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2021年5月の記事 30件

東京都議会選挙7月4日。、衆院選の前哨。関心は自公、国政野党がどれだけ取るか。今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。東京新聞調査で、都民ファースト9.6、自民党19.3、公明党3.4、共産12.9、立憲民主党14.0

・都議会選挙は7月4日投票である。・直後の秋には衆院総選挙、衆院選の前哨戦の意味合いを有する。・今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。・区、市等別定員 総数127人 八名:太田、世田谷、 六名:杉並、練馬、足立、 五名:板橋、江戸川、八王子 四名:新宿、江東、品川、葛飾、町田 三名:墨田、目黒、中野、豊島、北、府中、北多摩第一、北多摩第三 二名:港、文京、台東、渋谷、荒川、立川、三鷹、小平、日野、西東京市、西多摩、南多摩、北多摩第二、北多摩第四    一名:千代田、中央。武蔵野、青梅、昭島、小金井、島部・現有会派別 都民ファーストの会:46 自由民主党        :25公明党          :23共産党       :18立憲民主党     :7・趨勢 都民ファーストの会が減らす。立憲、自民がどう伸びるか。・都民ファーストの会は前回、公認49名・推薦7名を

必要な質問はする、あるべき首相記者会見における質疑があったと思ったら、幹事会社は東京新聞。問「国民の命を守る責任はIOCではなく日本政府、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催・不開催なのか、具体的な基準を明示すべき」。首相明解に答えず。

A:事実関係「緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…<会見詳報>(東京新聞) 菅義偉首相は28日の記者会見で、東京五輪開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問。 本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「(感染防止に)配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。質疑応答】記者(幹事社・共同通信) 東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因

衝撃的数字、都民意識調査(東京新聞等)菅内閣支持16.1、支持しない64.4、 五輪:観客制限し開催17.3、無観客で開催11.0、中止60.2、不明11.5 都議選投票先:自民党19.3、立憲14.0、共産党12.9都民ファー9.6、公明 3.4

都民意識調査。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で実施。結果については、報道と異なり、順番を入れ替え。1:あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。 支持(%)16.1、支持しない64.4、不明19.52:もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。都民ファーストの会     9.6 自民党          19.3 公明党           3.4 共産党          12.9 立憲民主党        14.0 東京・生活者ネットワーク  1.6 日本維新の会        3.4 国民民主党         0.5 古い政党から国民を守る党  0.5 れいわ新選組        2.0 その他の政党・政治団体   2.8 わからない        30.03:あなたは東京五輪・パラリンピックについ

米国務省24日コロナ感染拡大で、日本を米国民向けの海外渡航警戒レベルで最も高い「渡航してはならない」のレベル4に引き上げ。ブルームバーグは「東京五輪に新たな懸念」と報道。CNNも「開催にますますハードルが増える状況」。官房長官「米国立場何変更ない」

バイデン米大統領は、五輪に関しては、バイデン米大統領は2月7日、、今夏に予定する東京五輪・パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語っている(2月8日日経)経緯がある。 こうした中、「米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本を米国民向けの海外渡航警戒レベルで最も高い「渡航してはならない」のレベル4に引き上げた」ことは極めて重大な意味を持つ。A-1「米国務省、日本への渡航中止を勧告−東京五輪に新たな懸念」(25日、(ブルームバーグ) 米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告。コロナ感染拡大で東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にある中、4段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで2カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料。 レベル4への引き上げは国務省が24日発表。対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくな

東京五輪支持する考えの中に景気浮揚があった。だがコロナで海外からの無観客。開催によるコロナ一段の感染拡大、医療の負担などで企業も反対へ。ロイター企業調査で「中止」が37%と、「再延期」(32%)、「開催」(30%)を上回った。増々何故開催か問われる

5月ロイター企業調査:東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的(ロイター)5月21日[東京 21日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37%と、「再延期」(32%)、「開催」(30%)を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。 調査期間は5月6日から17日まで。発送社数は482社、回答社数は229社程度。 東京五輪は「中止」が37%、「再延期」が32%で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催によ

紙媒体離れ。そしてテレビ離れ、特に若い層に鮮明に。NHK研究所調査。15分以上視聴は79%、16〜19歳の47%、20代の51%、10〜15歳の56%。70歳以上では95%、60代で94%。インターネットは、16〜19歳が80%、20代が73%。

・今日本社会では、既存大手メディア離れが急速に進行。これまで新聞離れ、書籍離れが指摘されてきた。・今回テレビ離れが進行していることが明らかに。 特に世代間の格差が鮮明に。15分以上視聴する人の割合は79%、年層別で最小となったのは、16〜19歳の47%、20代の51%、10〜15歳の56%。70歳以上では95%、60代で94% ・他方インターネットは、16〜19歳が80%と、20代が73%。A―1:事実関係「「平日にテレビを見る人」8割下回る、10〜20代で激減」(読売) 平日にテレビを見る人の割合が8割を下回ったことが、20日、NHK放送文化研究所が発表した「国民生活時間調査」で分かった。2000年代は国民全体で9割を超えていたが、10〜20代の若者を中心に、「テレビ離れ」が顕著。 今回の調査によると、平日にテレビを15分以上視聴する人の割合は79%で、前回15年の調査より6ポイント減少

イラン核合意の再建を目指す当事国交渉で、打開近いとの見方があるが、合意は困難。核合意はイランが核兵器保有国になれば中東は一段と混乱として、核に絞り交渉し合意。イスラエルはミサイル開発、テロ支援も重視。この阻止なく合意→経済制裁解除に反対。米追随。

・バイデン政権がトランプ政権と異なった外交政策を実施する可能性の一つとして、しばしばイランの核合意問題がある。結論として言えば、合意が成立する可能性は少ない。・まず核合意の流れを見てみよう。「イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結ぶ。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。18年5月トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなど理由に離脱」。・米国を除く諸国は、中東の混迷の中、イランが核保有国になると、イラン・イスラエル関係が一段と緊張し、さらにサウジなどが核兵器を持つ路線に切り替える可能性があり、これを阻止することが極めて重要であると判断し

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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