核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

　実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

　私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）、私立大学で二兆六八〇八億円。全大学合計で三兆九七六億円です。文部科学省高等教

 
核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

　実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

　私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）、私立大学で二兆六八〇八億円。全大学合計で三兆九七六億円です。文部科学省高等教

 
核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

　実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

　私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）、私立大学で二兆六八〇八億円。全大学合計で三兆九七六億円です。文部科学省高等教

 
核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人が多いと思います。

　実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。

　私は 二〇一六年三月四日付の日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。

　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。

　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）、私立大学で二兆六八〇八億円。全大学合計で三兆九七六億円です。文部科学省高等教

　第二次世界大戦を経験してきた世代には「日本を再び戦争する国家にはしたくない」という強い思いがあります。その思いは、社会的立場、政治的立場を超えて共有されています。

　たとえば、一九三〇年生まれで、二〇一五年一二月に亡くなった野坂昭如さん。一七歳のとき、下宿先の親戚の家で窃盗を働いて少年院に送致されたあと、雑誌にエッセイを寄せたのを機に「元祖プレイボーイ」として脚光を浴び、さらには小説「エロ事師たち」で颯爽と作家デビューを果たしました。のちに野坂さんは直木賞を射止めます。作家、歌手、タレントとして多彩な活躍をした、生涯、破天荒の人でした。その彼が亡くなる二日前の一二月七日、ＴＢＳラジオが、彼の最後の手紙を伝えました。

　はや、師走である。

　町は、クリスマスのイルミネーションに、さぞ華やかに賑やかなことだろう。

　ぼくは、そんな華やかさとは無縁。風邪やら何やら、ややこ

 
サミットを自分の利益に利用しようとする安倍首相の魂胆は見え見えだった。

憲法改定を是非ともしたい。


そのためには参議院選挙で3分の２を獲得する必要がある、


国民の中に消費税増税に強い反対がある。これを掲げて選挙は戦えない、


したがって「世界経済が悪い」ということを世界の指導者達がサミットで言っている。これに耳をかして、やむなく延期とする。
このシナリオに沿って、安倍首相は行動を開始した。


「初日に行われた首脳会談で安倍首相は、世界経済の状況につい

てIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。　冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。」（東洋経済「｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠」）

　メルケル首相が反論した。

朝日新聞デジタルによると、26日のサミットの昼食会

6月14日、徳間書店から、「21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実」が発売される。

日本が崖っぷちにある中で、松井久子監督が、参議院選挙の前に、普段政治を語らない多くの国民に憲法を知ってもらおうと映画「不思議なクニの憲法」を作られたように、「泥棒が入るから戸締りが必要。だから軍事力増強や集団的自衛権が必要」と言う様な乱暴な議論で堂々と憲法違反をする現在の在り様に、根本に戻ってどうしたら日本の安全保障を確保できるかを書いてみたのが、この本です。

　まず、この本を作る誘いをしてくれた徳間書店の編集者: 崔鎬吉氏の感想を掲載したいと思います。 

●なぜ今回、孫崎さんに書籍の執筆を依頼したのか。

経済が行き詰るとナショナリズムが亢進します。そして亢進したナショナリズムと暴力性には一定の親和性がある。米国のトランプ旋風はその好例です。日本経済はいま瀬戸際まで追い詰め

 
１：　沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で（自民党は退席）、26日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

２：日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致した（26日ＮＨＫニュース）。

３：沖縄県の翁長雄志知事は26日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて「（県民に）マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが必要だということがベースになる」とくぎを刺した。（26日日経）

４：日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。

　日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、実

Ｇ７首脳会議は本26日から開催される。

　世界経済、政治外交、気候変動・エネルギー、アジアの安定と繁栄、開発とアフリカ等が協議される。首脳宣言が出される。

　こうした中、Ｇ７ｇａ今日、どれ位、世界情勢に影響を与えるかを考えてみたい。

　先進国首脳会議は次の経緯をもってスタートした。

「1975年に、フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンは “工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5カ国ではじめての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国を交代しつつ年に一回会議を持つことに合意した。「G5」が生まれた。不服としたイタリアの首相が第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットでアメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によ

沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。

A事実関係

　1:TBS　5月24日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」

「アメリカ国防総省は２３日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。

アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」

 2:テレビ朝日報道ステーションは2015年6月23日「沖縄 慰霊の日

沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があると