A-1　事実関係１「米GDP4～6月32.9%減」日経
米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、4～6月期の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅。ドイツが30日発表した4～6月期のGDPは前期比10.1%減、前期比年率換算では米国を上回る30%台半ばのマイナス。傷痕は各国とも甚大。JPモルガン・チェースは、4～6月期のユーロ圏の成長率を年率換算でマイナス40%と見込む。感染拡大が止まらないインドも同40%減、ブラジルは同51%減と、過去に例のない景気悪化。
A-2　ウォールストリート・ジャーナル「米国経済は前第四四半期　記録的縮小、失業は１４３万人（U.S. Economy Contracted at

A-1　事実関係　在独米軍、１万２０００人削減　同盟弱体化に懸念―米長官（7月30日時事）
　エスパー米国防長官は２９日、ドイツ駐留米軍を約１万２０００人削減し、２万４０００人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーに移転する。
　削減される米兵のうち約６４００人は米国に帰還し、残る約５６００人はイタリアなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト３国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。
A-2　事実関係２　CNN[　US to withdraw nearly 12,000 troops from Germany in move that will cost billions and take

なすべきこと：政府①緊急事態発動、②GOTOキャンペーンの即時中止。東京都「東京アラート再発動。仮に財源不足で前回通り出来ないのなら（特に東京都）それを説明。
A-1-1　事実関係１【国内感染】29日 1229人の感染確認（午後8時現在）NHK
29日、コロナ感染者は、東京都で250人、大阪府で221人など、全国で1229人となり、一日の感染者が初めて1000人を超え。また、岩手県で初めて2人の感染、全国47の都道府県すべてで感染が確認。
・大阪府は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに221人確認されたと発表した。28日の155人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新（毎日）
・福岡県で29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに101人確認された。同県で1日の感染者が100人を超えるのは初めて（毎日）。
・愛知県は２９日、県内で新たに過去最多となる１６７人の新型コロナウイルス感染者

A:事実関係
・大阪：７月２８日１５５人、一日の感染者としては過去最高。陽性率は７．４％（関西テレビ）
・愛知県：28日、新たに110人が、新型コロナウイルスに感染。愛知県内で1日に発表される感染者数が100人を超えたのは初めて。▽名古屋市が65人、▽豊橋市が1人、▽岡崎市が6人、▽豊田市が6人（NHK）。
・東京都は２８日、新型コロナウイルスの新たな感染者が２６６人だったと発表。都内の感染者は２１日から６日連続で２００人以上を記録。２７日は１３１人だったが、再び２００人を超えた。１００人を超えるのは２０日連続（時事）。陽性率6.5 %、7月26日の数値。
　７月２７日、感染者１３１人に対し、感染不明７９．
B:評価
・日本全体で、感染拡大の傾向に入っている。
・大阪府、愛知県は各々過去最高である。
・東京都を見ると、陽性率は６．５％、感染経路不明は約６０％（７月２７日）である。検査を受け

A-1　事実関係「布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済」（朝日）
・政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。
・「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
・　政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億

 我が家に突然猫が来た。アメリカにいる娘が持ってきたのである。
　娘は大学の時留学したいと言った。私はそんなに前向きでない。「奨学金を得られたら許可」と言っていた。娘は内村鑑三スカラーシップを得た。アマースト大学に入り、その後バージニア大学博士課程に入った。ある雪の降る日、彼女の家の入口に放浪中の猫が座っている。なかなか動かない。外は雪だ。餌も見つかりにくい。何よりも寒い。娘は猫を家に入れ、猫はそのまま居ついた。
　バージニア大学の博士課程は容易ではない。彼女は英文学専攻であったが、先ず大きい分野二つを決め、それぞれの分野で読むべき本百冊のリストを作成する。そのリストが妥当かの審査を受ける。２００冊の読了後、口頭試問を受ける。それにパスして初めてドクター論文を書くのが許される。審査を終えた後、彼女は米国の大学で教えることを希望した。これがまた難問である。通常学会時に面接審査、その後学校訪問

１：今日米中間の関係が極めて悪化している。
　米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。
　そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」
（事実関係：米国務長官が歴代政権の対中政策を批判　民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調　：ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。１９７２年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。
　ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング（切り離し）」と呼ばれる

・次期首相に誰が望ましいかを、国民全体に調査する時、国民全体では、石破氏となるも、自民党支持者に絞ると、依然、安倍首相との傾向が続いた。しかし、７月２０日日経新聞の調査において、「自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。」との結果が出た。
・この数字の意味することは大きい。石破氏は多くの政策で安倍内閣の政策を批判している。こうした中で、自民党議員等は、盲目的に安倍首相を支持していると、仮に石破政権が出来た時には距離を置かれる恐れを感ずる。このことは、安倍首相への一方的支持への歯止めとなる。
・更に、毎日新聞の新しい調査では、「回答者の45％が辞任求める」（２４日毎日）状況になっている。
・最近の政策においては、「国民に１０％給付」「GOTOキャンペーン」はいずれも二階幹事長主導

　本ブログは、『エコノミスト７・１４』掲載「読書日記・暴君ネロに仕えた人物が“怒り”の処し方を語る」を基礎に、加筆、修正したもの。
　私は国際政治を学ぶのに最良の書はナイ著『国際紛争』と思っている。基本的に今日外交・安全保障で考えるべきことをほぼ網羅的に記載している。本書は基本的にハーバード大学での講義を基礎にしたものとみられ、高い水銃を保ちつつ、外交・安全保障を学んだことのない人への入門書ともいえる。彼はこの書の中で、「国家の行動で、２０世紀の学者が知っていることで、ギリシア人が知らなかったことがあるか」と記述して、ギリシア古典の重要性を指摘した。それはローマ時代の古典にも通ずる。
セネカはユリウス・クラウディウス朝時代（紀元前27年 - 紀元後68年）のローマ帝国の政治家、哲学者、詩人。第5代ローマ皇帝ネロの幼少期の家庭教師としても知られ、また治世初期にはブレーンとして支えた。ストア派

・全国で新たに748人感染　4月11日超えて過去最多を記録している。
・各地の人数は、東京を除外した時の人口比率に近いものとなっている。
・医師の視点から、日本医師会中川会長は”4連休が一つのヤマ場””初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい”との依頼を行っている。
・したがって過去最多の人数を出しているこの時期、GOTOキャンペーンを行うことは政策上のミスであると言える。
・「人為的ミス」「政策判断のミス」で拡散という可能性も出る。
A-1－１　事実関係１－１「全国で新たに748人感染　4月11日超えて過去最多」（毎日）
・型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに748人が確認され、これまでに1日当たり最も多かった694人（4月11日）を上回った。
・121人を確認した大阪府で過去最多を更新
　・埼玉県62人、愛知県64人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新