最近は、5月30日に発生している#室井佑月のテレビ出演に抗議しますで、8時ごろの時点で62,301件の -
日本の景気一段と悪化。①4月の鉱工業生産、前月比9.1%減、②4-6月期生産は前期比12-15%程度の落ち込み予想③休業者も過去最高の597万人。生産活動の大幅な低下、雇用悪化、4月失業率は実質11%台、③4月の全体輸出額、前年同月比21%減
2020-05-30 07:0621pt4A-1 事実関係1「焦点:生産・雇用に深い爪痕、コロナ直撃の4月 本格回復は1年以上先か」(29日ロイター)
・世界的な需要減と国内消費の低迷が、4月の生産・雇用に深い爪痕が、29日発表の経済統計で明確。生産は現基準で最低水準まで落ち込み、4─6月期は生産活動が1割以上下押しされる通し。
休業者も過去最高の597万人。
緊急事態宣言解除後も経済の回復ペースは鈍い、生産、所得環境のコロナ前への回復や消費活性化には1年以上。
4月の鉱工業生産、前月比9.1%減の落ち込みは、経済産業省による事前見通し(補正値)の1.3%減を大幅に下回り、2015年を100とする今基準内では最大の低下幅。生産水準も急速に低下、今基準内では群を抜いて低い、最低の水準。
「リーマンショック時は輸出直撃型、今回は輸出と内需系の両方を直撃、影響大」とみている。
コロナが直撃したのが自動車。欧米向け中心に、自動車関連の -
世界のコロナ騒動の謎。何故日本に感染者・死者が少ないか。検査・隔離・医療態勢国際比較で恐ろしく不十分。一つの可能性は検査不十分で、実際コロナ感染・死者を正確に記載せず。だが「日本の1-3月死亡者数は減少-新型コロナ拡大も超過死亡確認されず」
2020-05-29 08:0021pt11A1 事実関係 ブルムバーグ「日本の1-3月死亡者数は減少-新型コロナ拡大も超過死亡確認されず
日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年1-3月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。
26日公表の人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は36万8793人で過去5年の同期間の平均を0.7%下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。高齢化が進む日本の死亡者数は毎年増加傾向にあり、過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年は7回あった。3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。
厚労省によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。欧州諸国の死亡 -
『朝鮮戦争の正体』(7月予定)朝鮮戦争はソ連が仕掛けた戦争が通説。代表的見解トルーマン「韓国陥落なら米国に近い諸国まで蹂躙」。だが実際は「北は南を銃剣でつつきたがってた」(フルシチョフ回顧録)。スターリン→駐北ソ連大使「我々が引きずりこまれない様に」
2020-05-28 07:0321pt81:朝鮮戦争画が起こった時の、トルーマン大統領の反応を見てみましょう。
「・1950年6月24日土曜日、ミズーリ州インデペンデンスにいた。夜10時ちょっと過ぎ。。。。電話が鳴った。。。。「大統領閣下、きわめて重大なニュースです。北朝鮮が南鮮に侵入しました。彼(アチソン国務長官)は私に米国として国連に会議を招集して、韓国に対して侵略があったことを宣言するよう要求する提案をした。」そしてトルーマンはワシントンに向かいます。。ぎ「機上では私は考えごとをする時であった。。。。もし韓国が陥落するのを許せば、共産主義者たちはこれに勇気づけられて、米国の沿岸に近い諸国まで蹂躙するようになるだろうと考えた。」
このトルーマン大統領の反応が、基本的に朝鮮戦争解釈の定番になります。
2:ではスターリンはどう対応していたのでしょうか。 長い間、公的なものはありません。
一番、信用されそうな文献はフルシチョフの -
『朝鮮戦争の正体』(7月刊行予定)朝鮮半島は何故38度線で南北に分断されているか。歴史上ここが国境だったことはない。山川等南北で連続。終戦後、朝鮮総督遠藤柳作が国家形成を促し、9月6日「朝鮮人民共和国」樹立。米国これを認めず38度線で自己の勢力圏確立。
2020-05-27 07:0121pt7何故南北は38度線で分断されているか。 今日、朝鮮半島は38度線で分断されている。私達はこれに何の疑問も持たない。 だが、世界史歴史地図をご覧になってみていただきたい。歴史上、朝鮮半島で38度線で国の境界があったことは一度もない。
あるいは日本地図で、東京・神奈川、東京・山梨、山梨・埼玉、山梨・長野、長野・群馬、群馬・新潟の県境を見ていただくといい。直線なんぞない。自然の山や川が境界だ。
朝鮮半島も同じだ。38度線を越え、川が流れ、山々は連なる。
何故、38度線が出来たのであろう。そして、どの様な経緯で出来たのであろう。
私は『朝鮮戦争の正体』を書いたが、何故、朝鮮戦争が起こったかというのを学ぶうちに、38度線の形成と関わっていることがわかった。
日本は1945年前韓国を併合した。当然朝鮮半島を全体としてである。 第二次大戦が終わり、日本が降伏した。しかし、多くの日本人がまだ朝鮮 -
随想「猫の脱走」
2020-05-26 13:1921pt4昨日家の前で車を待っていた。2時50分に迎えに来る約束である。だが駐車して待たれると交通が渋滞する。それで8分前に道に立った。目の前の電柱に張り紙がある。見ると二羽のインコの写真だ。北の丸公園でいなくなったという。北の丸公園から電柱までゆうに三キロはある。探すのは容易じゃないなと思いつつ写真を見てると「それ猫」との女性の声がする。マスクをしているから年齢は判らない。
「いやインコです」
「そう。猫かと思って。。。。私、昔猫が逃げて、電柱に猫を探すビラを貼って回ったです。それだけじゃないんです。仕事を休んで、探し回ったんです。10日目にクビにすると言われました。でも探したんです。見つかったんです。10日頃して、家に車が来て、 “これ貴方の猫じゃないか”って。」
「どんな猫だったんですか」
「白い猫でした」
「見つけた人、貴方の家からどれ位離れていたのですか」
「三キロほどです」
「三キロ先ま -
鳩山元首相過去一か月どういうツイート発信か。最近反応大の5、①命をかけ人々守る医者と看護師。報いは?看護婦危険手当日に340円支給、②PCR検査迅速な日本製機を伊利用。何故日本に遅れ、③木村花さん死亡。攻撃者アカウントを消してる、➃黒川氏麻雀報道
2020-05-26 06:4721pt4鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter 2020年4月21日~5月25日 リツイート・いいねbest5 ※2020/5/25 12:00集計
① 2020年5月11日 • 3,695件のリツイート • 8,542件のいいね
コロナの感染者に対して、命をかけて守ってくれているのは医者と看護師です。特に看護師は交代制で24時間患者と接している。彼らには自治体から危険手当が出るが、例えば東京都では340円支給される。時給340円の上乗せでは可哀想だと思っていたら、それは日給だった。せめて時給にすべきではないか。
② 2020年5月9日 • 3,419件のリツイート • 7,205件のいいね
イタリアや韓国など世界で迅速なPCR検査がなされているが、一番手間がかかるのがウィルス遺伝子の抽出である。そのプロセスを迅速にこ -
黒川検事長の処分は人事院懲戒処分指針に基づけば戒告相当。だが軽い訓告。これに世論が反発。安倍首相は国会答弁でこの決定は検事総長が行ったと承知。共同通信は法務省は懲戒相当と報告するも官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道。報道事実なら深刻な事態。
2020-05-25 07:5821pt61:黒川氏の処分は人事院規則に照らしても不当。人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。併せて、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が予定されている。だが今回は逆だ。
2:処分は軽すぎると世論は強い反発。
3:安倍首相は国会答弁で、処分決定は、検事総長が行ったと説明。
4:しかし今回共同通信が「首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった」と報じたが、これが事実であれば、安倍首相国会 -
世論急速に変化。最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率27%に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言
2020-05-24 07:0421pt13一連の動きは、世論の激しい変化である。それを示すのは内閣支持率である。
第一段階は5月初めである。内閣支持率は、共同42%(前回比+1%)、日経49%(+1%)産経44%(+5%)である。コロナ感染の勢いが収まりつつある時期である。
第二段階は15日前後である。9日「#検察庁法改正案に抗議します。」が現れ、翌10日には午後一時には182万に達している。これがその後も継続、500万件から900万件へと数字を伸ばした。15日調査のNHKは支持率37%(前回比-2%)で15日調査の朝日は支持率33%(-8%)である。
第三段階は23日実施の毎日新聞で、27%(前回5月6日日より-13%)である。これは黒川東京高検検事長の賭けマージャンが発覚したが、処分を訓告と軽いものにしたからである。人事院規則懲戒処分の指針については懲罰で「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。 常習として賭博をした職 -
種苗法は現在農家が行っている自家採取を禁止し犯した場合多額の罰金を払わす仕組み。シャインマスカット等日本開発の品種を守るためと農水省言うが、現行種苗法に「消費以外の目的で輸出禁止」条項ある。危険警告した柴咲コウへの攻撃の異常さは何故かを考える時。
2020-05-23 07:2821pt10A:農林省は優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだと主張するが、それは現行法でも阻止できる。山田元農水大臣の説明です。
「(2)現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止するとしています。中国など多くの国がユポフ91年条約(育成者権者の権利を強化している)を批准していないので、種苗法を改定しなくても現行の種苗法で刑事告訴、民事の損害賠償もできるので、十分防ぐことはできます。
韓国は91年条約を批准してますが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べてい ます。シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として韓国で育種登録の手続き
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