・北朝鮮は２９日午前3時ミサイルを発射した。最高高度４５００キロ、飛行距離960キロ、角度を上げて飛行距離を縮めるロフテッド軌道を取った。これらで、米国本土全域を射程に収める能力を持つことが示された。

・これらのことは何を示すか。

　国際社会の制裁によって開発を止める手段が機能しないことを示している。

・北朝鮮がミサイル開発、核開発を飛躍的に増大した背景には、歴史的に検証されるべき事実であるが旧ソ連の軍事技師の貢献があるとみている。

　ソ連が崩壊し、ロシアが米国と覇を争わなくなった時期、旧ソ連のミサイル、核兵器の技術者は大量に失業に追い込まれた。

　私は、1999年から2002年駐イラン大使であった時、旧ソ連のウクライナから大量に軍事技術者が送られている事実を知っている。ここからして、イランより核兵器、ミサイル開発に熱心な北朝鮮が旧ソ連軍事技術者から、技術導入を計っ

安倍首相は、森友学園の問題を、国有地売却問題全般にかかわる問題のように見せているが違う。

　そのことは二つの事例が示している。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。


「地中のごみ量、最大７割減　森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。


これを見れば、森友学園問題は

A－１:事実関係「売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２～１６年度の財務省

A:事実関係　11/10FORBES　JAPAN「米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に」

米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。

最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。

一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの

A:事実関係「クシュナー（大統領の娘婿）のホワイトハウス内での役割後退（Jared Kushner’s Vast Duties, and Visibility in White House, Shrink）（NOV. 25, NYT報道）

・トランプ政権発足時、クシュナー（トランプの娘婿、イヴァンカの夫）がホワイトハウス内で自分の好みに合わせて、ホワイトハウスの方向や自分の活動分野を決める権限を持つのに、ホワイトハウス内では殆ど誰も挑戦できんかった。

・しかし、１０カ月経過した現在、連邦政府の遅れた技術改革から中東問題と,何でも好きなことが出来るというクシュナー時代は終わった。

・大統領の娘婿、ホワイトハウス内上級顧問のクシュナーは一時、全ての会合、全ての写真撮影の場にいたが、最近では公的場面から消え、舞台裏で限定的役割を演ずるだけに至っている。彼はまだイスラエル・パレスチ

サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。

従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは許されないとの基準が確立されてきたことにある。

先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、管理してきたことは紛れもない事実である。また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも事実である。

この中で、従軍慰安婦擁護派は、①金銭提供等で本人の合意を得て居た、②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され

高田昌幸氏は元北海道新聞記者。2004年、取材班代表として北海道警裏金事件取材）で新聞協会賞受賞。だが北海道警察は恥部を暴いた高田昌幸氏を許さずとして追求し、北海道新聞は彼を守らず、道警と和解し、高田氏を差し出す。高田氏はその後、高知新聞記者、東京都市大学メディア情報学部教授。

「月刊日本」掲載の「なぜ記者は権力のポチになるのか」からの抜粋

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―なぜ記者は権力の問題を追及しないのですか。

高田：第一に構造的な問題があります。事件報道の場合、情報源は警察に限られていて、メディアは警察から情報をもらうしかありません。そのため、警察と記者は「エサ」を与える側と与えられる側という主従関係に陥りかちです。

　第二に記者の問題です。警察を怒らせたら情報がもらえなくなり、デスクから怒られ、自分の評価が下がります。こ

従軍慰安婦問題は大阪の繁栄と発展にどれだけ重要な問題か。

サンフランシスコとの姉妹都市は大阪の繁栄と発展にどれだけ重要な問題か。

吉村大阪市長は２３日、サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を受け、「姉妹都市解消に向けた手続きを１２月中に完了させたい」とするコメントを発表。桑港市議会が今月中旬、維持費を含め寄贈を受け入れる決議案を可決していた（時事）。

大阪市とサンフランシスコ市の交流は姉妹都市の走りだ。港のある都市であることが縁で、サンフランシスコ市側からの申し出で１９５７年１０月の提携に至ったという。双方の市幹部らが相互に訪れ、高校生のホームステイや着付けなど日本文化を学ぶ交流事業も展開。１０月には６０周年の記念行事が大阪市で開かれた（毎日）

大阪は国際都市である。世界各国との友好関係を結んでいくことは

A－１;事実関係１：「地中のごみ量、最大７割減　森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）

「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。

。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。

問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから

A－１:事実関係１「森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ」(NHK)

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。

去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する