１：森友問題で、普通の人間であれば、財務省の改ざん問題で、改憲と安倍氏の自民党総裁三選はないだろうと同じ思考をすると思う。

　３月１２日のニューヨークタイムズ紙は、①安倍首相は一年前（自分、ないし妻が）、土地取引（森友学園）を結び付ける証拠が出れば辞表すると述べた、⓶改ざんされた文書では、森友の管理者が安倍夫人に土地を示した時に、安倍夫人は「いい土地だ」「進めなさい」と言ったという事を、森友の管理者が財務省官僚に述べた所が削除されている、③こういう状況下、安倍氏の九条を変えようとする動きは多分難しくなったであろう、・もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても三選へのチャンスは消えた、と報じた。

２：必ずしも事態はその方向に動いていない。

　一番の問題はマスコミの行動である。例えば、山本太郎氏が参議院 予算委員会で質問「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」「不祥事

天皇陛下の沖縄訪問を機に沖縄主要二紙沖縄タイムスと琉球新報は社説を書いた。各々の標題は、沖縄タイムスが［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」、そして、琉球新報：「両陛下来県　平和願う姿勢の継承を」である。それは、今の安倍政権が、「沖縄の人々に寄り添う姿勢がない」「和願う姿勢」がない事の現れである。

琉球新報はさらに次を記述している。『沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である』。 

A―１:事実関係１：沖縄タイムス社説［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」（２９日）

・父親の昭和天皇は戦後、一度も沖縄を訪れていない。「戦争責任」と、米軍による沖縄占領の継続を希望したとされる「天皇メッセージ」問題が、昭和天皇には最後までついて回った。

・陛下が、海洋博の開会式に出席するため初めて沖縄を訪れたのは、皇太子時代の１９７５年７月のことである。

・「沖縄の旅」は皇太子時代を含め

１：3月28日、参議院 予算委員会で、開口一番、山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」と問うた。

その後、山本太郎氏は「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、三菱自工、旭化成。総理、行政の長でしょう。いつ辞めて頂けるんですか。調査は次の人がやればいい」と問うた。

２：実はこの報道に関して殆ど報道はなさそうなのである。

　Googleで「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、」で検索すると３月２８日２１時現在で、私のツイートがトップに来るくらいであとはほとんどみえない。

山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」で検索すると、ネトウヨの攻撃のみがぞろぞろ出てくる。

３：日本の会社で何らかの不祥事があった時、何故、トップは辞めるのか。

A-1　証人喚問  佐川氏、証人喚問、佐川氏、証言拒否５５回　真相解明「裁判で」（毎日新聞）、「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及（読売新聞）

A-2:『ロイター』「焦点：佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離　今後は世論次第」

証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。

、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。

２６日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が７０％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が６２％となった。

その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急

陸自オスプレイ、木更津に暫定配備へ　佐賀配備が難航

A－１:事実関係　陸自オスプレイ、木更津に暫定配備へ　佐賀配備が難航（朝日）

防衛省は、陸上自衛隊が今年秋に導入する輸送機オスプレイ５機を陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向で最終調整に入った。佐賀空港（佐賀市）への配備を計画していたが、地元漁協の反対で難航しているためだ。木更津駐屯地は日米のオスプレイの定期整備拠点。敷地が広く、地元の理解も得られやすいと判断した。

　同省は今月末に発足する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の移動手段として、新年度分５機を含むオスプレイ計１７機を２０２１年度までに導入。機動団の拠点となる陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）に近い佐賀空港への配備を目指す。しかし、佐賀県内では、陸自ヘリが民家に墜落する事故が２月にあり、配備はより難しくなっている。防衛省は水面下で陸自高

A－１:事実関係１「銃規制強化求め全米でデモ　高校生ら「もうたくさん」首都ワシントンは主催者「80万人」

米国で相次ぐ銃乱射事件を受け、高校生らが中心となって銃規制の強化を求めるデモが24日、全米各地で一斉に開かれた。首都ワシントンでは中心部の目抜き通りを参加者が埋め尽くし「もうたくさんだ（Enough is Enough）」と声を上げた。米メディアによると、主催者はワシントンの参加者数を約80万人と推計している。

A-2　ニューヨーク・タイムズ紙報道

・デモ参加者の生徒の演説で、学校での銃の発射と、大人達が何もしないことへの憤りは新しい政治的活動を勢いつかせると宣言していた。

・「命の行進」と呼ばれる行進は多くの若者にとり最初の抗議と最初の政治的覚醒であった。

・議員達はこれまで若者の声を無視してきた。

・彼らは銃規制の呼びかけと中間選挙時に彼等の政治的力を行

１：　米国の鉄鋼輸入を国別でみてみたい。

（出典、米国商務省、Steel Import Report 2018年３月

　カナダ　　　　　１７％

　ブラジル　　　　１４％

　韓国　　　　　　１０％

　メキシコ　　　　　９％

　ロシア　　　　　　８％

　トルコ　　　　　　６％

　日本　　　　　　　５％

　独　　　　　　　　４％

　台湾　　　　　　　３％

　中国　　　　　　　２％

２ホワイトハウスは豪州、欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルを今回発表の２５％関税の対象から外すと述べた。

　カナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ドイツの合計は５４％である。

　他方、日中の合計は７％である。

３：つまり現状では、此の鉄鋼関税は主要鉄鋼輸入の阻止にはことんど効果がない。

４：極めて政治的なものと言っていい。

５：こうし

A－１:事実関係１米鉄鋼関税、日本に適用　韓国、ＥＵは除外

米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まった。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面などで譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。

　ホワイトハウスは２２日、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、ＥＵ、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを４月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は７位でシェアは５％にとどまる。

　ライトハイザー氏はこの日、公聴会で日本が除外対象に入っているかと問われ、「ノー」と答えた。トランプ氏は署名式で、「私は安倍首相らと協議をする。すばらし

１：　安倍首相は過去一貫して、北朝鮮との対話を「対話のための対話は意味がない」と言ってきた。

例えば、2018.1.26 付産経は「対話のための対話は意味がない　安倍晋三首相が強調　北朝鮮問題」と報じている。

「安倍晋三首相は２６日午前の参院本会議での代表質問で、朝鮮半島情勢をめぐり「（韓国）平昌五輪の成功に向けて最近、南北間で対話が行われていることは評価するが、その間も北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している」と述べた、その上で「北朝鮮が非核化の約束をほごにして、核・ミサイル開発を進めてきた経緯を踏まえれば、対話のための対話では意味がない」と強調した。」

２：ところがいま、北朝鮮との対話を模索しているという。

　３月２２日共同「政府、日朝首脳会談への意欲伝達 北朝鮮側に、拉致解決で正常化を」

日本政府は21日までに、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による

A:事実関係；北に配慮、空母など戦略兵器誇示せず…米韓演習（読売新聞）

　米韓両軍が、４月１日に始める定例の米韓合同軍事演習の期間を短縮するとともに空母など戦略兵器を誇示しない見通しとなったのは「北朝鮮に対する攻撃的な意図がないというメッセージ」（米軍筋）を送る狙いとみられる。

米軍は昨年３月１日に開始した演習に合わせ、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に派遣したほか、海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」を韓国南部の釜山プサンに寄港させた。空母に搭載された戦闘機のほか、原子力潜水艦も北朝鮮指導部への精密攻撃が可能。米韓両軍は、通常は公開しない原子力潜水艦の動静まで明らかにした。相次いで弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対して軍事的圧力を強める狙いだった。

B:評価

朝鮮半島情勢は、①大規模な米韓軍事演習をする、②これに北朝鮮がミサイル発射実験、核兵器実験