• このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年1月の記事 34件

名護市長選(2月4日)世論調査激戦。前回約4000票差、前回は公明党が自主投票、今回は基地移設容認の自民党支持。公明の基礎票2000.これがかなり大きい要因。直前の米軍機事故、副大臣の「それで何人死んだんだ」とヤジがどう影響か,,

A-1:事実関係1 沖縄・名護市長選 2氏が激戦 共同通信世論調査(毎日新聞) 共同通信社は28、29両日、沖縄県名護市長選について電話世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の現職、稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の立場で活動してきた新人、渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激戦を展開。ただ、情勢は今後変化する可能性がある。 稲嶺氏は、立憲民主党支持層の7割以上をまとめ、共産、社民など各党支持層の8割以上を固めた。無党派層も約6割が支持に回る。 渡具知氏は、自民党支持層の8割近くを固めた。前回は自主投票で、今回は推薦を決めた公明党支持層も6割以上が支持するが、移設については約7割が「反対」「どちらかといえば反対」とした。

韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民83%支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故?ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。

1:安倍首相、平昌五輪の開会式欠席への動き 1月11日産経新聞は次の記事を書いた。 「「安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断」 「安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。」 このニ

従軍慰安婦問題①一政権,条約でなく口頭約束レベルで「最終的かつ不可逆的」解決無理。その実施求めるのも不合理②韓国側の新方針「日本側が自ら、国際的な普遍基準で真実をありのまま認めること」を求めるもの。何故これに反発しなければならないか。

1: 韓国が従軍慰安婦問題で、新しい方針を出したことに、安倍首相は次の姿勢を示した。 安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。 2:ここで韓国が示した新方針を見てみよう。 韓国の康京和外相が9日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。 その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

著者イメージ

孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

https://twitter.com/magosaki_ukeru
メール配信:あり更新頻度:不定期※メール配信はチャンネルの月額会員限定です

月別アーカイブ


タグ