3月30日東京新聞は次の報道を行った。
「３０日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの　是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。」
米国ＮＳＡによる日本への盗聴はこれまでも幾度となく報じられてきた。
　各国はＮＳＡによる報道がなされた時には反発した。
　メルケル首相は、オバマに直接抗議を行い、オバマは「今後行わない」と確約した。
　オランド仏大統領は１０月２１日、オバマ大統領に電話で抗議し「同盟国、友好国間のこのような行為は容認できない」とし、情報収集については両国間で範囲を限定すべき「このような状況では正常な米仏関係は持てない」と抗議した。
メキシコ大統領は訪米を中止した。
「自分の国が盗聴されてれていれば抗議する」それは独立国として当然のことだ。
これに対する日本の

？・２９日付ワシントン・ポストはIs American democracy headed to extinction?の標題の論評を掲載した。主要論点を下記に紹介する。著者Stein Ringenはオックスフォード大学名誉教授で“Nation of Devils: Democratic Leadership and the Problem of Obedience.”の作者である。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊・政府の機能不全の後ろに民主主義の衰退があるのか。・古代ギリシアにおいて、民主主義が瓦解するのにかかったのはわずか２５０年だ。ギリシアは人民が統治する政治形態を作り憲法が機能しアテネが栄えペルシアの挑戦を退け、指導的国家を形成し、建築、哲学、芸術の宝を生み出した。・しかし、特権と腐敗と管理の失敗が継続すると、光は消えた。・２０００年後米国憲法

今東京で売られている新聞で、一番真実を報じているのは日刊ゲンダイではないか。エロと競馬報道に隠れて、真っ向から戦っている。次いで東京新聞と言う構図。
3月25日日刊ゲンダイ掲載
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よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。
 　原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。
 　川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。
 　昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、日本有数の

 

　出典『日米同盟の正体』
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ＦＢＩ長官代行はブッシュ大統領にテロ対策責任者として任命されたアッシュクロフト司法長官に二〇〇一年夏見つかった多くの危険信号に留意するよう何度も求めていた。アッシュクロフト司法長官が見たくないといった報告書の中に「オサマ・ビン・ラデンが合衆国中の民間航空学校で部下を訓練させる可能性について早急に調査が必要である」との現地の警告もあった。
　ＣＩＡ長官はテロの警戒システム全体が「真っ赤に点滅していた」と書いている。二〇〇一年六月と七月にこの警告をライス国家安全保障補佐官に必死に伝えようとしたが無視された(中略)。
　ブッシュ大統領自身がうけとったＣＩＡ報告書の紙面には八年間の大統領日例指示の中で最も強い警告の見出しがあった。『ビン・ラデン米国内攻撃を決断』という見出しがあった。
　二〇〇

 



昨日のブログで、今回のロシアのクリミア軍事侵攻の前にウクライナの前政権崩壊の後ろにアメリカがいること、デモと治安当局との衝突で死傷者が出たが、その狙撃犯が政権崩壊をめざすグループに雇われていたことを記しました。

　ここでビクトリア・ヌーランド国務省国務次官補とは何者かということが当然関心を呼びます。調べるととてつもない人間が出てきました。ネオコンンの理論的中心人物のロバート・ケーガンです。

話を２００１年の９・１１米国同時多発事故まで戻したいと思います。９・１１米国同時多発事故はその後の国際情勢を大きく変えます。これによって米国がイラク戦争やアフガニスタン戦争に突入することが可能になりました。

９・１１米国同時多発事故がどのように怒ったのでしょうか。謎の部分が多くあります。

一九九七年六月、米国の有力な保守主義者たちは、「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」というグ

２月７日、安倍首相はソチ・オリンピック開会式に出席し、８日プーチン大統領と首脳会談を行いました。日本の大手マスコミは大々的に称賛しました。
でも一寸、考えて下さい。
何故オバマ大統領や、メルケル・ドイツ首相や、キャメロン英国首相やオランド・フランス大統領が欠席しました。直前には同性愛に対するロシアの規制に反対すると報道されましたが何か不自然です。同性愛への対応は米国でも週により様々なものがあります。何故なのでしょうか。
実はこの時期、西側は親ロシア政策をとっているウクライナの政権を民主化運動で揺さぶり、政権交代を図っていました。従ってどこかの時点でプーチン政権と激突することが予測されていたのです。
流れを整理してみます。
①      ウクライナではEUとの関係を強化しようとする政権と親ロシアを追求する政権と入れ替わってききていたが、２０１０年の選挙でヤヌコビッチがユーリヤ・ティモシェ

 



私の娘は現在米国にいる。カルフォルニアの私立大学でASSINTANT　PROFESSORとして英文学を教えている。彼女が博士課程に入っている時には私は防大教授で生活費支援などで厳しかったから、彼女が日本に帰る航空券の発送も十分でなく、２－３年会わずにいた。そんな訳で比較的文書でのやりとりが多い。彼女は留学先の大学はアマーストだったので、今回の『小説外務省』で小松奈緒子がアマースト大学で勉強した時の雰囲気は彼女から取材したものである。

この『小説外務省』を書いている最初の原稿を読んだのは、私の娘である。

彼女は文学の専門家である。当初から「文学に携わる者として、修正したらよいと思う箇所は幾つかある。しかし、小手先的な修正をして全体の流れを壊しては馬鹿馬鹿しい。いい作品だと思うから現状のままでいいと思う」とコメントしていた。そのラインで彼女が書評を書き、フェースブックにのせた。

 
「日韓首脳会談で、「安倍首相の韓国語挨拶も握手も無視」、「朴大統領の子供の対応」等のテレビ、新聞の報道が満ちている。
２６日付「zakuzaku　ｂｙ夕刊フジ」は「安倍晋三首相と、朴槿恵大統領が就任以来、初めて正式会談に臨んだ。冷え込んだ日韓関係を改善しようと、安倍首相は韓国語も交えて接近を図ったが、朴氏は視線も合わさない無礼な態度で応じた。「反日」で凝り固まった隣国首脳の子供じみた態度が際立った。」と報じた。
あまりに表層的な報道でないかと思う。
この会談の本質は極めて冷たいものである。
今、日韓関係の最大の課題は従軍慰安婦を含む歴史問題であり、今回その最大の懸案が「議題に取り上げることすら出来なかった」という面が最も重要である。
最も重要な懸案を討議すら出来ない中で、笑い方が少ないとか、握手の意思が低いとか論じても意味はない。
従軍慰安婦の問題は２月中旬までは安倍政権は、これまで

 



米中首脳会議についての日本の報道として、読売新聞を見てみたい。２５日読売新聞は「対露制裁、中国が慎重姿勢…米中が首脳会談」と題して、次のように報じた。

「オバマ米大統領と中国の習近平シージンピン国家主席はウクライナ情勢などを巡って意見交換した。

 米政府高官によると、オバマ氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない立場を示し、中国に協力を求めた。習氏は「主権」「領土保全」の尊重などの原則論で一致したが、同高官は中国が対露制裁に加わらないことを示唆した。

　オバマ氏は中国の南シナ海や東シナ海での領有権主張や防空識別圏設定など軍事的挑発への懸念を示した。」

これを見て多くの人はホッとしたであろう。「米中双方には対立がある」と納得したであろう。

しかし、ホワイトハウスの発表した「二国間協議前におけるオバマ大統領及び習近平国家主席の発言（Remarks by

日本社会で今、暴力への敷居が少しずつ上がってきている。
　恨みであるとかの個人的動機ではなきて、政治的動機にもとずくものである。
　一つは「ヘイト・スピーチ」の容認だろう。
　自分と異質と感じる者に露骨な嫌悪を示し、それへの行動さへ示唆する。
　そして今、この流れは政治家に徐々に向かっている。
　責任ある立場の政治家が、異なった価値観を持つ政治家を「国賊」というラベルを張り、それが全く批判されない国になっている。「国賊」というラベルが容認されるなら、行動にと思う人が出るのは不思議でない。社会がこういう人の醸成を育成している。
　東京都知事選挙の時に、次のツイッターをした、
「細川：「矢でも鉄砲でも持って来いと言ったら、本当に殺されそうになった。SPに護衛され命拾い」の細川発言TWEETしたら、「 あのSPは素晴らしかった」というTWEETが来た。それらしき事があったのだろう。」（２月２