伊達判決１：背景砂川事件は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す。当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。第一審東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年（昭和34年）3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本

　

安全保障と少し違うが、有名な言葉に「一人の生命は地球より重い」がある。1977年日本赤軍グループがムンバイを離陸直後、搭乗の日航機をハイジャックし、人質の身代金として600万ドル（約16億円）と、日本で服役および勾留中の9名の釈放と日本赤軍への参加を要求し、拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。　この時、として身代金を支払い、超法規的措置で獄中メンバーらの引き渡しを行った。日本国内では「テロに屈するな」という声はまだ主流ではない。　では今はどうなのだろうか。　まず「ロシアは国際法を破ってウクライナを侵攻した。これは批判されるべきである」との声がある。それはその通りである。次いで、「ではどうするか」の問題である。　軍事や制裁で、ロシア軍を侵攻全の所にまで押し戻す。有力な政策でありそうである。だが経済制裁は機能しなかった。制裁にもかかわらずロシアのGDPの落ち込み

安倍元首相が「プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。」と述べた東部二州の問題を見てみたい。この問題は相当複雑である。『マスコミ市民』2022年5月号は羽場久美子（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会元副会長）著「ミンスク２の時点に戻り即時停戦を」を掲載しているので、そこから抜粋したい。・2014年のマイダン革命以降、アメリカ政府やNATOの事務総長を含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援助をしていく姿勢があった。・今回の問題は今年の2月に始まったことではなく、2014年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至る経緯について、メディアはもっと多角的、客観