１：タバコ・フリー・オリンピックは1988年のカルガリー冬季オリンピックで始まり、２００２年ソルトレークシティでの冬季オリンピックでタバコ・フリー・オリンピック（レストランなどを含め全てのオリンピック関連施設での喫煙の禁止）とし、WHO総長は非喫煙者を受動喫煙から守る動きとして歓迎した。

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、すべての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを奨励することを共同で行う合意に達した。

「生活習慣病は、世界で毎年3500万人の命を奪っている。うち900万人は60才以下の死亡である。運動不足は世界で4番目の死亡リスク因子であり、毎年190万人の死亡原因となっている。」2010年7月21日ローザンヌ）

オリンピック立候補都市と受動喫煙防止法の有無

 　

A－１:事実関係１

沖縄・名護市長選　２氏が激戦　共同通信世論調査（毎日新聞）

共同通信社は２８、２９両日、沖縄県名護市長選について電話世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。争点である米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対の現職、稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持＝と、移設推進の立場で活動してきた新人、渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が激戦を展開。ただ、情勢は今後変化する可能性がある。

稲嶺氏は、立憲民主党支持層の７割以上をまとめ、共産、社民など各党支持層の８割以上を固めた。無党派層も約６割が支持に回る。

渡具知氏は、自民党支持層の８割近くを固めた。前回は自主投票で、今回は推薦を決めた公明党支持層も６割以上が支持するが、移設については約７割が「反対」「どちらかといえば反対」とした。

A:事実関係　日テレ１月世論調査（１月２６－２８日実施）

［問］あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか？

(1)支持する 36.9％（37.8）

(2)支持しない        43.8％（45.3）

(3)わからない、答えない   19.2％（16.9）

［問］安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？

(1)評価する 29.0％

(2)評価しない        51.2％

(3)わからない、答えない   19.9％

［問］安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第９条の１項、２項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか？

(

　米国議会は戦争を宣言する権限を持っている。大統領ではない。

　したがって議会の賛成がない限り、戦争は出来ない。

　議会の動向はは世論に大きく左右される。

　その意味で米国が軍事行動を起こす可能性がある時には、常に世論動向を見る必要がある。

それは現在の北朝鮮に対する対応でも同じである。

クイニピアック大学世論調査.

「北朝鮮の問題の解決で米国は①外交的に解決できる、②武力を使う必要があるのいずれかだと思うか

月日　　　　　　　　　　①外交的に解決できる、　　②武力を使う必要がある　　　　　

１８年１月５日―９日   　 59％　　　　　　　　　　　 27 ％  

１７年１２月 6-11　　　　 54 ％　　　　　　　　　　　32％  

  11/7-13/17　　　　　　　62％　　　　　　　　　　　 24％

 　10/5-10/17

琉球新報＜社説＞相次ぐ問題発言　撤回し謝罪を求める

沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。

米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。

一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。

県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。

米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港

A:事実関係

【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。（読売）

B:評価：

１：トランプが金融界や軍産複合体という既存勢力と異なる政策を持っていたとすれば、それはバノンの影響が強い。バノンは大統領選挙選挙参謀として、クリントン候補を破った功績が大きい。

２トランプの掲げた代表的なのは「アメリカ・ファースト」である。主要産業界や金融界は「アメリカ・ファースト」ではない。何も米国国内に工場をおく必要がない。税制や法的規制の緩い海外で事業展開した方が企業にとって有利である。それを担保する法的枠組みがTPPである。

３トランプは政権発足の第一日目にTPP離脱を述べた。

トランプ政権はその逆に、米国国

１：安倍首相、平昌五輪の開会式欠席への動き

１月１１日産経新聞は次の記事を書いた。

「「安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ　慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断」

「安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。」

このニ

１：　韓国が従軍慰安婦問題で、新しい方針を出したことに、安倍首相は次の姿勢を示した。

安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。

２：ここで韓国が示した新方針を見てみよう。

韓国の康京和外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。

外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。

その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権

A:事実関係

サンデー毎日「小泉純一郎・元首相　激白90分　安倍首相には、もはや期待しない！」

2月 4日号抜粋

▼原発推進派の主張は全てウソだ！

小泉氏は年明けになっていきなり記者会見、原発ゼロ法案を発表した（１月10日）。曰く「原発ゼロは、もう安倍政権では無理だと思っているが、必ず実現する。次の総裁選ではわからないが、いずれ国民の声を受け止められる人が出てくる。そのための国民運動を展開していく」。

もはや安倍首相には期待しない。日本政治を原発ゼロに切り替えられる次のリーダー作りのために最後の一働きをする、との意思表示だった。

17日、小泉氏を都内の事務所に訪ねた。

「３・11から７年。一貫して脱原発の伝道師を続けている。その原動力は何か？

「原発が安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーという推進論者の主張が明白な嘘だからだ。地方

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter

2017年12月18日～2018年1月22日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5   ※2018/1/19　15:30集計

①           2017年12月19日 7,348件

•             4,009件のリツイート •     3,339件のいいね 

東京新聞の報道で、音声データによると森友への国有地売却の値引きについて、工事業者の方が嘘をつきたくないと尻込みしていたのに、国側が「9mまでゴミが混在しているとすればよい」と積極的に値引きさせたがっていたことが明らかになった。高値を望む筈の国が値引きを求める。上からの声しかない。

②           2017年12月26日 6,451件

•             3,477件のリツイート  •   2,974件のいいね

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