３０日ｗｅｂronzaはNHK放送拒否された中北教授の原稿を示した。原子力発電所のありようを論ずる論として全く問題ない。この論が特定候補に不利益を与えるとNHKが判断しているなら、そのことがむしろ重大な位だ。　是非この論を見て欲しい。そしてこれを止めるNHKが報道機関として如何に堕落しているかを見極めて欲しい。　中北教授は元外務省員だ。私も存じ上げている。誰もがNHKに出演したいであろう。約２０年続けてきたポストを捨てていいと言う覚悟は真似が出来ない。心より敬意を表する。　逆に言えばこの論が現在日本国民に知らされていない論だ。是非見て欲しい。　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求め

 

 



１：事実関係

１月２８日付ＮＨＫニュース

「尖閣と竹島は固有の領土」指導要領解説書を改訂（抜粋）

文部科学省は、教科書を作成する際などの指針となる、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。

「学習指導要領の解説書」は教科書の作成や授業で指導する際の指針となるもので、北方領土は、中学校の解説書で「我が国固有の領土」と明記され、高校の解説書でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求めています。

改訂では、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて、日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどを求めています。

そのうえで、尖閣諸島は「我が国が有効に支配し、解決すべき領有権の問題は存在しな

1月30日付東京新聞記事抜粋。
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ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北東洋大教授が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負

 

 



ＮＨＫ会長の発言問題はまだ収まっていない。

安倍首相は２８日の衆院本会議で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡るＮＨＫの籾井会長の発言について、「政府としてコメントすべきではない」と述べた（２８日読売）。

菅官房長官は二十七日午前の記者会見で、籾井会長の、従軍慰安婦発言問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。菅氏は会見で「籾井氏は会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」と指摘。「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と強調した。さらに「最初（の記者会見）だから戸惑ったのだろう。個人的なことを言っても、『会長として（発言した）』と捉えられるということを理解して（今後

 
ビブリア古書堂の事件手帖はこれで１－５まで全て買った。おまけに、５は偶然ではあったが、発売初日に購入しているから、大変なフアンだ。
　この本の魅力は幾つかの要素が混在していることにある。
①   古書店で働く主人公と、経営者の若い女性とのほのかな恋愛感情
②   古書店の知識
③   古い本にまつわる知られざるストーリー
④   本にまつわる推理、事件
　これらがうまい塩梅に混ざっている。
　このバランスが４では崩れたような気がした。
①   よりも経営者女性の母親の問題が出てきたり、古い本にまつわる知らる
るストーリーの情報量が減った印象を得た。
　でも『ビブリア古書堂の事件手帖５』では完全に元のバランスに戻り魅力たっぷりとなった。
　作者が「―『ビブリア古書堂の事件手帖』の源泉とは」を書いている。
・北鎌倉の架空の古書店を舞台に、該博な知識を持つ美人店主と、本について何も知らない

私は原発の再稼働を阻止しなければならないと思う。
政府は①国の新エネルギー政策で原発を重要なエネルギー源の一つと位置付ける、②本年夏頃までに原子力規制委員会が７電力会社の９原発１６基を順次終え、再稼働のOKを出す、②これをうけ政府は次々に再稼働に踏み切ることが予測される。
その意味で今から夏ごろまでが原発再稼働を許すかどうかの極めて重要な時期になる。ここに東京都知事選挙がある。宇都宮氏、細川氏は明確に脱原発を述べており、このいずれかが勝利すれば、国の原発政策に深刻な影響が出る。
今、東京都民の過半数は脱原発を支持している。都民が原発が重要な選挙の課題であるという事を理解し、脱原発派の候補が一本化していれば、脱原発派が東京都知事選挙に勝利する。
残念ながら、一本化は出来なかった。
様々なグループや人々が一本化を訴え、直接候補者に話し、あるいは候補者の支持者に話した。
その一つが１月１５日

 

東京都知事選挙の最大の争点を何故原発再稼働阻止としなければならないか

１：　何故都知事選挙で原発問題が重要か

東京都知事選挙は都行政の在り方を問う選挙である。

　その中で何故、原発再稼働を最重要争点としなければならないか。

　今の自民党は原発を再稼働と述べて政権をとった訳でない。

　逆である。

２０１２年の衆議院選挙で、原子力発電所に対してどのような選挙公約をして、選挙に勝利したか。

「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立を目指します。」

脱原発と言う印象を与えて選挙に勝ったのである。

そして、今安倍政権は再稼働に向けて着々と進めている。

①   政府は基本的に原発再稼働を是認するエネルギー政策を新たに作成しようとしている。

「経済産業省は１２月１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画案をまとめた。原発を“基盤となる重要なベー

  1月24日付・読売社説は「都知事選告示　東京の課題を幅広く論じよ」の社説を掲げた。読売新聞の社説は他の新聞に比して論理の飛躍があり、詭弁の羅列の傾向が強いが、今回も酷い。幾つかの論点を見てみたい。「争点に浮上してきたのが、原子力発電所の問題だ。出馬を後押しした小泉元首相とともに、細川氏が「即原発ゼロ」を掲げたことで、耳目を集めている。宇都宮氏も「脱原発」を公約としている。　舛添氏は、「中長期的に原発に依存しない社会を構築していく」と訴えている。」 小泉元首相・細川氏の「即原発ゼロ」と、舛添氏の「中長期的に原発に依存しない社会を構築していく」とをほとんど同じ脱原発のカテゴリーに入れているようであるが全く異質である。小泉元首相・細川氏の「即原発ゼロ」は再稼働に反対である。「中長期的に原発に依存しない社会」とは「短期的に原発の稼働は容認する」含みを持っている。桝添氏は「再稼働は原子力規制委

安倍晋三首相は２２日夕ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した（共同など）。
どの様にして法人税を下げることが出来るか。①支出を減らす、②別の財源を探す。
今の安倍政権の放漫財政を見れば、支出を削減することはない。
では別の財源はどこか。消費税しかない。
安倍政権にとって、法人税引き下げの約束は消費税アップと同意語である。
このことは歴史的にもそうである。
　日本での所得税と法人税収入は１９８５年の収入よりから１９・７兆円減少している。他方消費税は１０・４兆円である。現在消費税が５％であることを考えれば、 所得税と法人税収入を１９８５年の水準に戻せば消費税１０％分はゆうにでるのである。
　安倍首相は１９日放送のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再引き上げについて「今年中に決

 



天皇陛下の８０歳誕生日の御言葉のNHKカットについては、私のtwitterなどで言及してきたが、２３日付け「Bussiness　Journal」が報じているので下記転載する。

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昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。

　「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者）

　削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ