樋口 陽一氏は憲法の第一人者である。昔「ダンディ」という形容詞があったが、仏製の薄いピンクのジャケットを上品に着こなす。２０１４年「国民安保法制懇」が発足し、樋口氏がその中核で、メンバーの私も会合でしばしば樋口氏の発言を聞く。彼が２０１７年「ただの大名衆ＶＳ．芸道に生きる者」という随筆を書かれているので紹介する。●海音寺潮五郎の「茶道太閤記」。両大戦間期「大衆文学」のこの傑作は、戦後「純文学」分野の野上弥生子の名作に先んじて、「秀吉と利休」を対等の人格として造形しました。小説は１９４０年７月から１２月まで東京日日新聞（毎日新聞の前身）紙上に連載されたのですが、社からの強い求めで年内完結を余儀なくされましたログイン前の続き。対中戦争開戦から３年余、真珠湾攻撃１年前という「時局」がそれを強いたのです。　《あの人々は、せんずるところ、ただの大名衆。百年後、二百年後、三百年後、名前の残る人々ではご

・都議会選挙は７月４日投票である。・直後の秋には衆院総選挙、衆院選の前哨戦の意味合いを有する。・今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。・区、市等別定員　総数127人　八名：太田、世田谷、　六名：杉並、練馬、足立、　五名：板橋、江戸川、八王子　四名：新宿、江東、品川、葛飾、町田　三名：墨田、目黒、中野、豊島、北、府中、北多摩第一、北多摩第三　二名：港、文京、台東、渋谷、荒川、立川、三鷹、小平、日野、西東京市、西多摩、南多摩、北多摩第二、北多摩第四  　　一名：千代田、中央。武蔵野、青梅、昭島、小金井、島部・現有会派別　都民ファーストの会：46　自由民主党      　　：25公明党    　　　　　　：23共産党　　　　　　　：18立憲民主党　　　　　：7・趨勢　都民ファーストの会が減らす。立憲、自民がどう伸びるか。・都民ファーストの会は前回、公認49名・推薦7名を

A:事実関係「緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…＜会見詳報＞（東京新聞）　菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問。　本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「（感染防止に）配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。質疑応答】記者（幹事社・共同通信）　東京都や関西圏に３回目の緊急事態宣言が発令されて１カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因

A-1：朝日新聞、赤字441億円（共同）朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字（前期は106億円の黒字）だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9％減の2937億円。　売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。B:参考：２０２１年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日は、前年同月差でマイナス４３万部、読売新聞はマイナス５８万部、毎日新聞はマイナス２８万部と大幅な部数減となった。しかし、前月差でみると右派で政府よりの2紙、読売と産経は、12月から1月にかけてABC部数を増やしている。新聞離れの時代に

都民意識調査。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で実施。結果については、報道と異なり、順番を入れ替え。１：あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。　支持（％）１６．１、支持しない６４．４、不明１９．５２：もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。都民ファーストの会　　　　　９．６　自民党　　　　　　　　　　１９．３　公明党　　　　　　　　　　　３．４　共産党　　　　　　　　　　１２．９　立憲民主党　　　　　　　　１４．０　東京・生活者ネットワーク　　１．６　日本維新の会　　　　　　　　３．４　国民民主党　　　　　　　　　０．５　古い政党から国民を守る党　　０．５　れいわ新選組　　　　　　　　２．０　その他の政党・政治団体　　　２．８　わからない　　　　　　　　３０．０３：あなたは東京五輪・パラリンピックについ

バイデン米大統領は、五輪に関しては、バイデン米大統領は２月7日、、今夏に予定する東京五輪・パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語っている（2月8日日経）経緯がある。　こうした中、「米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本を米国民向けの海外渡航警戒レベルで最も高い「渡航してはならない」のレベル4に引き上げた」ことは極めて重大な意味を持つ。A-1「米国務省、日本への渡航中止を勧告−東京五輪に新たな懸念」（２５日、（ブルームバーグ）　米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告。コロナ感染拡大で東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にある中、４段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料。　レベル４への引き上げは国務省が24日発表。対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくな

春はベランダ越しに様々な小鳥の声がする。姿が見えないのでどんな鳥かは分からない。時折「「ルルルル」「ピーピー」そして「ホーケキョケキョ」の鳴き声も聞こえてくる。特に日曜日は自動車の騒音も少なく、小鳥の声が響き渡る。　そうした中、突然大音響のがなり声が拡声器から響いてくる。乱暴な言葉使い、乱暴な声。不思議なことに、彼ら街宣右翼は自分達が最も正当な日本人だと思ってがなりたててる気だがこうした街宣右翼位、日本の伝統と逸脱したグループは存在しない。　アイヴァン・モリスは著書『高貴なる敗北　日本史の悲劇の英雄たち』の中で、「日本における英雄像の長い系譜をたぐると、浮かび出てくる哀感をたたえた孤高の英雄の原型は、日本武尊の生涯である」、「皇子の「たけく荒き情」にも魅力があろう。彼が次々に掌中にする数々の華々しい軍事的成功にも魅力があろう」「伝説時代の偉大な英雄、ロマンチックな英雄としての日本武尊の地位

5月ロイター企業調査：東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的（ロイター）5月21日［東京　２１日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約２カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が６９％にのぼり、２月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が３７％と、「再延期」（３２％）、「開催」（３０％）を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。　調査期間は５月６日から１７日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２２９社程度。　東京五輪は「中止」が３７％、「再延期」が３２％で、約７割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催によ

・今日本社会では、既存大手メディア離れが急速に進行。これまで新聞離れ、書籍離れが指摘されてきた。・今回テレビ離れが進行していることが明らかに。　特に世代間の格差が鮮明に。１５分以上視聴する人の割合は７９％、年層別で最小となったのは、１６〜１９歳の４７％、２０代の５１％、１０〜１５歳の５６％。７０歳以上では９５％、６０代で９４％　・他方インターネットは、１６〜１９歳が８０％と、２０代が７３％。A―１:事実関係「「平日にテレビを見る人」８割下回る、１０〜２０代で激減」（読売）　平日にテレビを見る人の割合が８割を下回ったことが、２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が発表した「国民生活時間調査」で分かった。２０００年代は国民全体で９割を超えていたが、１０〜２０代の若者を中心に、「テレビ離れ」が顕著。　今回の調査によると、平日にテレビを１５分以上視聴する人の割合は７９％で、前回１５年の調査より６ポイント減少

・バイデン政権がトランプ政権と異なった外交政策を実施する可能性の一つとして、しばしばイランの核合意問題がある。結論として言えば、合意が成立する可能性は少ない。・まず核合意の流れを見てみよう。「イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結ぶ。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。18年5月トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなど理由に離脱」。・米国を除く諸国は、中東の混迷の中、イランが核保有国になると、イラン・イスラエル関係が一段と緊張し、さらにサウジなどが核兵器を持つ路線に切り替える可能性があり、これを阻止することが極めて重要であると判断し