２８日付CNNはSarah Cookの記事を紹介している所、主要点。

・中国市民が共産党に不都合な情報を拡散するのを中国指導層は行っているのは周知の事実である。

・中国は海外でもニュースを制限しようとしているようである。

・昨年、駐米中国大使がBloombergの編集長と会い、周近平一家の財政状況を報じようとした時に報じないよう説得を試みた。

・昨年夏、台湾のトークショウ・ホストCheng Hung-yiが北京にとって微妙な問題に触れようとしたのに対して局執行部が止めようとして、辞職した。

・２０１１年ヴェトナムの裁判所が法輪功の行うものが中国視聴者向けに放送したことに対して中国の要請で有罪にしたと報じられた。

・上記は中国メディアが国境を越えてメディア統制を行おうとしている例である。

・中国側は現場への立ち入り禁止、記事の公表を控えるようにとの圧力、ビザの不発行

 

 



菅元首相が自分のブログで、「みのもんた氏に対する陰謀説」を書いたのはネットで相当の関心を呼んでいる。

さらに、２８日産経は「菅元首相、みのもんた氏降板に「原子力ムラの陰謀…私も被害者」との記事を掲載した。

　我々は様々なレベルで、脱原発の発言をする人、発言する人に対し圧力が来ていることを知っている。

　この発言を真摯にとらえたい。多くの国民は原発関連で極めて大きい圧力が加わっていることを承知しておくべきである。

　なお、菅元首相の「みのもんた氏に対する陰謀説」に対しては２チャンネルなどで激しい攻撃が行われている。不思議なことに批判は現在菅元首相のが述べていることの是非を論じていない。もっぱら人格攻撃で論点をするかえている。

　この問題は菅元首相が好きか嫌い化の問題ではない。私は菅元首相は嫌いな政治家である。

　問題は菅元首相が述べていることが事実か否かで論ずべ

１９９０年代米国は日本の経済を、米国に対する脅威とみなし、工作や傍受を行ってきた。
　関係部分を私の『日本の「情報と外交」』から関係部分を引用する。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一九九五年一〇月一五日ニューヨーク・タイムズ紙は「ＣＩＡの新しい役割―経済スパイ（Emerging Role For the C.I.A.: Economic Spy）と題する記事を掲げた。
「　昨年春の自動車問題をめぐってのクリントン政権の日本との激しい交渉の中で、情報機関のチームは米国交渉団に随行した。
　　毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に東京のＣＩＡ部
　局と国家安全保障局（第六章「スパイより盗聴」参照）の盗聴設備で集めら
れた情報が提示された。
　経済的優位を求めて同盟国をスパイすることがＣＩＡの新しい任務である。
　クリントン大統領は経済イ

日本の元外務省幹部、孫崎享氏は24日の東京都内での講演で、安倍晋三首相の提唱するいわゆる「積極的平和主義」について、自衛隊に集団的自衛権を与え、軍事行動を取る意味が含まれ、危険な考え方だと指摘した。新華網が伝えた。
　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、外務省国際情報局局長の経歴を持つ孫崎氏は、日中両国間には係争棚上げの共通認識が存在すると指摘。孫崎氏がその例証として引用した1979年5月31日付「読売新聞」社説は「『尖閣諸島』の領有権問題は、1972年の日中国交正常化時も、1978年の日中平和友好条約締結時も問題になったが、各自が領土主権を主張し、係争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで両国政府は同意した。これは共同声明や条約には盛り込まれていないが、れっきとした政府間の約束である。約束した以上は、順守すべきである」とした。
　孫崎氏は、釣魚島紛争

　安倍首相の動きを見ていると、何故こんなことを日本の社会がゆるすのであろうかということが多々ある。　そして今またNHK人事だ。民主主義の根幹に報道の自由がある。その柱の一つが公共放送としてNHKを持つことにある。その方針を決める経営委員会に“安倍首相を求める民間人による緊急声明”に参画した人が複数入る。家庭教師が入る。本当にこの国はどうなったのかと思う。権力に迎合することが全ての国になりつつある。
政府は２５日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員に小説家の百田氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。安倍首相に近い人物が多く、来年１月２４日に任期満了を迎える松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の交代を見据えた布石とみられている。ＮＨＫ経営委員は百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、ＪＲ九州会長の石原進氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田

今日日本の社会に格差社会が深刻化しつつある。
　日本の対米隷属はますます加速化されている。
　この２つは小泉政権で流れが作られた。そういう意味で、私は戦後の首相の中でも小泉首相を最も厳しく見ている。
１：小泉首相の発言は次のようなものがある。
「9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の創刊50周年記念フォーラムで、小泉純一郎元首相は、挨拶）もそこそこに切り出した。
　“私は（政界を）引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、原発ゼロは無責任だという声が多いんです。しかし私はいままで原子力の専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いというのは本当なのか、自分なりに勉強してみました。そして疑問を抱いたのです。原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。そしていま、私は

今欧州では、米国の友好国、同盟国に対する盗聴問題が揺れている。

　２４日付朝日新聞は次の報道をした。

「　ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた可能性が高いとして、首相がオバマ大統領に説明を求めたことを明らかにした。

　　独政府のザイベルト報道官が発表したもので、声明で「ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に監視されている可能性があるとの情報を得て、即座に米政府に照会し、全面的な解明を求めた」と明らかにした。

　　それによると、メルケル首相はオバマ大統領に電話で「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があってはならない。（真実ならば）信頼を破る行為で、重大な結果を招くことになる」と抗議したという。」

　この数日前にはフランスとの関係が揺れた。

　「２２日WP[ルモンド紙がNSAの仏内傍受を発表。仏怒り。昨

 



　秘密保護法をめぐる動きは急である。

　２２日朝日新聞

「安倍内閣は２５日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大。」

　この法案に関し２３日NHK第一ラジオで６分間話した時の主要論点

１：この法案は米国の要請により作ろうとするもの。

　多くの国民は知っていないが、日本側は米国に対して、法案を作ることを約束している。

　１０月３日合意文書「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」で外務大臣と防衛大臣は「閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」と約束。

２：何故米国との関係で必要か

集団的自衛権で自衛隊を米軍のために使わせる。共同で行動することが想定され、そのためには米軍と同適度の秘密保護法が必要である。合意文書では「「相互運用性」を高めるとされるが、まさに一体として

世界を見渡して欲しい。
　今、世界のどこで、秘密保護法てきなものを強化しようとしているか。どこもない。
　むしろ、米国が盗聴をしてきたことに対する怒りがフランス、ドイツ、ブラジルなどで高まっている。
　何故、日本だけ、「秘密保護法」という動きが出ているのであろうか。日本だけに特有な問題である。日本だけが軍事的に米国に隷属する動きをみせ、そのために秘密保護法が必要なのである。
このブログで、すでにこの法律は日本自らの要請ではなく、米国に求められてのものであり、それは集団的自衛権と言う形で、自衛隊を米軍の傭兵的存在で使うためのものであることを見てきた。
　そしてその方針はすでに日米間で合意されているのも見てきた。
２０１３年１０月３日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。
「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献

　日本の政治家で自殺したとされる政治家は何人かいる。

　中川 昭一氏がそうであるし、父、中川一郎氏もそうである。

　松岡 利勝 （62）―農林水産大臣、衆議院議員（自民・熊本）、農林水産大臣、衆議院議員（自民・熊本）―衆議院議員（自民・東京）、永田 寿康 （39）永田 寿康 （39）―元衆議院議員（元民主・千葉）等がいる。

　中川 昭一氏は重度のアルコール依存症であると言われた。

　そして最も深刻なのが酩酊事件である。以下ウィキペヂア。

「2009年（平成21年）2月、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議が、ローマで開催。同会議終了後、日本銀行総裁・白川方明と財務官・篠原尚之との共同記者会見に臨んだ中川だったが、その発言は呂律が回らず、不明瞭な発言、マスメディアはこれを、「深酒居眠り会見」と報じた。原因は、抗ヒスタミン作用を含む感冒薬アルコールの同時摂取説、中川が当日、