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2018年5月の記事 30件

ドイツ・社会民主党ミュッツェニヒ議員の説明②:ドイツは何故脱原子力政策を実施できたか。脱原発運動が「緑の党」という政党、地域重視の党を作り、福島原発直後保守的州で「緑の党」が圧勝し、原発推進論者のメルケル首相が政治的危機を感ずる

ドイツ・社会民主党ミュッツェニヒ議員は主として、北朝鮮問題に日本はどう対応するかを取材に来て、私も意見交換をした。夕食を挟んでの意見交換もあったので、ドイツの脱原発についての見解を伺った。同人の発言次の通り。 1:ドイツが完全に脱原発出来た事には、幾つかの要因が重なっている。  (参考:メルケル首相は原子力擁護派であったが、福島事故後、原子力批判派に変わり、、東日本大震災からわずか4ヵ月後には、原子力発電所を2022年末までに全廃することを法制化した)。 脱原発は70年代等に原発建設反対に成功した場所もあり、それが地域の政治と密着して、「緑の党」等の多くな政治勢力を構築していた。 チェルノブイリ原発事故で、原発の危険性が認識された。 (参考:1986年のチェルノブイリ事故で放出された放射性物質は、ドイツ南部を中心に土壌や農産物、野生動物を汚染した。) ドイツにおいて

安倍首相と加計孝太郎理事長面会に関し、加計学園は「実際にはなかった。誤った情報を県と今治市に与えた」とするコメント発出。石破氏「総理大臣の利用はあるまじき事、国会呼ぶべき」。学園の構想を知ったのは17年1月首相説明に「信用できない」70%

安倍首相と加計孝太郎理事長の面会に関し、加計学園は「実際にはなかった。誤った情報を県と今治市に与えた」とするコメントを、FAXをメディアに送付する形で、発表した。  これが事実とすれば信じられない対応である。  石破氏が「”いやしくも一国の総理に会ってもいないのに会った事にしたのなら、ものすごく重大。最高権力者たる『総理大臣』を利用は、あるまじき事」と述べている。  この件に関し、石破氏は「加計理事長の国会招致も検討すべき」旨述べ、   A-1事実関係1:愛媛知事「加計学園、虚偽説明なら謝罪が常識」(読売)  「加計かけ学園」が、愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る安倍首相と加計孝太郎理事長の面会に関し、「実際にはなかった。誤った情報を県と今治市に与えた」とするコメントを発表したことについて、同県の中村時広知事は27日、「本当に虚偽の説明をしたのなら、県と市に謝罪

安倍政権は、骨の髄まで、米国隷属だ。菅長官「米朝会談中止「たった1カ国、支持した」と自慢。自慢できることでないでしょう。恥ずべき事じゃないか。そしてトランプが「開催再検討」というと会談支持という。世界でたった一カ国だけ無定見で米国隷属。

米朝首脳会談が開催の見通しの時には、これを歓迎し、米国、韓国に拉致問題の解決を依頼した。  そして、米朝会談が中止になると「たった一カ国」だけ支持したと、菅官房長官は自慢している。  そして、又開催の雰囲気が出るとトランプ大統領が、再度開催してもいいというと、開催が望ましいという。  世界中に、無定見で、ただひたすら米国の首脳の動向を支持していく国は「日本だけ」を示しているようなものだ。 A:事実関係 「米朝会談中止「たった1カ国、支持した」 菅長官」(朝日新聞、5月26日) (米朝首脳は)6月12日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった1カ国です、世界でも。そしたらまた(トランプ氏が米朝会談について)やるか

米朝首脳会談は中止、トランプ氏「今は不適切」。米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に短期間で一気に非核化を進めることを意図。北朝鮮は政権保障なしに受け入れられない。加えて「リビア方式」発言で対立激化

A:事実関係「米朝首脳会談は中止、トランプ氏「今は不適切」(日本経済新聞) トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談について「いまは不適切だ」として中止する考えを表明。米ホワイトハウスが、トランプ氏から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長にあてた書簡の中の記述として発表。最大の焦点である非核化の手法で溝が埋まらなかったためとみられる。  東西冷戦時代から約70年間にわたる米朝の敵対関係の転換点となる可能性があった初の首脳会談が見送りとなり、朝鮮半島情勢が再び緊迫するおそれもある。トランプ氏はなお将来の会談に意欲を示しているが、「最大限の圧力」は維持する方針。北朝鮮が反発を強める展開も予想される。  トランプ氏は書簡で、会えることを「楽しみにしていた」としながらも、会談中止の理由を「直近のあなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意に

財務省文書「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」が出て来た。前に首相答弁「私や妻が関わっていたら、これはもう、私は総理を辞めるということであります」

安倍首相は「私や妻が関わっていたら、これはもう、私は総理を辞めるということであります」と国会答弁。今回財務省が交渉記録を国会に提示、その中には「(首相夫人付き職員・谷氏の発言として“財務省がよく対応してくれているものと理解するが”とあり、財務省国有財産管理室長の発言として「(学園との土地取引は)財務省として、現行のルールの中で最大限の考慮をして対応しているところ」の文章もあった。当然交渉に関与している。  、 A-1:事実関係1  2017年2月17日の国会答弁 民進党・福島伸享議員(以下、福島議員と略す)「この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、『安倍晋三内閣総理大臣夫人』と書いてあります。この理事長の『籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました』。この事実、総理はご存知でしょうか?」 (注:

ドイツ・社会民主党ミュッツェニヒ議員の説明①:米国のイランとの合意に独仏は怒り。欧州諸国はイランとの合意を継続の意図。経済活動継続の意図だが、これは米国が課すイラン制裁と異なり、米が対抗措置。EUは守る予定だが、不利をカバーできるかは不明

ドイツ・社会民主党ミュッツェニヒ議員が来日し、私は、5月22日(火)食事を挟んで北朝鮮問題の説明を行い、その後、自宅で、同人のニコニコ動画発信を行った。 その際様々な意見交換をしたがその一環。先方発言を下記に示す。 ・イランとの核合意は七年以上、西側などとイランが真摯な議論を積み重ね、成立した物だけに、米国の離脱にはがっかりしたし、怒りすら感じているのが独仏の感じだ。 ・中東は現状でも不安定であるに加え、仮にイランが核兵器開発に向かったら、その混乱は計り知れない。 ・現在欧州諸国は継続を表明している。 ・イランとの合意は、経済関係で制裁を解き、平常の経済交流を行い、イランにメリットを与える、同時にイランが核兵器開発を止めるというものである。 ・問題は、米国が合意離脱することによって、イランと経済交流を行う欧州の企業に制裁を課すこととなる。  欧州はこれら企業

「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録(朝日)、国民は問われる。首相は国会で、計画を「17年1月に初めて知った」と答弁している、これは虚偽が明確に。その事は一般枠組み超え、“友人”の為に獣医学部設置許可に動く。国民黙認するか

安倍首相は国会で、計画を「17年1月に初めて知った」と答弁した。しかし、事前に柳瀬総理秘書官(当時)が愛媛県職員等と会い実現への助言をしていることが明らかになった。今回は首相自ら『獣医大学はいいね』と書け学院側に述べていることが明らかになった。  このことは二つの点で重要である。 国会へ虚偽答弁をした。 従来の法的枠組みを超えて、首相の圧力で、獣医学部を認めた。そのことは当然、その後、国庫から助成金が流れるのを許すこととなる。 こうした事実を前にそれでも「安倍首相は首相にふさわしい」と国民は言い続けるのか。 A-1 事実関係1 「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録(朝日)  学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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