孫崎享のつぶやき

世界不平等レポート（パリ）２０２２、上位 1%が収入の 19%、富の38%。上位１０％が収入の 52% 、富の 76%、中間層４０％が収入の３９％、富の２２％、下の５０％が収入の 8% 、富の2%

随想７６　　絶筆４　香月康男　月の出・日の出

北京五輪と内政不干渉の原則 ：国連憲章第二条「国内管轄権内事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」日中平和友好条約（７８年）「内政に対する相互不干渉の原則に従う」。内政不干渉は相手の行為が善と認めることでない。干渉が新たな混乱を招く。それを回避。

米国におけるコロナ急増。２２日168,409名。パターンを見ると最大数を出した時に類似。 東北部は比較的ワクチン接種、マスク着用。ここで拡大中。在日米軍、出発前のPCR検査をしてこなかったが、在日米軍司令官は、出国前の検査を実施する方針を示した。

・米国におけるコロナ感染はオミクロン株の出現により急増している。１２月２２日新規感染者は168,409名、死者1,349名である。二週間で３８％増である。米国では過去５度の波があり、最大の物は今年１月で一日当り新規感染は２５万人を超えた。現在は、他の４つの波を超え、上昇カーブは最大のものに類似している。 一時期、感染はワクチンをうたない、マスクをしない中西部が高かったが、現在ワクチンをうつのが比較的高い東北部で勢いを増している。・欧州における２２日四時現在の前日比は次の通りである。　国名　　　　　　感染者　　　　　　死者　英国　　　　　８９，６０９　　　　１７３　ロシア　　　　２５，６５５　　　　９９８　フランス　　　７２，８８２　　　　２２９　ドイツ　　　　６４，９４９　　　　５１０・京都府は２３日、京田辺市に住む海外渡航歴がない２０代女性が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に

昨年１月核兵器禁止条約発効（賛成１２３国）。３月に第１回締約国会議。ＮＡＴＯ加盟のノルウエー、更に独新政権がオブザーバー参加方針を表明。日本不参加に世界注視。日本等不参加理由に「米国の核の傘の下にある」を口実としてるが、「核の傘」は理論的に成立しない。

五輪ボイコット問題。数年前まで国際社会は新疆ウイグルのテル行為を重視し、中国政府と共同歩調。今人権に焦点。１９７８年日中平和友好条約は互いに「内政不干渉」を約束。安倍・高市ボイコット煽る中、朝日調査ボイコットすべき35%、すべきでない43%

１：バイデン大統領は、中国が新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ（朝日）２：こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。　安倍氏も9日、派閥会長を務める安倍派（清和会）の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。３：そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。　新疆ウイグ

21年度補正予算が成立。補正予算として過去最大の35兆9895億円、21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。歳入不足分は22兆580億円の国債を発行。21年度の新規国債発行額は計65兆円。日経英語は「財政健全化に新たな打撃」。金利上昇→危機創設。

随想７５　絶筆③　松本竣介　「彫刻と女」と「建物」

米、豪、英等、北京は2022年冬季五輪「外交ボイコット」。数年前まで西側諸国は無差別殺傷事件等、同地のテロ行為に注目し、テロ指定。何故対応が１８０度変わったのか。人権問題を利用し政権を揺さぶるのは対ソ、対イラン等で米国がしばしば行ってきた手口。

米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和縮小を加速する決定。問題は、世界経済に米利上げの前倒しを受け入れるほどの回復力がないこと。世界の債務は９月末２９６兆ドルと一年に６％増、GDPの３５０％。わずかな利上げでも利払い負担が急増、景気が冷え込む恐れ。