モーニング・バード内にある「玉川ソーケン」は１２月３１日、生激論スペシャル！「そもそも　日本はアメリカとの関係を今のまま続けていいのか？」を放映。
日米関係をまず４段階に分ける。
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代
第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」１９５０年代～１９８０年代半ば
第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」１０８０年代半ば～ 現在まで
第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代ではポツダム宣言などで日本の軍備を解除させたが、米国は日本に経済力をつけさせないことで、軍事国家にならないことを意図。
対日賠償委員会のポーレー団長が訪日しているが、彼が「日本経済の最低限度を維持するに必要でないすべてのものを日本から取り除く方針」だとし、さらに　「最低限度とは日本が侵略した諸国の

今、日本の政治では、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、秘密保護法、集団的自衛権、普天間基地の辺野古移転等様々な問題を抱えている。
私はこの中でも、原発の再稼働が一番重要な問題と思っている。
一旦事故が起これば原発周辺の地域は壊滅的打撃をうける。その経済的、社会的打撃は計り知れない。加えてこの再稼働をする勢力は極めて強力である。
電力会社に加わって、銀行もその中に入る。
１２月１６日付朝日新聞は「原発迷走」の中で次の記述をした。
「東日本大震災から一週間後の２０１１年３月１８日、東電は大手銀行にSOSを出した。銀行団は２兆円融資の決定をした。大手銀行幹部はいう。“あの時川を越えた。今さら引けない。(省略)事故後に世論を二分した”脱原発“の議論をよそに、原発復活の道へと”逆走“する東電を金融機関が後押しする」
　そして金融機関の融資額を掲載した。
　金融機関主要１１社の東京電力への融資額
　三

我々東京都都民は圧倒的多数で宇都宮氏を選出した。
　そして徳洲会との贈収賄容疑で辞任した。
　ここで考えてみよう。
　我々は何故猪瀬氏を選択するという間違いを犯したか。
①   大手マスコミがあたかも猪瀬氏しかないように報じてきた、
②   自民党の流れが圧倒的でその流れに乗った。合わせて公明党支持者も同調した、
③   対立候補についてほとんど報道がなされなかった。
もしこれが猪瀬氏を選ぶ失敗であったら、その失敗を犯してはならない。
①   大手マスコミは相変わらず、候補者を自民党の角度からとらえている。
前回第２位の宇都宮氏が立候補意思を有しているにもかかわらず、何故報道しないか。
例えば１２月２８日付朝日新聞を見てみよう。
「東知事選本命なく越年へ　自民、桝添氏望む声も」で桝添氏の流れで書いている。
そして醜いのは宇都宮氏に対する扱いである。「共産党は宇都宮氏を軸に調整を進める」

 

 

 



2013年12月28日社説の一部転載

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仲井真知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

　知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

 見苦しい猿芝居

知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。

安倍政権の沖縄

 
米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している。在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。」（12月27日 読売新聞）
  米国の批判のトーンが上がっている。
　米国が何故批判を高めっているか、安倍首相が何故判断を誤ったか。
　２８日、朝、TBSで宮家元外務省員と話したが、彼が協調したのは「日本は大切な同盟国」。安倍氏の周辺で中国との対等の中で「日本は大切な同盟国」であるから、何でも許してもらえるという見解を述べ、これに惑わされた可能性がある。
米国は安倍氏の靖国訪問を決して単発とみていない。安倍氏には戦後レジームを替える、第二次大戦前の社会に復帰する懸念を持っている。
すでに言及したように、サンフラ

 



極めて異例の報道がなされた。それも読売新聞によってである。

「在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な　同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。」（2013年12月27日00時09分、yomiuri　online）

   米国大使館声明は下記のとおりである。

「2013年12月26日

　日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者　　が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策　を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

　米国は、首相の過去への反省と日本の平和へ

 



参拝後の安倍首相の言葉、「２度と戦争に行かない決意を伝えるため」、いい加減な台詞を吐かないでほしい。集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣し、自衛隊員の死者を出す道を歩んでいる出ないか。

安倍首相が靖国神社を参拝した。その直前の報道。

「安倍首相は２６日午前、靖国神社を参拝する。首相官邸が発表した。安倍氏が首相として靖国神社を参拝するのは、２００６～０７年の第１次政権も含めて初めて。首相は第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べてきた。２６日は第２次安倍政権が発足して１年を迎える日。現職首相の参拝は０６年８月の小泉純一郎首相以来となる。

安倍首相は昨年末の就任後、春季・秋季の例大祭や終戦の日の参拝を控え、供え物「真榊（まさかき）」や玉串料の奉納にとどめ、参拝を見送っていた。首相を支持する保守層からは在任中の参拝を求める声が強かった。

安倍首相はこれまで「国のため

原発再稼働の動きが勢いを増している。
　まず、「東電再建計画:１６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働」という動きがある。
「東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合　特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させる」（毎日新聞　2013年12月25日）
　更に浜岡原発でも動きがある。
「中部電力は２５日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新しい規制基準への適合審査を、２０１４年の早い時期に原子力規制委員会に申請すると発表した。」（２５日朝日）
　上記の動きでも明確なように、電力会社に加え、金融関係も原発再稼働に動いている。
　勿論経済産業省も推進の動きを強めている。
　「経済産業省は１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギ

 

日本は今危険な道を歩み始めている。銃弾提供の次は軍か。

１：先ず韓国軍への銃弾提供は武器輸出三原則を逸脱するものであり、初めての行動で、日本の安全保障政策上極めて深刻な行動である。

「政府が２３日、武器輸出三原則の例外として、陸上自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたためだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至だ。」（毎日新聞　2013年12月24日）

「ＰＫＯ協力法に基づく措置で、銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。」（2013/12/23日経新聞）

２：日本がこうした歴史的転換を行ったのに、当の韓国はこの

 



12月23日 5時7分（newsweb)「天皇陛下 ８０歳の誕生日」の報道を見てください。

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「天皇陛下は２３日、８０歳、傘寿の誕生日を迎えられました。

　天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。

この中で天皇陛下は、８０年を振り返って最も印象に残っているのは、日本人のおよそ３１０万人が犠牲になったと言われる先の戦争のことだと述べ、「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましいかぎりです」と話されました。

そして、「戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時のわが国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」と述べられました。

また、「戦後６０年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対して