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2024年8月の記事 12件

日本人どれだけが認識?豪州研究所発表「核心技術競争力1位、中国57個の大反転…7個にとどまった米国を圧倒」2003~2007年、米国は研究論文引用回数を基準として64個の核心技術部門のうち60個の部門で研究競争力1位。当時、中国は3部門でしか1位でなかった。」

A-1「核心技術競争力1位」中国57個の大反転…7個にとどまった米国を圧倒」(中央日8月報30日)核心技術64部門のうち、中国が57部門、米国が7部門で現在1位という研究報告書が発表された。豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が28日(現地時間)に発表した「20年間核心技術追跡指標」で分かった結果だ。最近5年間(2019~23年)に発表された論文を評価した結果、中国はレーダーや衛星位置追跡、ドローン、合成生物学、先端データ分析など57個の部門で1位を占めた。米国は量子コンピューティングや遺伝子技術、ワクチンなど7部門で1位だった。2003~2007年でさえ、米国は研究論文引用回数を基準として64個の核心技術部門のうち60個の部門で研究競争力1位を記録していた。当時、中国は3部門でしか1位を取れなかった。この20年で米国と中国の状況が逆転したのだ。ビズリーチを導入した企

ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。①7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃

A-1NYT[イスラエルとレバノンのイラン支援武装組織ヒズボラは日曜日、ここ数カ月で最も激しい戦闘を行い、この地域がより広範な紛争に向かうのではないかとの懸念が再燃した。イスラエル軍は、ヒズボラがイスラエル領土に対して計画している「大規模な」攻撃と称する攻撃に対して先制的に行動していると述べ、レバノン南部の目標に夜明け前に空爆を開始した。ヒズボラはその後、イスラエルに数百発のロケット弾を発射したと発表したが、これはこれまでで最大規模のロケット弾攻撃だったようだ。 双方の被害の程度はすぐには明らかになっていない。 10月にイスラエルとハマスの戦争が勃発して以来、イスラエルとヒズボラはイスラエルの北国境で定期的に銃撃戦を行っており、この紛争は長年この地域を巻き込む恐れがあった。イスラエルは先月のヒズボラ最高司令官とハマスの指導者の暗殺を受けて、大規模な攻撃に備えている。西側情報当局者によると、

ケネディ選挙活動中断。トランプ支持を表明。トランプを勝利させるため激戦10州から撤退。ウクライナは軍産複合体の駒。永遠戦争の終結、小児疾患対応、言論の自由の保護、米国諜報機関の、対米国民に宣伝、監視、選挙への干渉からの排除などの重要な問題に一致。トランプ当選図る

ロバート・F・ケネディ氏は23日(金曜日)、アリゾナ州での演説で選挙運動を停止し、ドナルド・トランプ氏を支持することを表明したた。以下演説の一部::::::::::::::::::::::::::::::::: 民主党は憲法と公民権の擁護者であった。民主党は権威主義、検閲、植民地主義、帝国主義、不当な戦争に反対した。私たちは労働党、労働者階級であった。民主党は政府の透明性を追求する政党であり、環境の擁護者であった。私たちの党は、巨額の資金利益と企業権力に対する防波堤であった。その名のとおり、それは民主主義の政党であった。私が10月にその政党を去ったのは、その政党が、私が育った中心的価値観から大きく逸脱していたからである。それは戦争、検閲、汚職、大手製薬会社、大手テクノロジー企業、大手農業、そして大手マネーの政党となった。残念ながら、民主主義は草の根レベルではまだ生きているかもしれないが、政

ガザ戦争で何人の死者まで許容されるのか:ハマスの攻撃でのイスラエル人死者1,139人。これに対し報復規模はどこまで許されるか。「対等」「倍返し」「三倍返し」「10倍返し」 ハマス攻撃での死者イスラエル人は1,139人。他方イスラエル軍攻撃でガザでの死者40905人

ガザ戦争で何人の死者まで許容されるのか イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザの学校施設を攻撃した。ロイター通信は避難していた100人超が死亡し、数十人が負傷したと報じた。 アルジャジーラは8月15日の時点でガザ戦争において「パレスチナ人の死亡は40,637、イスラエル人は1,139人」と報じている。確かにパレスチナ側が先制攻撃をした。しかし、先制攻撃された方は無制限に相手の人々を殺していいというものではない。しばしば怒りの発露として、「倍返し」、「三倍返し」、更にはとんでもないものに、「10倍返し」という言葉がある。もう数字は「30倍返し」になっている。私は「こんな数字が許される訳はない」と思う。そして多くの読者はそう思うだろう。人類は、「自己の戦略を達成するためには、敵側の、戦闘に参加していない人のどれ位殺してもいい」と思っているのであろうか。明らかに一般市民を標的にして大量の死人

米国FBIはウクライナ問題で、政府に批判的なサイメス氏とスコット・リッター氏の家宅捜査を実施。サイメス氏は2022年来米国に不居住。そのことは犯罪への緊急性ではない。2016年トランプに助言。司法省が政治目的の為に言論人の家宅捜査。→米国の自由民主主義上問題。

FBIはナショナル・インタレスト・センターの元所長ディミトリ・サイメス氏と元国連大量破壊兵器査察官スコット・リッター氏の家宅捜査を実施した。 両氏は、西側のウクライナ支援政策を批判してきている。 従って、両氏が米国政府にとり厄介者であることは事実である。 サイメス氏は2022年以降米国に居住していない。従って、現在彼の家を家宅捜査しなければならない緊急性はない。 彼の経歴で最大の特徴は2016年トランプ氏に外交アドバイスしたことである。 従って、本件は、犯罪の発生を止めるための緊急措置というよりは、トランプ攻撃の一環に、司法省が関与したという点が最大の問題であろう。 共和党と民主党の対立においては人権問題を守るのが民主党というイメージがあるが、現バイデン政権、それを引き継ぐハリス副大統領は異なる。目的(政権維持)のためには、民主主義、自由主義の基本原則を冒してもいい、何をしてもかまわい人々

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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