バイデン政権は対中強硬を基本としている。象徴的なのは、大統領の就任式に、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏が出席、1979年の断交以来初めて。習近平主席の「２期１０年」を超えての長期政権は「台湾統一」を重要政策としているので、米国が台湾で強硬政策を取れば、中国は呼応。特に軍事面で台湾に圧力をかけてくる。中国は中国軍機、２３日に１３機、２４日に１５機台湾の防空識別圏に２日連続で進入。　台湾有事の際には、米軍機の出動は沖縄の嘉手納基地。したがって米国は対中包囲網形成の際、日本を入れ込む。日本傍観体制とれない。A-1　事実関係１「バイデン政権、台湾との関係強化を明言　トランプ氏の対中強硬路線を継承、圧力を非難」（東京、1月24日）・バイデン米政権は２３日、中国の軍事圧力に対し台湾と関係を強化することを明言。・米国務省は２３日の声明で、中国が台湾に軍事、外交、経済で圧力を続けていると非難。バイデン政権

　バイデン政権は対中強硬姿勢をその中心に据える方針。政権重要人物がこのラインで発言。ホワイトハウス・サキ報道官が１月２５日「ここ数年中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観で大きな挑戦を挑んでおり、我々も新たなアプローチが必要だ。同盟国等と協議する」と述べたのが典型である。　実はこの方針は、過去のバイデンの動きを見ると、大きい違和感がある。バイデン副大統領が習近平副主席の招待で２０１１年訪中、逆に返礼として習近平副主席の訪米が２０１２年。習近平の訪米中はバイデン副大統領が国内旅行に同行するという破格の扱いを行っている。　このバイデン・習近平の関係を利用し、バイデンの息子ハンターは対米投資会社を設立し、富を築く。その過程においてダイヤモンドの寄贈を受けるなどの疑惑がある。この疑惑は十分に解明されていない。どこかの時点でまた、政治課題

「ここ数年中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観で大きな挑戦を挑んでおり、我々も新たなアプローチが必要だ。同盟国等と協議する」（サキ報道官１・２５）
①貿易戦争　２０１８年３月ー追加関税など
②技術戦争　２０１８年４月ーファーウエイ、５G、NEV等ファーウエイに「制裁企業リスト」
③人権戦争　２０１９年６月ー香港、ウイグル等　１９９７年英国の香港返還時「英国式の資本主義を５０年変えない」。１４年６月１００万人デモ、　２０２０年「香港国家安全維持法」２９条「外国の支援を得た者に最高無期懲役刑」
➃金融戦争　２０１９年８月ー為替、デジタル通貨２０２０年デジタル人民元、アリババと対立、証券市場
⑤疫病戦争　２０２０年1月ー　新型コロナウイルス対応、ワクチン開発
⑥外交戦争　２０２０年７月ー総領事館閉鎖、留学生、研究者制限ブリンケン国務

・なぜ退任したトランプ大統領を退任後も弾劾裁判を行うのか。　一見意味が解らない..弾劾は現職大統領を解任する制度である。すでに職を離れた大統領を何故弾劾する必要があるのか。　だが、トランプが今日でも、どれ位の支持を得ているかを見ればこの動きがわかる。・これまで、記載してきたが、トランプが大統領選に敗れた後の、昨年１２月末USA　TODATYの世論調査では次の結果が出た。問　トランプが２０２４年大統領選挙に立候補したら投票するか　　　　　　　民主党支持者　　共和党支持者　　　他　　Yes　　　　　　３　　　　　　７１　　　　　１８問　バイデンは合法的に選ばれたか（Biden was legitimately elected, yes or no）              民主党支持者　　共和党支持者　　他     No           3        　　　    78       

過去約一か月鳩山氏は如何なるツイートをしたか。反応の大きい順。2020年12月22日～2021年1月25日　　ﾘﾂｲｰﾄ･いいね集計　　※2021/1/25  10:00集計①           2021年1月16日   　  5,641件•    1,862件のリツイート•  　 3,779件のいいね  台湾では今ではマスクをしている人はあまりいないほど普通に戻っている。感染者の累計は842人、死者は７人である。なぜ台湾では成功し日本では失敗したのか。台湾では情報公開や透明性を徹底した。記者会見は毎日時間無制限で行う。IT大臣などその道のトップを起用。政治行政を国民が信頼しているのだ。②   2021年1月16日 4,957件•    1,657件のリツイート•    3,300件のいいね   台湾では市中感染は９ヶ月で１例のみ。同じ島国の日本とどこで差がついたのか。台湾政府はWHOよ

世界で「著名なスパイは誰か」を問うと必ずゾルゲの名前が出てきます。そして彼のスパイとしての功績は「“日本はソ連を攻撃しない”というゾルゲ情報でソ連は極東軍を西部戦線に送ることが出来、これでモスクワは救われた」と多くの人に信じられてきました。連合国軍最高司令官総司令部参謀第2部 (G2) 部長であったウイロビーが１９５２年『赤色スパイ団の全貌－ゾルゲ事件－』を出版し、ここで「ソ連は西部にドイツの侵入を受け、東部に日本軍の脅威を感じ、全くの窮地に陥ち入っていたので、日本のソ連攻撃の意志の有無を確聞したかったのである。ここにおいて、ゾルゲの『日本軍はソ連攻撃の意志なし』との情報に基き、ソ連はシベリア師団を西部戦線に送付することが出来、モスクワの防備を全うすることが出来たのである」と記載し、これが定説となりました。　著者は連合軍参謀部の元部長です。多くの人は額面通りに受け止めました。　でもこれは事

オリンピック開催についての世論の見方は厳しい。NHK世論調査では、「開催すべき」は16％。「中止」（３８％）＋「延期」（３９％）＝約80％。の状況である。　菅首相は依然、東京五輪の開催を「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」と述べているが、世界は五輪時に「人類がコロナに打ち勝った証に」とみていない。バイデン大統領は現在の厳しい情勢を踏まえ、「いまは戦時下」とし、今年夏の終わりまでに人口の70～85%がワクチン接種を完了した場合、秋までには「ある程度、日常生活」に戻るだろうとしている。五輪時にはとても「打ち勝った」状況ではない。　五輪の開催について、「選手が頑張っていているから開催させてあげたい」の声がある。しかし、今世界中で、様々な人がコロナと戦い、従来の目的の変更を余儀なくされている。その時に五輪選手だけは特別というものではない。　この点は新谷仁美選手（女子１万M内定）の発言が参考に

A-1　東京新聞「公的年金０・１％引き下げ　２１年度、４年ぶり減額」厚生労働省は２２日、２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。年金額改定の指標、となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは１７年度以来４年ぶり。　国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた満額で月６万５０７５円（２０年度比６６円減）、厚生年金は平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万４９６円（同２２８円減）になる。４月分（受け取りは６月）から反映させる。　２１年度の国民年金の保険料は月額１万６６１０円、厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。A-        ２：日経新聞「21年度の年金0.1%減額　4年ぶりマイナス、賃金下落反映」・現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は4年ぶり。・1年度からは賃金変動率が物価変動率

A-1:「バイデン氏、大統領令に次々署名　「パリ協定」復帰など」（BBC）・バイデン米大統領は20日、就任から数時間後に、15件の大統領令に署名。「パリ協定」への復帰など、トランプ前大統領の主要政策を覆すものも含まれている。・最初に署名した大統領令は、新型コロナウイルス危機への連邦政府の対策を強化するよう命じるもの。・その後、気候変動や移民などの問題に関し、トランプ前政権がとってきた姿勢を転換する大統領令にも署名。・国内で死者が40万人を超えている新型ウイルスの流行では、いくつかの対策を続々と実施する予定。連邦政府が所有する建物や敷地では、マスク着用と社会的距離の確保が義務付けられる。感染対策にあたる新たな部局も設立する。また、トランプ政権が進めていた世界保健機関（WHO）脱退の手続きを停止する。・バイデン氏は、2015年に採択された温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する手続きの

　米国社会の格差はこれまでも様々な形で報じられてきている。　昨年、ブルムバーグは「トップ５０人の資産２兆ドル、下位５０％の１億６５００万人分に匹敵」と報じた。　こうした格差社会が政治・社会面で「アメリカ／ファースト」「白人至上主義」のトランプを生み、民主党ではサンダース、エリザベス・ウォーレンの左派勢力の拡大を生み、彼らの力は少なくなっていない。　こうした中で、１月２８日　ブルムバーグはコロナ下で、アメリカ社会は富める者はますます富み、貧しいものはますます苦しくなっていることを報じた。・富める方はゼロ金利の中、資産投資をして豊かになっていく。・苦しい層は失業などで喘ぐ。事実関係１「米富裕層、かつてないほど豊かに－コロナ禍で貧富の差さらに広がる」　・ゼロ金利政策など米金融政策で高所得層は手元資金が豊富に　・クレジットや金融市場を利用できない人々の苦境は見えにくく　・新型コロナウイルスのパンデ