秘密保護法は米国に言われ実施するものであるが、それを口実に公安警察が監視社会を強化しようとしている。

　まず、この法律を準備したのはどこか。

　外務省でもない。

　防衛省でもない。

　内閣調査室である。

　内閣調査室長は歴代講演警察の人々で固められてきた。

　ここが法案を準備したことは、この法律がどのような性格を持つかが推定できる。

　現在、安倍政権は、原発であれ、TPPでれ、増税であれ、国民の世論を顧みることなく進めている。

　野党にこれを止める力はない。民主党には前原や、野田など本質自民党と同じ人々が陣取っている。

　そうなると、野党の国会での動きは極めて限定されたものになる。

　原発の再稼働を止める力は国民の動きである。デモであるとか、さらに阻止実力行使が予測される。その様な際に、テロ的行動予備軍としてデモ参加者などを調べていく。

　勿論今日も行っている。

中国防空識別圏の設置に対する米国の動きは極めて迅速であった。

　中国は２３日中国防空識別圏の設置し、米国は２３日、即、ケリー国務長官、およびヘーゲル国防長官は各々懸念を表明する声明を出した。

　何故か。

　核保有国同士では核戦争の回避が最大の課題で、そのためには相互の戦略を十分に理解し合う必要がある。相互の共通認識と異なる攻撃的動きが出た時には遇発で危機が一気に高まる懸念がある。

　今度の中国の防空識別圏の設置は、米中の基本認識と異なる対応を米国がとった可能性がある。

　米国は尖閣諸島をめぐる緊張に懸念を表明してきている。いったん、軍事衝突が起これば、米国としても関与を検討せざるをえない。

　この中米国は中国に対して、東シナ海で緊張をとる動きを行うべきでない、外交努力で解決する、これで中国に話し、中国も基本的に了解していたと満たれる。習近平国家主席の米国訪問の際

 


中国や韓国の大学生が積極的に米国等に留学しているに反して、日本人の米国などの留学は減少している。

　留学生は何も発展途上国の学生が先進国へ行くだけではない。米国の学生もまた、中国などに積極的に留学している。

　多分日本の学生の人々で留学することを考えている人はあまりいないであろう。

　何故行くのか。

　留学したって、その後の社会生活にさしてプラスになる訳ではない。　留学している時にはさまざまな苦労に会う。日本で友達と一緒で、与えられた課題をこなし、エスカレーター的に社会にでていけばよい。

　時間が無駄である。金が無駄である。留学とは費用対効果がない。これが日本社会と思う。

　留学と言うのは簡単に出来ることではない。

　何よりもお金をどうするかという問題がある。

　私とて、昔外務省に入ったのは、入れば海外の大学に留学できるということも魅力の一つであった。

　もし、財

　中国防空識別圏の設置に関する私の見解は次の２点に収斂する。
①   尖閣諸島において日中の緊張が続く中、日中双方は緊張を高める動きを抑制すべきである。特に軍事面での行動は慎重にすべきである、
②   不測の事態を避けるため、双方の連絡は密にすべきである。
　中国の今次行動はこの流れに合わないものであり、望ましい行動ではない。
　こうした中、米国研究所Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）のマイケル・グリーンが「中国防空識別圏への５つの問いに答える（5 Critical Questions About China's Air Defense Zone, Answered）」との論評を掲げているので要旨を記載する。
１：日米はどう対応したか
　ケリー国務長官、およびヘーゲル国防長官は各々懸念を表明する声明を出した

日本の新聞記者やＴＶに入った人はどのような気持ちで入ったのであろうか。
　多分誰よりも正義感の強い人であったのだろう。
　正しいことを伝いたいと理想に燃えていたに違いない。
　今はどうだろう。
　多分そのような意識を持っている人は少ないだろう。
　でも一度、沖縄の新聞を見てみるのがよい。
　そして社説を見てみるがよい。
　多分、多くの新聞記者やテレビ記者が当初目指したものがまだそこにある。
　この社説に次の背景がある。
（１）２５日読売「沖縄選出自民５議員が辺野古容認…石破氏に」
（２）加えて新たな動きが出た（２７日読売）。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。
「　県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大

 
１：事実関係

（１）中国側動き

　中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したと発表した。

　防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定する空域。中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張した。一方で、同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べた（２４日ＣＮＮ）。

　中国側説明

「1950年代に米国とカナダが他国に先駆けて防空識別圏を設定、20数カ国・地域が後に続いた。防空識別圏は通常、海に面した国や地域が海空の防衛・安全保障上設定する特定区域で、実質的には早期警戒区域であり、国際空域の正常な航行と通過の自由への影響はなく、他国への脅威にはならない。

　識別圏には

 



１：事実関係

イランと米英独仏中ロの６カ国は２４日、イランがウラン濃縮活動などの核開発を縮小し、見返りに同国への制裁を一部緩和する「第１段階の措置」にジュネーブでの外相級協議で合意した。イランの核兵器開発問題の解決への一歩であるとともに、核不拡散の外交努力としても歴史的な重みを持つ成果だ。

　国連安全保障理事会で最初の対イラン制裁決議が採択された２００６年以降、制裁緩和は初めて。３０年以上、敵対関係にある米国とイランの関係改善にも大きな意味を持つ。

　オバマ米大統領は、合意直後にホワイトハウスで「外交がより安全な世界への新たな道を開いた」と演説。イランの核問題解決に向けて重要な一歩を踏み出したと強調した。原子力を平和利用する権利は認め、「核兵器開発を不可能とするための厳しい制限を受け入れなければならない」とも語った。

　ケリー国務長官はあくまで中間合意、イラン側

 
秘密保護法は、日本発でない。
　そもそも日本はどこまで秘密を守るという気持ちがどこまであるか。
　少なくとも安倍政権にはない。
　スノーデンの暴露によって、米国の国家安全保障局（NSA）が日本を盗聴していることが判明したにもかかわらず、これに対する反応は低い。
　メルケル首相は、オバマに直接抗議を行い、オバマは「今後行わない」と確約した。
　オランド仏大統領は１０月２１日、オバマ大統領に電話で抗議し「同盟国、友好国間のこのような行為は容認できない」とし、情報収集については両国間で範囲を限定すべき「このような状況では正常な米仏関係は持てない」と抗議した。
　メキシコ大統領は訪米を中止した。
　これに対する日本の反応はどうだったであろうか。　「小野寺防衛大臣は、”あくまで報道。米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない。同盟国間も含め、様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は

告　　発　　状

東京地方検察庁特捜部長　殿　　　　平成２５年１１月２３日

１、告発人　市民連帯の会　代表　　三井　環

２、被告発人

　①徳田虎雄徳洲会前理事長

　②徳田毅衆議院議員

　③猪瀬　直樹（東京都知事）

３、 告発事実

①   被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成２４年１１月1９日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運動資金として、現金５,０００万円を供与し

②    被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金５,０００万円の供与を受け

③ 　被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかったものである。

４、     罪名および罰条　

①公職選挙法違反　第２２１条１号、

我々は「日米関係は米中関係よりも強固だ」と思い込んでいる。
　今、さまざまな分野でこれと異なる動きが出ている。
　冷静に現実を見つめる必要がある。
　今、米国人学生の中国への留学、日本への留学はどのようになっているであろうか。
　米国から日本への留学生は約５３００人である。一般に思われるより多い。
　では、米国から中国への留学生はどれ位であろうか。
　一万人程度か、２万人か３万人か。
　14万9千人である。日本への留学の約３０倍である。
　これらの人々は基本的に米中関係強化の方に動く。
　我々は我々は「日米関係は米中関係よりも強固だ」という幻想から離れるべきだ。
　参考報道
１：「米国の中国人留学生が最多の23.6万人に　全体の約3割」（人民網日本語版」2013年11月13日）　
米国国際教育研究所（AIES)と米国国務省が11日、共同で発表した留学生統計「The Open Doors