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2020年3月の記事 40件

緊急事態宣言:首相、官房長官は4月1日発令は否定。反対側:第一生命経済研究所は東京都で都市封鎖時、1カ月で実質GDP5兆1000億円減、3月中旬「慎重に」73%。 肯定的:医師会幹部「「緊急事態宣言してよい状況」。枝野氏「緊急事態宣言を検討する段階」

A-1 事実関係1 政府の立場 (1)安倍首相は30日夕に国会内で開かれた自民党役員会で、「4月1日に緊急事態宣言を出すという話が出回っているが、あれはフェイクニュースだ」と述べた。 (2)菅官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、4月1日に発令されるとのうわさがインターネット上などで広がっているとして注意を呼び掛けた。「そうした事実はない。明確に否定する。手続きに入った事実もない」と述べた。  緊急事態宣言の発令には専門家で構成する諮問委員会の意見聴取が必要で、原則として国会への事前報告も求められている。(スポニチ) A-2 東京「封鎖」でGDP5兆円減 日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ 第一生命経済研究所は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン(都市封鎖)が行われた場合、1カ月で実質GDP(国内総

日本は過去低い検査、日に600位で推移。オリンピック延期決定そして、菅官房長官25日検査能力に「1日7000件以上は確保」海外では日本が不当に低い検査水準の疑惑。これまでNYT等指摘。独誌「日本のコロナの謎」掲載

事実関係1:3月25日時事“ 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査能力について「1日7000件以上は確保している”と強調した。」 事実関係2:2月17日に「相談・受診の目安」として公表しました以下の条件に当てはまる方は、同センターにご相談ください。・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)等(出典:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)厚生労働省) 事実関係3:「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視(時事) 【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定す

東京都は25日、41人感染者発表、過去最大。小池知事は同日、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末の不要不急の外出自粛を要請。だが月火水木金満員電車の通勤放置し、土日のみ外出自粛要請にどれだけの意義があるか。せめて「早期発見」位実施したら。

日本は従来より、検査を十分に行っていないのでないかとNYTやワシントン・ポストで批判されてきた。オリンピックを前に、検査を意識的に少なくしているのでないかと憶測されてきた。 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査能力について「1日7000件以上は確保している」と強調した。これまで一日当たり約600件の検査しかしてこなかった。日本人が感染してかなりの日数が立っている。今何故「1日7000件以上は確保」という事態になったのか。 東京都で一日、41人の感染者を出したのは不吉な将来を予測させる。従って知事が「感染爆発の重大局面だ」と述べるのは判る。それだけに、知事のなすべきことは、まず東京都としてなすべきことが何かを考えるべきだ。 ゆりかりんというツイッター発信者(女性)が「そんなことを要請する前に、満員の通勤・通学電車を何とかしろよ。最も感染しやすい場所だろ。どうして対策を

「東京五輪延期の公算高まる、4週間内にIOC結論」(ブルムバーグ)、米陸上界の元スーパースター、ルイス氏は2021年予定の陸上・世界選手権(8月米国オレゴン州)との重複を避けるため、22年延期主張。加委員でIOC最古参のパウンド氏「延期が決まった」

A-1 事実関係1 「東京五輪延期の公算高まる、4週間内にIOC結論-安倍首相容認」(ブルムバーグ) ―IOCが緊急理事会開催後に声明、中止の検討ないー ―今現在、世界はオリンピック開ける状況にない-安倍首相ー 7月24日から開催予定の東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、延期される可能性が一気に高まってきた。国際オリンピック委員会(IOC)が延期を含めた予定変更を検討すると発表したのに続き、安倍首相や小池東京都知事も延期を容認する姿勢を打ち出したためだ。    東京五輪の延期を求める圧力が強まる中、IOCは22日、電話会議方式で緊急理事会を開催。「4週間以内に結論に至ることを確信している」との声明を発表。大会中止は検討されないとした。  IOCは声明で、大会組織委員会や東京都、日本政府、各国競技団体などと今後協力していく予定だとし、メディアパートナーや

東京五輪の延期含め検討 22日IOC発表、4週間以内に結論」、世界陸連コー会長は「22日7月開催は不可能、延期すべき。十分練習できず公平で平等な条件での競技はもはや期待できない」米国陸連・米国水連延期要請。英、仏、伊,加などの関係者も開催反対の声。

A-1 事実関係1「東京五輪の延期含め検討 IOC発表、4週間以内に結論」(23日日経) 国際オリンピック委員会(IOC)は22日夜(日本時間23日未明)、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。 A-2 [22日 ロイター] - 世界陸連のセバスチャン・コー会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、東京オリンピックを予定通り7月に開催することは不可能だとし、延期すべきだとの考えを示した。 会長は、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に宛てた書簡で、今年の7月の開催は実行不可能なだけでなく、望ましくないとし、世界陸連幹部は延期す

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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