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2024年2月の記事 27件

2023年国内出生数が過去最少の75万8631人。前年比5・1%減、婚姻件数は同5・9%減の48万9281組、90年ぶりに50万組を下回った。死亡数は過去最多の159万503人。1949年出生269万人。1973年209万人・将来夢のある生活をイメージしにくい

A―1想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ(読売) 厚生労働省は27日、婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは35年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速している。10年以降では、10~16年の6年間で約8・8%減少したが、16~22年の6年間では約21・1%減った。 婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは1972年の109万9984組で、約50年

内閣支持率、内閣不支持率、自民党支持率、内閣+自民党いずれも09年の自民党下野前 に類似。最早岸田政権は辞めるしかない。09年と違うのは野党第1党の支持率。09年の時には民主党支持は40%、他方今の立憲は9%。支持が全くない。暗澹たる日本の状況

今、岸田内閣の支持率、自民党の支持率は09年の自民党下野前に酷似している。問題は野党である。この当時民主党が40%であったのに対し、今立憲民主党は9%にしか過ぎない。多くは無党派。この無党派の動向が今後のカギになる。A-1支持率「自民下野前」に迫る 党・内閣とも最低の25%、政治資金で不信感強く 野党はなお低迷(日経)自民党と岸田文雄内閣の支持率は日本経済新聞社の2月世論調査で、政権発足後の最低を更新した。複数の指標が2009年衆院選で大敗して下野した麻生太郎政権の末期に近づいた。野党の支持率がなお低迷している点は当時と異なり、「岸田おろし」が起きない一因となっている。自民党の政党支持率は25%で、1月から6ポイント落ちた。麻生政権で一番低かった29%を下回った。06年から第1次安倍晋三政権、福田康夫政権と..1年ごとに首相が交代して自民党への不信が高まっていた時期よりも低い。 自民党派閥

随想⑪英国大使館と縄文・弥生遺跡:英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園、マンション予定地を調査、弥生時代の竪穴住居跡、縄文時代の住居跡が見つかった。さらに江戸時代のもの。不思議にこの間の期間の物が見つからなかった

 英国大使館は在京各国大使館の中でももっとも秀でた場所にある。内堀通り、千鳥ヶ淵公園、半蔵門濠を超えると皇居で、天皇陛下のお住いの吹上御所がある。緊急事態には皇居から半蔵門濠の地価を通って英国大使館に出る逃げ道があるとまことしやかな伝説がある。この英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園である。経緯はやや複雑で明治にまでさかのぼる。幕末英国は莫大な資金を背景に徳川幕府崩壊に関与する。明治政府下、大使館建設を、土地を買っていれば何の問題もなかったが、安い借料で大使館を立てた。1873(明治6)年、明治政府が貸し付けた約3万5千平方メートルの国有地に建てられた。戦後も破格の安い賃料であった。しかし1970年代には日本政府は妥当な賃料を要求し始めた。広大な土地なので支払いが難しい。そこで交渉が行われ、日本政府に五分の一の土地を返し、残りを英国の物とする交

.日本のメディアはピンボケだが、ブラジルでのG20外相会議の最大の焦点はガザ問題。WPですら、「ガザ危機悪化で、(国連安保理で即時停戦を求める動きに米国は拒否権発動し)G-20で孤立する米国」との標題で報道。昨年インドでのG20外相会議はウクライナ問題でロシアを批判。様相一転

A-1G20外相会合 開幕 ウクライナや中東情勢 国際機関改革を議論へ(NHK) G20外相会合 開幕 ウクライナや中東情勢 国際機関改革を議論へA-2 ガザ危機悪化でG-20で孤立する米国(WP)ガザ地区の即時停戦に反対する米国は、この問題で米国が孤立していることを示す最新の兆候として、世界20大経済国の首席外交官による2日間の会合で繰り返し批判にさらされた。今年のG20年次会合の主催者であるブラジルのヴィエイラ外務大臣は、国連安全保障理事会の「麻痺」を非難することで会合を始めた。国連安全保障理事会では、ガザ即時停戦を求める3度目の決議案に米国政府が拒否権を発動した。「この無策の状態は、罪のない命の損失をもたらしま」とヴィエイラ氏は語った。ブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相を含む会合に出席したトップ外交官らは、当局者がより率直に意見を表明できるようメディア非公開のセッションで、さま

低迷岸田内閣…3全国紙で内閣支持率最低、朝日21%(前回比2P下落)、毎日14%(同7P下落)で、自民が政権復帰した12年12月以降で最低。読売24%最低横ばい “国民の評価は厳しく〝壊滅的〟。内政での上がり目は事実上、皆無”

A-1低迷岸田内閣…3全国紙で支持率最低 見えぬ出口に「党も道連れ」政治・行政 | 神奈川新聞 | 2024年2月19日(月) 岸田文雄首相は18日から19日にかけて、朝日、毎日、読売の三大全国紙から「自民政権復帰以来、最低の内閣支持率」とそろって報じられた。この日、立憲民主党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が問題視される盛山正仁文部科学相の不信任決議案を提出。政府・与党は2024年度予算案の年度内成立も見通せず、防戦一方の様相だ。 各紙の報道によると、内閣支持率は朝日21%(前回比2ポイント下落)、毎日14%(同7ポイント下落)で、自民が政権復帰した12年12月以降でともに過去最低を更新(自民党の支持率は前回比7ポイント減の16%で、自公政権下で過去最低)。読売も24%で最低水準の横ばいだった(2012年に自民党が政権復帰して以降では最低)。自民の政党支持率も同レベルで足並み

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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