孫崎享のつぶやき

海外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4％、電機・電子45.5%、一般機械28.9%） ２０２２年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。｢世界最大の対外純資産国｣。裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ」の証左

トルコ、インフレ、地震、厳しい選挙にもかかわらずエルドアン大統領が再選。エルドアン大統領は「西側諸国から『よくやった』という評価を受けるためだけに働いているわけではないと発言。対ウクライナ制裁には距離。米国は明らかに同氏の再選臨まず、阻止に動いてた。

青灯社・原稿・与謝野晶子とジョン・レノン「イマジン」の視点「君死にたまふことなかれ、旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ、」と「Imagine there's no countries国がないことを考えてごらん。殺したり、死んだりする理由なんてないのさ」

プーチンがなくなれば露は核攻撃しないと思う人がいるがとんでもない。「露は２０２０年核兵器での先制攻撃を決定。メドベージェフ（安全保障会議副議長）は、ウクライナ危機が激化した場合、ロシアは西側諸国の意思決定センター（複数）に予防核攻撃を開始と発表（プラウダ）

青灯社原稿；考える視点：レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが２０１５年に繰り返す。何故？今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは２０１４年。

砂川事件、1957年の事件、近年田中最高裁長官と駐日米大使等が最高裁での裁判中に「全員一致判決にする」等の密談が発覚し、2019年土屋氏等が、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」侵害として損害賠償等請求訴訟を東京地裁に起こし、現在訴訟が東京地裁に係属中。

驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ！。

伊達判決１：背景砂川事件は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す。当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。第一審東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年（昭和34年）3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本

ウクライナ戦争で米ホワイトハウスを含め、米国政権の様々な部局で、ロシア、ウクライナがいずれも軍事的に勝利し得ない事を前提に、今後どう展開させていくかを検討している。一つのパターンは朝鮮戦争の如く「凍結」。戦争の長期化。BATO拡大でなく支援の形。

福田赳夫首相の「一人の生命は地球より重い」→人質身代金として600万ドル（約16億円）、服役勾留中の9名の釈放。他方オルブライト国連大使、国務長官、対イラク制裁で50万人死亡の犠牲払う価値がある行為かを問われ、その代償、思うに、それだけの値打ちはある

安全保障と少し違うが、有名な言葉に「一人の生命は地球より重い」がある。1977年日本赤軍グループがムンバイを離陸直後、搭乗の日航機をハイジャックし、人質の身代金として600万ドル（約16億円）と、日本で服役および勾留中の9名の釈放と日本赤軍への参加を要求し、拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。　この時、として身代金を支払い、超法規的措置で獄中メンバーらの引き渡しを行った。日本国内では「テロに屈するな」という声はまだ主流ではない。　では今はどうなのだろうか。　まず「ロシアは国際法を破ってウクライナを侵攻した。これは批判されるべきである」との声がある。それはその通りである。次いで、「ではどうするか」の問題である。　軍事や制裁で、ロシア軍を侵攻全の所にまで押し戻す。有力な政策でありそうである。だが経済制裁は機能しなかった。制裁にもかかわらずロシアのGDPの落ち込み

ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

安倍元首相が「プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。」と述べた東部二州の問題を見てみたい。この問題は相当複雑である。『マスコミ市民』2022年5月号は羽場久美子（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会元副会長）著「ミンスク２の時点に戻り即時停戦を」を掲載しているので、そこから抜粋したい。・2014年のマイダン革命以降、アメリカ政府やNATOの事務総長を含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援助をしていく姿勢があった。・今回の問題は今年の2月に始まったことではなく、2014年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至る経緯について、メディアはもっと多角的、客観