尖閣諸島の核心は何かー日本固有の領土と見るか、日中間の係争地と見るかである。その中で最も重要な点は、ポツダム宣言、カイロ宣言という歴史的背景を知ることである。尖閣諸島の問題は複雑である。様々な要因を考慮しなければならない。この中で、尖閣諸島問題の最大のポイントは、①尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題はない。従って日本は自己の領有権を更に強固なものにするために粛々と国内法を適用するという立場を取るか、②尖閣諸島を日中間の係争地と認識し、この地を基点にしての紛争を避ける道を探るかのいずれかをとるかにある。日本では、領土問題は「固有の島」という論理が展開される。そして断固これを守る論が主流になりつつかる。２０１２年１０月１６日日経新聞は「１ミリたりとも中国に譲らず」との標題で次のように報じている。「自民党の安倍晋三総裁は１５日バーンズ米国務副長官と会談し、領有権を主張する中国と“話合いの余

精華大学主催「第2回世界平和フォーラムが27日-２８日開催された。日本からは、基調演説に鳩山氏が参加し、私はパネルディスカッションに出席した。　日本のメディアでは「鳩山元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大主催の国際フォーラムで講演し、沖縄県・尖閣諸島について「カイロ宣言は、日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」と述べ、尖閣諸島を「日本が盗んだ」とする中国政府の言い分に改めて理解を示した」との点が報道されている（6月27日付読売新聞）。　これは「菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしたことについて「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で

自民党「日本国憲法改正草案」（平成24年4月発表）では、「天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました」としている。　天皇の地位を高めることを考えている。　「国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました」としているから、天皇制をもっともっと利用したいという意図は明確である。　しかし、政府、自民党は本当に天皇陛下の意思を尊重するという気持ちを持っているのであろうか。　天皇陛下は自分の意思は表されない。しかし、歴代首相は天皇陛下に政治状況を説明してきている。従って安倍首相も、正確に天皇陛下が何を考えていられるかは知っている。　では今、安倍首相が実施しようとしていることは、天皇陛下が望まれている方向であろうか。　四月二八日の「主権回復の日」への出席を天皇陛下は喜んでいられただろう

何故自民党を支持するのか。

　本当に答えがあるのか。

　日本は政治的な岐路にかかっている。

　原発の再稼働がある、TPPの参加問題がある。消費税増税がある。憲法改正の問題がある。これらについての自民党の政策を本当に支持するのか。

　参議院選挙にのぞむ自民党の政策をみてみよう。

　原発は「原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」と言っている。原子力委員会は地震の危険を活断層の問題だけに矮小化させている。福島の事故は活断層の問題ではなく、東日本全体を覆う大地震であった。大地震の問題を全く考慮せずに、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」としている。再稼働の問題は”地元“だけの問題ではない。国民全体の問題だ。、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」は金をばらまけば出来る。しかし国民全体では出来ない。国民全体

自民党は２０日、参院選公約を発表した。　TPPについては、多くの国民は自民党は「TPP反対」と思って投票した。特に農村部ではその動きが顕著だった。　しかし、公約をみれば決して、TPPに反対と言っていない。「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加に反対。　「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』と、「TPP交渉参加に反対」の２段構成になっている。　自民党の候補者は「TPP交渉参加に反対」を大きく叫んだ。そして小さな声で、「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』を述べた。もし交渉にあたって、「交渉しないわけでない」という言質をとれば、「TPP交渉参加に賛成」と言っている。　国民はこういう詭弁には弱い。　官僚や一部小賢しい政治家がこういう詭弁に長けている。　そして今や、自民党はTPP参加にまっしぐらである。　そして今度も同じ手口を使っている。｛TPPは守るべきものは守り、攻めるも

米国国家安全保障局がPRISMというシステムを使い、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元CIA職員の暴露で明らかになった。盗聴に使われた媒体はYahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等である。米国人も対象になっていることが明らかになった。中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国司法長官Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。Redingは「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。①    

 自民党の高市早苗政調会長が１７日の講演で、「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」と述べた。　これに対して、与野党から批判が続き、高市氏は１９日、「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。　この発言は単に不規則発言の問題ではない。　自民党は今、原発の再稼働をここにきて加速化している。　最近の動きを取りまとめてみてみよう。（１）「安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が２５日判明。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。」（５月２６日共同通信）（２）「自民党内で原発再稼働の機運を高る動き拡大、加盟議員は約90人に」、６日時事「原発再稼働推進派の自民党「電力安定供給推進議員連盟」が会合を開き、細田氏は「（原子力規制委員

　標題と「内容紹介：がんに侵されたプレイボーイ、最後の奮闘!、二枚目半の芸風から「種馬王子」というあだ名を持つ俳優、小早川当馬。仕事では着実にキャリアを積み、プライベートも絶好調だった。訪れた病院で、癌の宣告を受けるまでは。余命はたった一年。残り少ない人生で、世界に一体何が残せるのか?俳優として、一人の男として、当馬の最後の挑戦が始まる」を見た時、この本は読もうと思った。でも難点は１８００円の定価である。私の本はほとんどが新書。高い本で１５００円。どうも考えても１８００円は高い。本屋で本を見ながらなかなか買うまでに踏み切れなかった。石田衣良という作家はうまい。全然違う種類の本だが、浅田次郎の『プリズンホテル』も面白くて、読むのを中断するのが悔しかったが、この本もそれ位の魅力はある。推理小説と違って、筋は大体想像できる。想像できる筋で５４３ページをずーっと関心を引き付けている。そうなるだろ

１７日、医学通信社主催の座談会に出た。　明確に色分け　TPP参加反対：中川俊男日本医師会副会長、金子勝慶応大学教授、私、　TPP参加賛成：松田学衆議院議員（維新の会）、松山幸弘キャノングローバル戦略研究所　内容は『月刊保険診療７月号』に出る。　TPP論を展開して常に思うのは、反対派は具体的マイナスを明確に指摘する、これに対して、賛成側は一般論を述べるだけで全くメリットを説明できない点だ。　私はTPPに参加し、ISD条項を受け入れれば国家主権を侵すことになるのが最大の危険であると主張した。これまで述べてきていることであるが、（１）米国Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。（２）カナダ政府は米国製薬会社イーラ

　尖閣諸島に関する日本政府の立場は「尖閣諸島は日本固有の島であって、国際的に何の問題もない」である。　多くの人は、この日本政府の立場を正しいと思っている。　しかし、この立場は国際的に多分、通用しない。　日本は１９４５年８月ポツダム宣言を受諾した。広島、長崎に原爆が落とされた直後である。厳しい恫喝の下、受諾したのだから、守らなくてもいいという人もいる。しかし大多数の日本人は守るべきだと思っている。　では、そこに領土問題がどのように記述されているか、となるとほとんどの人が知っていない。ポツダム宣言の第８項は、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と記述している。　最近外務省の中国スクール（研修での言葉を中国語とし、後々中国関係の仕事に従事してきたグループ）で、大使を経験し現在はOBになっている人が私に次のことを言っ