PHP『日本の「情報と外交」』の第四章「まず大国（米国）の優先順位を知れ、地域がこれにどう当てはまる？」から。
（戦後の世界史の中で最も大きい事件の一つがベルリンの壁の崩壊である。この実現にはしられざる裏面史がある）
　「ベルリンの壁の崩壊」は次の流れをとった。
一九八九年一一月一〇日東ドイツ政府の決定をうけて、東西ドイツ間の門が開放され、自由に交流が出来るようになった。夜になると東ドイツ市民はハンマーなどを持ち出し、壁の撤去作業を開始した。ベルリンの壁崩壊から一年も経たない一九九〇年一〇月三日東西ドイツは正式に統一されることになった。
　これ位重要な事件であるが、外務省のどこを探しても、ベルリンの壁の崩壊を予測したものはない。それどころか、当時日本の在東独大使館報告は「東独政府は基本的に安定。大きな変化はない」としている。
　当時在東独大使館などがベルリンの壁の崩壊を予測できな

  １２月２９日付朝日新聞は安倍首相の動きについて次のように報じた。　「記者団に"我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない"と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを改めて示した。　また、茂木経産相については２７日付毎日新聞は次のように報じている。　「茂木経産相は２７日記者会見で、"２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す"との方針について"再検討が必要"と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても"（原子力規制委員会で）安全性が確認された原発10+件は、政府の責任において再稼働を決めていきたい"と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。　新聞は、12月27日付読売新聞社説は「第２次安倍内閣　危機突破へ政権の総力挙げよ」の標題の下、「野田政権の「２０３０年代に原発稼働ゼ

２８日産経新聞は、編集委員　平山一城氏が、「さあ、孫崎氏を国会に呼ぼう」という論評を掲載した。自民党大勝した今、「私を国会に呼ぼう」と主張している。

　ナショナリストを自称する産経にとって、「今日の右派は本来的ナショナリストとまったく違い、対米隷属の最たるもの」という私の主張がお気に召さないらしい。

　しかし、この編集委員　平山一城氏はとんでもない誤解をしている。

　彼は国会をリンチの場と思っているようだ。

　国会は議論を戦わせる場である。お招きいただけるなら、いつでも喜んで発言する。

　私はすでに２０１１年３月２３日、参議院予算委員会公聴会で発言している。

　更に彼は、「孫崎氏は首相当時の鳩山氏に何度も会い、沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設を進言した。最近では、小沢一郎氏の旧「国民の生活が第一」とほぼ同じ主張を述べて、「修羅場から逃げない。失うことを恐れない」を、政治家の条

自民党が暴走する気配がある。

　残念ながら、野党にこれを止める力はない。

　自民党でリベラル的思考を持つ人も、今の超保守の機運の中では動きがとれない。

　日中関係や、対米関係でとんでもない状況が起こりかねない。

　その中、公明党がどこまで、頑張ってくれるか、それが当面の焦点になる。

　私は太田昭宏国土交通大臣にひそかに期待している。私が期待しているというと、太田昭宏氏にはかえって迷惑がかかるかもしれないので、小さな声で期待しているという。

　一番は中国との関係である。国土交通大臣は海上保安庁も所管し、紛争処理の第一線である。

　実は日中の棚上げに貢献したのは公明党である。

　1972年竹入公明党委員長が中国を訪問し、日中国交正常化交渉の極秘折衝を行った。同年9月、首相となった角栄が訪中するが、その際の日中共同声明実現に貢献した。ここで、周恩来首相から、「

PHP『日本の「情報と外交」』の第Ⅲ章 「情報のマフィアに入れ」からの抜粋。

第二次世界大戦終結後、日本人が不意をつかれた世界情勢は多々ある。

その中でも、一九七三年一〇月のオイル・ショックは国民を大混乱に導いた。政府は緊急の対策要綱を発出した。室内温度の適正化（二十℃）、広告用照明の自粛、高速道路における高速運転の自粛や、一般企業への十％の節減を呼びかけ等を盛り込んだ。不安に駆り立てられた国民は、トイレットペーパーや洗剤など、原油と直接関係のない物資の買占めを行った。この混乱の一因は、オイル・ショックがある日突然おこり、日本社会でほとんど誰もが予測していなかった点にある。

　しかし、この時期、私の情報に対する感覚が鋭敏なら、オイル・ショックを事前に警告出来た。　

一九七三年春、日米政策企画協議で米国はサウジアラビア問題を協議しようと言ってきた。私には、何故サウジアラビ

週刊ポスト2013年1月1・11日号掲載

「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊

 　原発再稼働、消費増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。

　とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。

　2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリング

『日本の「情報と外交』 の第２章からの抜粋
KGB、イランの仕掛け
　一九六〇年代末、そしてモスクワに二度目に勤務する一九七〇年代末はいずれも冷戦の最中である。
　多分一九七〇年であったと思う。大使館に盗聴器が仕掛けられていないか、日本から専門家が派遣されてきた。大使館は専門家の身の危険を心配して､ホテルではなく公使公邸に宿泊させた。公使公邸には十年以上勤務してきたロシア人女中がいた。勤勉に働き、歴代の公使から高い信頼を得ていた。この彼女が盗聴器を発見した専門家のお茶に毒を盛り、突然公使公邸から去った。
　一九六八年のチェコ事件後、ソ連軍が、ソ連と一線を画し中国と接近していたルーマニアに進行するのでないかと言われた。時の防衛駐在官、飯山茂氏（後、東部方面総監）は陸路モスクワからブカレストまで車で走破する計画をたてた。「現場に行け、現場に聞け」の実践である。道中が長い。モスクワ市内だけは夫

PHP『日本の「情報と外交」』の第一章 「今日の分析は今日のもの、明日は豹変する」からの抜粋。
私が情報分野で仕事をする契機は、一九六六年九月ロシア語を学ぶため英国陸軍学校に入ったことである。
ここでは、生徒約十五名に､先生が約二十名、一対一の会話を重視した。軍人のロシア語を学ぶ目的は明白である。軍の情報部員である。
　ただ、この時、異色の三名がいた。後、英国外務省で駐米大使・外務次官を歴任したジョン・カー、それにA（仮称）とプリンス・マイクル・オブ・ケントである。
プリンス・マイクル・オブ・ケントはエリザベス女王の従兄弟である。現在も、ダイアナ元皇太子妃が住んでいたことで有名なケンジントン宮殿に住んでいる。ウインブルトン庭球大会の優勝カップを渡すケント公が兄である。プリンス・マイクルは後、軍情報部に勤務する。彼はロシア最後の皇帝ニコライ二世と容貌が似ている。単なる偶然ではない。ニコライ

 
PHP『日本の「情報と外交」』の第一章 「今日の分析は今日のもの、明日は豹変する」からの抜粋。

　情報についての認識は世界各地に赴任して、いろいろな出来事に出合って、構築されていく。

　私にはイラン・イラク戦争時の教訓が強く働いた。イラン・イラク戦争は不思議な戦争であった。一九八六年当時、戦争終結の見通しは全くなかった。

見渡すと、真剣に戦争を終結させようとする有力な勢力は存在していない。戦争当事国のイラン、イラクですら、指導者が本当に戦争の終焉を望んでいるか疑わしかった。一見矛盾しているようであるが、独裁政権は国際的危機に直面すればするほど、国内的に強くなる。戦争という非常事態に政権に反対するのは非国民だとして、政治的反対派を強権で弾圧していく。経済が厳しくなると、食料の配布ですら、指導者に忠実な人間は食べ物がもらえる、他方、批判勢力は餓えるということで、指導者の勢

自民党が不思議な動きをした。

　タカ派で強行路線をとるはずの安倍次期政権が竹島で柔軟な路線を出した。なぜか。

　これはタカ派の安倍氏の周辺も見回しても解が出ない。しかし、米国が何を望んでいるかを見ると、すべて納得となる。

　まず今日の動きを見てみよう・

「自民党は２１日、党公約に盛り込んだ政府主催による「竹島の日」式典開催について、来年２月２２日は見送る方針を固めた。安倍晋三総裁は、韓国大統領選で朴槿恵氏が勝利したことを受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣することを記者団に明らかにした。島根県・竹島問題で冷え込んだ日韓関係を両政府の政権交代を機に、改善する狙いがあるとみられる。」（２１日共同）

　タカ派の自民党の行動は不可思議である。

　しかし、次の事実を知るとわかる。

　すでに本ブログでヘリテージ財団が2012年11月14日極めて興