A－１;事実関係１
米長官、有志連合「時間かかる」　各国と調整長期化（共同→東京）
ポンペオ米国務長官は２９日、ワシントン市内での経済団体の会合で、中東・ホルムズ海峡
の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合の結成に関し「望んでいたよりも時間がかか
るだろう」と述べ、各国との調整が長期化する見通しであることを明らかにした。米政府高
官が調整長期化を公に認めるのは初めてとみられる。
　トランプ政権は早期に有志連合を結成し、イランへの圧力強化を図りたい考え。だがイラ
ンとの関係悪化への懸念や、イラン核合意から脱退し緊張を招いた米国への反発から参加
に慎重な国が多く、日本も態度を明確にしていない。A-2 事実関係２ 米、有志連合構想を説明　日本含む６０カ国会合
「米国務省と国防総省は十九日、ワシントンで日本を含む六十カ国以上の外交団を招き中
東・イラン沖のホルムズ海峡などで民間船舶の安全を確保す

A－１:事実関係　ＣＭ見合わせ、販売減も＝日韓対立、企業活動に影響（時事通信）
半導体材料の輸出管理強化をきっかけに悪化している韓国の対日感情が、日本企業の活動にも影響を及ぼし始めた。ビール大手各社は韓国内でのテレビＣＭの放送を見合わせ、小売業界は販売減に直面。旅行業界では韓国からの訪日客の予約減が目立ちつつある。
　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）とキリンＨＤ、サッポロＨＤの大手３社は、７月上旬から韓国内でのテレビＣＭを中止している。輸出規制強化を契機に韓国ではビールなどの日本製品の不買運動が拡大。サッポロＨＤ広報室は「反日感情を考慮した」と説明し、ＣＭ再開のめどは立っていないという。あるメーカーではビール輸出や出荷の計画に影響が出ている。
　２００５年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を１８０店超展開するファーストリテイリング。岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「足元で

A:参議院選挙

・「改憲勢力三分の二は届かず」。公明＋３、維新＋３に隠れているが、自民は－１０で５７
と大きく減。安倍首相は今後改憲に国民の抱き込みを図る。ただ本選挙結果で公明は改憲に
慎重姿勢になろう。事前に朝日などは「三分の二うかがう」、毎日は「届かず」と報道。　http://chtool.nicovideo.jp/cht1/chtool/blog/article/edit?channel_id=1332&blog_id=257&article_id=1790130&recycle=1
・参議院選挙と改憲：自民は「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すの
か」と述べている。今次選挙政権交代は全く関係ない。三分の二を確保し、自衛隊を米国の
戦略のために差し出す憲法改正を行うことである。今対イラン有志連合を米国が呼びかけ。
http://chtool.nicovideo.j

１：日本政府は、①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬデ
ィスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエ
ッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する、②政府
は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制
度「ホワイト国」から韓国を除外する、７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実
施し、８月１日をめどに運用を始めることを決めた。
２：ＪＮＮ世論調査では、輸出規制強化 ６割近く「妥当」（７月７日TBS）
３：徴用工を巡る韓国側の動きは納得できるものでなく、これに対抗したいという気持ちが出るのは自然である。
４：だが我々は特定政策を行う際には冷静にプラス、マイナスを考えなければならない。
　プラス面は、懲らしめてやったという満足感だ。しかし、この満足感は経済

A-事実関係１：欧州熱波、独など3か国で最高気温を更新（7月25日AFP）
熱波に見舞われている欧州で24日、ベルギーとドイツ、オランダの3か国での国内最高気温記録が更新された。各国では暑さのピークに向け気温が上昇しており、鉄道輸送に影響が出ている他、遊泳中の水死事故が相次いでいる。
　ベルギーでは、クライネブローゲル（基地で国内最高気温となる39.9度を観測。1947年
6月に観測された記録を塗り替えた。
　ドイツでは、西部ガイレンキルヒェンで40.5度を観測し、これまでの国内最高気温40.3
度を上回った。
　オランダでは、南部のギルゼ・レイエン（Gilze-Rijen）基地で38.8度を観測し、75年前
の記録を更新した。
　欧州が熱波に見舞われるのはここ1か月足らずで2度目で、気候変動の問題に改めて関
心が集まっている。23日にはフランス各地の都市で史上最高気温の記録を更新。ワイン

A:事実関係
中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表。中国の国防白書発表は2015年5月以来4年ぶり。「南シナ海と釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国固有の領土だ」と明記。（毎日新聞）
B:評価
　日中双方とも、尖閣諸島について、自己の領土であると主張。
１：まず、ポツダム宣言を見てみたい。
　八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
２：カイロ宣言
「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」
３：連合国最高司令部訓令第６７７号（scapin６７７）
日本と言う場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として

A-     １事実関係１
（ＣＮＮ） 英次期首相を決める与党・保守党の党首選で欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相（５５）が選出されたことを受け、トランプ米大統領は同氏が素晴らしい首相になるとツイートして祝意を表した。
ジョンソン氏はロンドン市長を経て２０１６年に外相となり、ＥＵ離脱の是非を問う同年の国民投票で離脱派を主導した人物。２３日の党首選では得票率６６％で対立候補のハント外相を破った。
A-2　ニューヨーク・タイムズ紙掲載論評「ボリス・ジョンソンは英国（Britain）がいかに終わるか」を掲載。
　筆者はJames Butler、左翼系メディアNovara Mediaの共同創設者。ガーディアン紙などに寄稿。
・ボリス・ジョンソンにとって、嘘は息を吸う如く自然に出る。彼は１９４５年以降、英国に影響を与える最も複雑で御しにくい政治的危機に直面する。英国の政治システムは

ブルームバーグは、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がける米国大手総合情報サービス会社。このブルームバーグは7月22日社説で「安倍晋三首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」を掲げた。
　日本国内では対韓経済制裁を７割近くが支持しており、多くが正しい措置とみているが、国際社会は必ずしもそうではない。比較的中立とみられるブルームバーグが安倍首相の対応について「非常に偽善的」として、日本への影響を「悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とす」とし、さらには「トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。」としている。
　記事内容次の通り。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずや

A:事実関係
望月衣塑子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」（月刊日本⑧掲載）の抜粋。
・官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。

　元自民党議員は「政治部記者の前で安倍政権に批判的な発言をすると、翌日か翌々日には官邸サイドから必ず、「こんなことを言っているそうですね」と伝えてくる。「政治部記者ほど信用できない人種はいない」と言っていました。
　勿論皆がそうだとはおもいませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。
　官邸はその見返りとして彼らに何をしているのか。思想家の内田樹さんは現在の官僚制は安倍総理に奉仕して出世できる“アベマイレージ制”だと表現していましたが、それとおなじように現在の官邸クラブは官邸に奉仕するとネタがもらえる「スガマイレージ制」になってはいないかと懸念します。
　実際、現在の官邸クラブは、一部で“密告

A－１:事実関係―１
見出し
・朝日新聞、「改憲勢力三分の二は届かず」「自公改選過半数」「野党共闘一人区１０勝」
・読売新聞「与党勝利改選過半数」「一人区自民２２勝１０敗」
・毎日新聞「改憲勢力三分の二は届かず」「自公勝利　改選過半数」
・日経新聞「与党が改選過半数」「改憲勢力は三分の二割れ」
・東京新聞「改憲勢力は三分の二割る」「自公改選過半数は確保」
A-2　事実関係２
朝日：
　参議院の新勢力　過半数１２３　三分の二１６４　（残り１）
　改憲勢力　１６０
今回選挙（カッコ内は改選議席）
　１６０　自民５７（６７）、公明１４（１１）、無所属与党系３（３）維新１０（７）
　非改憲勢力８３（毎日の数字）　立憲１７（９）、国民６（８）、共産７（８）
B：評価：
・今回選挙の最大焦点は改憲勢力が三分の二を取れるかであったが、三分の二に必要な１６４に届かず１６０に終わった。
・首相は「国民民主の