前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」マスコミ市民２０１８年一月号抜粋）
（１０月２７日、２８日に予算委員会が開かれました。国会審議の印象は？）
　一国民として森友学園を見ていますと「金額の問題はしたけれども、価格交渉はしていない」というのは詭弁ここに極まれり、という感じがします。どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応だったと思います。総理や総理夫人の関与はないと言い続けるために、説明すべきところを説明しない、あるはずのことをないという、あるいは記憶がない、証拠がないと言ってこれからも逃げ続けるのだと思います。
　加計学園問題についても、同じような対応に終始するだろうと思います。
（それにしてもなぜあそこまで否定できるのでしょうか）
　権力が強いからでしょう。どんなに合理的でない答弁をしても、大きな権力の下にいる限りは大丈夫だと思っているのです。逆にいえ

堀 文子氏は1918年生まれの日本画家。自然の中に存在する命や花鳥をモチーフとする作品を多く制作し「花の画家」と呼ばれる。

〈 書籍の内容 〉（宣伝用）日本画家・堀文子、99歳のメッセージ

2017年に白寿を迎えた日本画家の堀文子さん。画壇に属さず、自然を師と仰ぎ、自由に、自己流で描き続ける堀さんには全国に多くのファンがいます。今年で99歳になるも、「歳を取ったから偉いなんて、冗談じゃない。去年より今年のほうが偉いなんて、そんな馬鹿なことがありますか」と語る堀さんは、つねに現在（いま）を生き続けてきた日本画家です。

「人の一生は毎日が初体験」「安全な道には驚きはない」「安住は堕落」「息の絶えるまで感動していたい」。本書では、これまでに堀さんが発表したエッセイやインタビュー、そして初載録となる最近の発言などから、いのちを描き続けてきた画家が「最期に伝えたい」珠玉の言葉の数々を

　12月21日、私のツイート、朝日新聞「籠池夫妻勾留５カ月に、接見禁止・保釈却下、証拠隠滅防ぐ意図か」「検察関係者は証拠隠滅の恐れを挙げている」として報ずるが、本当の理由はそうではないだろう。出てきて安倍首相、昭恵夫人との関係を述べられては困るからだろう。検察の談話をそのまま出せばいいものではないでしょう。

これに無党派#1192296‏ @khaaatu · 12月21日

籠池夫妻の容疑は補助金およそ5600万円をだまし取った疑い。翻って、財務相の不適切見積り額は8億✖︎円。長期の拘留期間に政治判断が働いているなら、この国の正義は終わっている！

籠池氏の拘留は籠池氏夫妻が安倍首相に不利な発言をし、不利な発言をする可能性があることと深く関連していることは、国民のほとんどが感覚的にとらえている事と思う。ではこのような事態が約二年前起こると予測されてであろうか。その問いを前提

A:事実関係　２６日読売「護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に」

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

　自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。

　改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

B評価　

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１：近衛首相辞任と関係

第２次大戦へ日本が突き進む道を見れば、重大な分岐点は首相が近衞文麿から東條英機に代わった時です。

近衛文麿は１９４１年１０月１５日辞任しました。そして10月18日東條内閣が成立しました。

近衛文麿は「何としても戦争を回避したい」と思っていましたし、東條英機は近衛内閣時代、陸相として強硬に開戦を主張し、東條内閣成立時、誰もがこれで「日本は戦争に行く」と判断しました。近衛文麿内閣が続くか、東條内閣が成立するかは、日本が戦争に突入するか否かを左右する状況でした。

この時にゾルゲ事件が起こっているのです。

そして、このゾルゲ事件は近衛内閣崩壊と関係しているらしいのです。

近衛首相の側近と言われた尾崎秀実が１５日逮捕されています。尾崎秀実が１５日逮捕されたというのは尾崎秀実が「１５日逮捕された」と述べ、定説になっています。

１０月１５日の辞任は

「イタリアを席巻する“直接民主主義”」（月刊日本より抜粋）

イタリアの「五つ星運動」のリーダー、フラカーロ下院議員とのインタビュー

 

―現在、世界的に民主主義が行き詰っていますー

フラカーロ　まさに五つ星運動は民主主義の危機に対して立ち上がりました。正確に言えば、代議員性民主主義が危機に陥っているのです。

市民は五年に一度、国政選挙で投票するしかない。政権与党は五年間、好き勝手なことをします。指をくわえて見ているしかありません。この無力感から政治不信が生まれます。そうではない。いま市民は良く知らない他人を代理人に選ぶのです。

本来、国会議員は市民に雇用された従業員です。想像してみて下さい。雇用主が従業員をコントロールできず、従業員が勝手に給料や労働時間を決めているとしたら、その会社は数日で倒産するに違いありません。国家も同じです。

問題はシンプルです。代表

A:事実関係「福島事故後　電力ピーク使用１５％減」（東京新聞）

全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約１５％減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。　（酒井健）

経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二～三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も１３・９％と最低必要とされる３％をはるかに上回った。

電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電

スポーツジャージジャケット ・パンツ 上下を買いたいと思った。

　駿河台下のビクトリアがスポーツウエア点では一番大きいという印象があったので出かけた。あずき色系の素敵的なジャケットが、新着とセールの両方にあったが、いずれもこれに合うパンツがない。ジャケットはセールで多く売っているが、ジャケット ・パンツ上下一体のものを探すがほとんどない。

あきらめて渋谷に出かけた。文化村通りには外資の大きいスポーツ店がある。ここでも素敵なジャケットがセールになっている。だがそれにあうパンツがない。私と同じように、別の客も、合うパンツがないかと聞いている。ここでもジャケット ・パンツ 上下一体のものがあまりない。

桜丘町の方に、ジョギング着を中心としたスポーツ店があったのでそちらに向かった。

店の看板はあった。しかし外から見ると店内には何もない。閉店の様である。

帰ってきてネットで検

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関。スイスのダボスで開催される年次総会が特によく知られている。

このサイトが、米国各州の輸出入の相手国第一位のマップを作製した。米国は北にカナダ、南にメキシコを抱え、北部集はカナダ、南部集はメキシコとの結びつきが強いがここに最近中国が入り込み、特に輸入の書いて国として第一位を占めるケースが増えてきた。出典は　USCENCUS、　trade、 by Top 25 Commodities and Countries　２０１６で、ここでの各州の輸出先上位5カ国、輸入先上位一カ国のリストを作成した。

 

　　　　　　　　

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A―１;事実関係１首都エルサレム撤回要求を採択　国連総会、日本も賛成

米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会（１９３カ国）は２１日に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を１２８カ国の賛成多数で採択した。反対は９カ国、棄権は３５カ国。日本は賛成した。

反対したのは、米国とイスラエルに、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、ナウル（米国の援助に大きく依存する小国）を加えた計９カ国。棄権した３５カ国には、豪州、カナダ、ハンガリー、メキシコ、南スーダン、ポーランド、ルワンダ、ウガンダなどが含まれている。

決議は「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も無効。撤回すべきだ」と要求。米国を名指しすることは避けながらもエルサレムの地位に関する「最近の決定」に「深い憂慮」を示し、事実上トランプ政権に方針撤回