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１：現状。
（あ）28日共同通信「ウクライナ新政府のアバコフ内相は２８日、同国南部クリミア自治共和国のセバストポリ近くの空港が「ロシア軍部隊に封鎖された」と交流サイト「フェイスブック」で明らかに。内相はクリミアの中心都市シンフェロポリの空港にも武装した１００人以上のロシア軍部隊が入り込んだと指摘。親ロシアの住民が多いクリミアでロシア軍部隊が行動に踏み切ったことで、ウクライナ情勢に新たな緊張が生じた。」
（い）28日wp「武装した者が。シンフェロポリ（中心都市）の２飛行場を占拠。武力衝突は報じられていない。これらは記章などつけておらず、誰かは不明。
　セバストポリに駐留するロシア黒海艦隊の部隊の可能性もある。 
（う）28日nyt同様報道
（え）28日wsj[ロシア兵士がクリミアの空港を占拠＝ウクライナ内相代行]
　「ウクライナのアバコフ内相代行は28日、ロシアの兵士がウクライナの親ロ

　下記は２月２３日付VOICE　OF　RUSSIA　の論評「NSA still spying on hundreds of Germany's political and economic elite」の抜粋（事実関係については要確認）
・米国のNSA(米国家安全保障局)は、ドイツでの盗聴を諦めるどころか、現在でもドイツの著名な経済人、政治家約３２０名の盗聴を行っている。
・オバマ大統領はメルケル首相に対して彼女を盗聴しないと約束したが、米国スパイ機関はドイツ政治経済界の最上層部の盗聴を行っており、その中にはカール・エルンスト・トーマス・デメジエール内相（注：2005年より2009年まで第1次メルケル内閣で連邦首相府長官を、2009年より第2次メルケル内閣で内相を、2011年より国防相を、2013年に発足した第三次メルケル内閣では再度内相）が含まれている。これは the Bild am

我々は正論を知るに、海外新聞の報道を見ざるを得ない時代に入っている。
１ドイツDW(Deutsche Welle)記事「日本はしまいこまれていた原発再稼働に動く（Japan pushes to restart mothballed nuclear reactors）（要旨）
・東京都知事選挙の勝利で勢いついた電力会社と政府は夏までに１０の原発を再稼働しようとしている。
・政府は原子力エネルギーを国家エネルギーの基本的な構成とするエネルギー基本計画を3月末までに発表しようとしている。
・唯一の問題は現在４８の原発は稼働しておらず、再稼働には地方自治体の承認を待つ状態にあることである。
・環境活動家や公的メンバーは再稼働を止めんとしている。彼らは地震の頻発と電力会社が事故再発が起こらないことを保証できない中で、原子力発電所に戻るのは無責任というものである。
・しかし政府は原発再稼働を約束す

 

　「ＮＨＫの籾井会長は２６日の衆院予算委員会の分科会で、就任初日に１０人の理事全員に辞表を書くよう求めたことについて“辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ”と述べ、問題はないとの認識を示した。」（26日産経）
　三井物産はいざしらず、「一般社会ではよくあること」かどうかは解らないが、この対応がNHK会長に相応しいかが問題である。
　この点京都の弁護士 渡辺輝人のブログ「ナベテル業務日誌」に「ＮＨＫ会長が理事の辞表を預かることの意味」を掲げているので、その骨子を紹介したい（http://nabeteru.seesaa.net/article/389759663.html）。
　蛇足ではあるが私がツイッターを行うことを決めたのは渡辺輝人氏の進めによる。この点は渡辺輝人氏のツイッターの自己紹介に次の記述がある。
「友人の塩見弁護士と一緒に深夜のバ

集団的自衛権については公明党からこれまで強い批判は出て来ていなかった。
太田昭宏国土交通相が2月１２日の衆院予算委員会で集団的自衛権に関する首相の発言に「同意する」「違和感はない」と明言した。
この発言について、2月13日日経新聞は「連立の解消につながりかねないような事態は避けたいのが本音。閣内不一致をひとまず避けた」と報じた。山口那津男代表は自民党との政策の違いで閣外協力に転じる可能性を否定した（26日東京新聞）。
こうした中、漆原良夫国対委員長が新たな動きに出た。
25日毎日新聞は、「憲法解釈:公明・漆原氏、首相を痛烈批判「国民の声」欠落」の標題の下、「公明党の漆原良夫国対委員長は２５日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」

２月２４日朝日は次のように報じた。
「体調不良のため入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、１カ月ぶりに公務に復帰した。小松氏は同局に出勤した際、記者団に、安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「内閣法制局は内閣の一部局だ。首相の方針に従ってやるべきことをやるということだ」と述べ、容認に前向きな考えを示した。」
　首相に命じられるままに仕事をする、これに違和感を感じない人も多いと思う。
　しかし、外務省には別の伝統があった。
　私の『日本外交現場からの証言』（絶版）
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　１９９１年５月２２日付読売新聞は「外交のプロ軽視に警告」と題する柳谷謙介元外務次官の論評を掲載しているが、その一部を次に紹介する。
　　外交は奇麗事ではない。人気取りや手柄話の具でもない。外交は国益と国益が正面から切り

今日、山田正彦元農林大臣の著書『TPP秘密交渉の正体』の出版記念パーティがあった。ここで宇都宮氏と一緒になった。宇都宮氏が私に述べた事。

・今回の選挙は敗れはしたが、選挙結果を前向きに評価している。

　前回の知事選での猪瀬氏とは４００万対１００万の開きがあったが今回は２００万対１００万で差をぐっと、ちじめた。

・寄せられた資金、参加した選挙スタフも倍増した。

・最大の収穫は若い人の参加で、彼らの士気が高く将来につながった。彼らは今回の選挙の経験を生かし、今後も活動を続けていく。

・若者は私宇都宮と田母神氏が人気を得た。結局人間として信じられるのは自分か田母神氏のどちらかだろうと言う雰囲気が強かった。

・ネット等の媒体ではまだ一回に１万人程度の参加であり、有権者の０．１％にも満たない。やはりテレビ討論の必要があるが多くが流れたのが残念だ。

・テレビ討論では田母

 
日本は狂い始めた。この狂いを漫画的に示してくれているのが、天皇制を巡る右派・右翼（安倍支持）の言動だ。

　自民党等右派は天皇制を強化するという主張をしている。

　前文に「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家である」とし、「天皇は、日本国の元首である」としている。

　したがって天皇陛下を最も敬い、天皇陛下のお言葉に最も耳を傾けるグループであるはずである。

　ではこのグループは、天皇陛下や皇太子殿下の御言葉に最も敬意を払い、そのお言葉を実施しようとしているであろうか。

　天皇陛下は８０歳お誕生日に次の発言をされた。

「「８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。（省略）戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り

２月２３日産経新聞（WEB版）は「アベノミクスは息切れなのか　編集委員・田村秀男」の論評を掲載した（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308280005-n1.htm）極めて示唆に富む論評であり、是非原文を見ていただきたい。

　この中の主要論点を紹介する。

・昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が大方の予想を大きく下回った。

・経済は消費、投資と輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。輸出が伸びない中では、内需を増やすしかないが、昨年の名目成長率１％達成に最も貢献したのは１３％増の公共投資である。　

・民間の設備投資意欲を示す機械受注は昨年後半に盛り上がりかけたが、ここにきて失速し始めた。内閣府の見通しではこの１～３月期は１０～１２月期を下回る。

・家計消費は秋以降

　創価学会の「創価学会・概要」を抜粋する。************************************************************************
「創価学会は、大乗仏教の真髄である日蓮大聖人（1222～1282）の仏法を信奉する団体です。
その目的は、仏法の実践を通して、一人一人が真の幸福境涯を確立するとともに、生命の尊厳を説く仏法哲理を根本に、恒久平和、豊かな文化、人間性あふれる教育の創造を推進し、人類社会の発展に寄与することにあります。
1930（昭和5）年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192カ国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています。
「創価」とは価値創造を意味しています。その価値の中心である「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現が、創価学会の根本の目標です。
日蓮