昨年４月から毎週木曜日、朝６時１０分から７時「おはよう寺ちゃん」に・出て、その日の出来事に解説を行っている。
　途中で、１分３０秒ほどの間に音楽を入れて休憩する。
　私の選曲でこの間１分３０秒ほど、全曲でないが、流していただけないかお願いした。
　日本にはいい曲が多い。
　選曲の基準は、曲より、詩が重点になる。
　おかげで約１年続いた。これまでの選曲を記載する。
きゃりーぱみゅぱみゅ　「にんじゃりばんばん」
Every Little Thing　　　「ハリネズミの恋」
BUMP OF CHICKEN　　「花の名」
加藤登紀子　　　　　　　「百万本のバラ」　原曲　プガチョワ
尾崎豊　　　　　　　　　「I LOVE YOU」
フランク・シナトラ　　　「MY　WAY」
ハリー・ベラフォンテ　　　Jamaica Farewell
BUMP OF CHICKEN　　　「車輪の唄」
ビートルズ　

ごく最近、次の事件を、ある程度確度の高い人から聞いた。本当は事件の具体的会社名、取材相手も解っているが、一段と彼らに圧力が加わるおそれがあるので、抽象的に述べる。
「在米大手マスコミの記者が日米問題に詳しい米国人に取材し、安倍政権の　方針に批判的な内容を含む記事を日本に送り、報じられた。すると、官邸から、社と取材先に厳しい圧力が加えられた。
取材先は「そんなことは話していない」と自分に激しい抗議がなされ、「米国にいれないようにしてやる」との脅しまでなされた。」
　多くの国民の見えない所で、厳しい圧力が官邸を中心に行われている。
　我々は民主主義国家にいると思っている。
　政治の世界、そして民主主義の基盤となる報道の自由が今日本では大幅に侵されている。
「国境なき記者団国」という集団がある。言論の自由、報道の自由を擁護することを目的としている。
資金の出所を見ると、アメリカ合衆国、カナダ

１：日本政府の立場
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり， 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません」
２：米国の立場、訪日中のオバマ大統領の発言
「我々はこの一片の土地、この岩礁の主権問題に特定の立場を取らない（中立）（we do not take a position on the particular sovereignty of this piece of land or this rock）
３：英国の立場尖閣・
「１９７０年末、在日英国大使館が本国に“日本の領有権主張には疑問が残　る”と報告、英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。　英の「不関与

集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることができるのか。
公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。
方針が変わるのは八一年の党大会。安保条約は現実的にやむを得ないと容認。自衛隊は「日本の領域を守ることに限定する」ことで認めた。提起以来、四年の議論を経た結果だった。

日本では「安保条は尖閣対象範囲にしている」と米国が軍事に参加すると同じと思っているが、世界の認識と全く違う。

　英国著名ジャーナリストはロイターで、「コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏」の標題の下、「日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ」との論評を掲げている。以下主要論点。

・オバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

・日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

・安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題

 
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。　４つのポイントは次の通り。
①尖閣諸島は安保条約の対象になる。ただしこれは何も新しい立場ではなく、国務長官、国防長官がとってきた立場である。ちなみに尖閣諸島を、this piece of land orthis rock と表現している。これを見ればオバマ大統領がどれだけの意義を尖閣に与えているかが推測される。
②領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。
③平和的に解決すること、事態をエスカレーションしない事、レトリックを低くすること、挑発的行為を取らない事の重要性を強調した。（当然、日本も対象）
“In our discussions I emphasized with Prime Minister Abe the impo

安倍首相は、靖国神社に参拝して、韓国や中国との親善交流よりも、戦争をひき起こすことに喜びを見出しているようです。本当に怖い首相です。そして、マスコミ（とりわけＮＨＫや売らんかなの週刊誌）が、その強硬姿勢をもてはやし、戦争へ駆け出そうという恐ろしい流れが出来あがっています。

 　これでは、日本は、外から見るとまるで「軍国主義、ニッポン」ではありませんか・・・。そのことを多くの日本人が自覚し、認識していないため、安倍首相の支持率が６割だなんて、とんでもない数字が出てくるのでしょう・・・。

 　著者は、アメリカべったりの外交はもはややめるべきだ、もっと外交を通じて世界と日本の平和を守るために行動しようと呼びかけています。私は、何度も著者の話を聞きましたが、本当にそのとおりだと思います。

 　安倍首相の言うような、軍事力に頼って解決することは何もないのです。そこでは報復の連鎖、暴力

日米首脳会談をどう評価したらよいか。
　出発からして、思惑に違いがあった。
　安倍政権の基盤は民主党と異なり、強固な日米関係である。国賓と言う待遇で、成果をアピールしようとした。
　他方、オバマ大盗聴側は短期訪問を望んだが、日本側の主張を受け入れた。
　この中でオバマ大統領はTPP合意を最重視した。言われているのは、社交的雰囲気づくりに選んだ寿司屋で、オバマ大統領はすぐにTPP妥結を求めていると言われている。しかし、結局、米側が望んだTPPに関する合意は成立しなかった。
　日本側が成果とするのは尖閣は安保条約の適用とすると大統領が発言したという点である。「尖閣は安保条約の適用とする」という点は1971年以降米国が一貫して述べてきた対応である。この点は従来から述べている通り、米国の約束は、、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくす

　日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。
　４つのポイントは次の通り。
①   尖閣諸島は安保条約の対象になる。
②   領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。
③   事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用）
④   （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。
安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。
この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。
　オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red　line）を示してきている。
23日付WASHINGTON　TIMES紙は「Obama avoids ‘red

２４日朝日新聞一面は、「尖閣に安保適用明記へ　きょう首脳会談、日米共同文書に」と大々的に報じている。
　この問題について気づきの点を記載する。
１：尖閣諸島に関しては、１９７１年から米国は①尖閣の管轄権は日本にあり、したがって安保条約の対象になる、②領有権については日中のいずれの立場も取らないー中立―と述べてきている。
２：問題は「尖閣に安保適用」と尖閣で日中で軍事衝突になった時に米軍がでることとど同じではない。
①   法律的側面
日米安保条約第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
　第5条で述べているのは「自国の憲法上の規定に従つて行動する」と言っている。では米国憲法の規定とは何を意味