A―1想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ（読売）　厚生労働省は２７日、婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。　出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。　婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年

今、岸田内閣の支持率、自民党の支持率は０９年の自民党下野前に酷似している。問題は野党である。この当時民主党が４０％であったのに対し、今立憲民主党は９％にしか過ぎない。多くは無党派。この無党派の動向が今後のカギになる。A-1支持率「自民下野前」に迫る 党・内閣とも最低の25%、政治資金で不信感強く 野党はなお低迷（日経）自民党と岸田文雄内閣の支持率は日本経済新聞社の2月世論調査で、政権発足後の最低を更新した。複数の指標が2009年衆院選で大敗して下野した麻生太郎政権の末期に近づいた。野党の支持率がなお低迷している点は当時と異なり、「岸田おろし」が起きない一因となっている。自民党の政党支持率は25%で、1月から6ポイント落ちた。麻生政権で一番低かった29%を下回った。06年から第1次安倍晋三政権、福田康夫政権と..１年ごとに首相が交代して自民党への不信が高まっていた時期よりも低い。　自民党派閥

A-1【米大統領選2024】トランプ前米大統領、対立候補の地元でも余裕の勝利　共和党予備選（BBC）24日に南部サウスカロライナ州の予備選挙があり、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使に大勝した。同州は、共和党でトランプ氏にただ一人対抗するヘイリー氏にとって、知事を2期務めた地元。トランプ氏は約20ポイント差をつけて勝利した。トランプ氏はこれで、共和党予備選や党員集会で投票が行われた4州すべてで勝利したことになる。A-2　　得票（NYT）　候補　　　　　　　　得票数　　　　　　％トランプ　　　　　　　451,905     　　　59.8%ヘイリー　　　　　　　298,674     　　　39.5%B　共和党内世論調査（RCP平均）トランプ　　　　77.1％ヘイリー　　　　15.3％C　勝利の可能性のないヘイリー　が何故戦い続けるか・ヘイリー　は多額の企業献金を受けて

　英国大使館は在京各国大使館の中でももっとも秀でた場所にある。内堀通り、千鳥ヶ淵公園、半蔵門濠を超えると皇居で、天皇陛下のお住いの吹上御所がある。緊急事態には皇居から半蔵門濠の地価を通って英国大使館に出る逃げ道があるとまことしやかな伝説がある。この英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園である。経緯はやや複雑で明治にまでさかのぼる。幕末英国は莫大な資金を背景に徳川幕府崩壊に関与する。明治政府下、大使館建設を、土地を買っていれば何の問題もなかったが、安い借料で大使館を立てた。1873（明治6）年、明治政府が貸し付けた約3万5千平方メートルの国有地に建てられた。戦後も破格の安い賃料であった。しかし１９７０年代には日本政府は妥当な賃料を要求し始めた。広大な土地なので支払いが難しい。そこで交渉が行われ、日本政府に五分の一の土地を返し、残りを英国の物とする交

A-1G20外相会合 開幕 ウクライナや中東情勢 国際機関改革を議論へ（NHK）　G20外相会合 開幕 ウクライナや中東情勢 国際機関改革を議論へA-2 ガザ危機悪化でG-20で孤立する米国（WP）ガザ地区の即時停戦に反対する米国は、この問題で米国が孤立していることを示す最新の兆候として、世界20大経済国の首席外交官による2日間の会合で繰り返し批判にさらされた。今年のG20年次会合の主催者であるブラジルのヴィエイラ外務大臣は、国連安全保障理事会の「麻痺」を非難することで会合を始めた。国連安全保障理事会では、ガザ即時停戦を求める3度目の決議案に米国政府が拒否権を発動した。「この無策の状態は、罪のない命の損失をもたらしま」とヴィエイラ氏は語った。ブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相を含む会合に出席したトップ外交官らは、当局者がより率直に意見を表明できるようメディア非公開のセッションで、さま

ロイター：ウクライナは兵員数も武器も劣り、容赦ないロシアによって打ち砕かれたUkraine outnumbered, outgunned, ground down by relentless Russiaまとめ戦争はロシアの優勢で3年目に突入ウクライナ兵士はますます疲弊していくモチベーションは高いが、戦闘機と弾薬は不足している塹壕戦とドローン戦を組み合わせた紛争- ウクライナ戦争が３年目に突入する中、ウクライナ第５９旅団の歩兵は暗い現実に直面している。ロシアの侵略者に抵抗するための兵士と弾薬が不足しているのだ。ある小隊指揮官は、紛争開始時に旅団にいた数千人の兵士のうち、まだ兵役に就いているのはわずか60～70％と推定している。残りは死亡、負傷、または高齢や病気などの理由で解雇されたまとめ戦争はロシアの優勢で3年目に突入ウクライナ兵士はますます疲弊していくモチベーションは高いが、戦闘機と弾薬

戦争と選挙: ヨーロッパの指導者たちはウクライナに対する国民の支持をどのように維持できるか ecfr.eu Wars and elections: How European leaders can maintain public support for Ukraineまとめロシアの対ウクライナ戦争が２周年を迎える中、欧州議会と米国大統領選挙も目前に迫っている。こうした状況を背景に、プーチン大統領は西側諸国の戦争疲労を頼りにロシアの勝利を目指している。欧州の世論は、この困難な環境下でウクライナへの支援を継続することを主張する最善の方法について欧州の指導者に知らせることができる。ヨーロッパ人はウクライナが戦争に勝つ可能性について悲観的であるが、複数の人は戦争が何らかの和解で終わると考えている。しかし、ほとんどのヨーロッパ人も宥和的な気分ではない。導入戦争は戦場で起こるが、投票所で終わることもよ

A-1イスラエル経済は5分の1縮小、この縮小は避難と予備役の記録的な召集によって促進された（RT）Israel’s economy shrinks by a fifth – data、The decline was prompted by evacuations and a record call-up of reservists（RT）イスラエル中央統計局の月曜日の報告書が明らかにしたところによると、ハマスとの継続的な戦争により、昨年第4四半期にイスラエル経済は同国史上最大の縮小に直面した。同国のGDPは2023年最後の3カ月間に季節調整済みで19.4％下落し、イスラエル経済にとって四半期としては2年ぶりの落ち込みとなった。エコノミストらによると、敵対行為により企業は麻痺し、避難と記録的な予備役招集が促され、国の労働力の約8％が解雇されたという。この戦争は5,200億ドルのイスラエル経済

A-1低迷岸田内閣…３全国紙で支持率最低　見えぬ出口に「党も道連れ」政治・行政 | 神奈川新聞 | 2024年2月19日(月)　岸田文雄首相は１８日から１９日にかけて、朝日、毎日、読売の三大全国紙から「自民政権復帰以来、最低の内閣支持率」とそろって報じられた。この日、立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問題視される盛山正仁文部科学相の不信任決議案を提出。政府・与党は２０２４年度予算案の年度内成立も見通せず、防戦一方の様相だ。　各紙の報道によると、内閣支持率は朝日２１％（前回比２ポイント下落）、毎日１４％（同７ポイント下落）で、自民が政権復帰した１２年１２月以降でともに過去最低を更新（自民党の支持率は前回比７ポイント減の１６％で、自公政権下で過去最低）。読売も２４％で最低水準の横ばいだった（２０１２年に自民党が政権復帰して以降では最低）。自民の政党支持率も同レベルで足並み

２０１７年１月、本の歴史の中でも特筆すべき事件がおきた。約７０年前に書かれた小説が突然、米国でベストセラーNO1になったのである。小説は英作家オーウェル作『１９８４』。１９４９年に初版発表。２０１７年１月２３日アマゾンのトップ１０リストに顔を出し、２５日には１位になった。一寸考えてみよう。１９４９年の日本のベストセラーを見てみる。①この子を残して永井隆。②共産主義批判の常識、小泉信三、③風と共に去りぬ、ミッチェル、⑤細雪谷崎潤一郎。この類の本が突然ベストセラーNO1になったようなものだ。この現象はトランプ大統領の登場と関係がある。ミチコ・カクタニ（1955年米国生まれ。父はイェール大学数学科教授の角谷静夫）はニューヨーク・タイムズ紙に「１９８４は何故２０１７年の必読書か（Why ‘1984’ Is a 2017 Must-Read）を寄稿している。『約70年前の小説『1984年』で描かれた