A-1　事実関係１　政府の立場
（１）安倍首相は30日夕に国会内で開かれた自民党役員会で、「4月1日に緊急事態宣言を出すという話が出回っているが、あれはフェイクニュースだ」と述べた。
（２）菅官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、4月1日に発令されるとのうわさがインターネット上などで広がっているとして注意を呼び掛けた。「そうした事実はない。明確に否定する。手続きに入った事実もない」と述べた。
　緊急事態宣言の発令には専門家で構成する諮問委員会の意見聴取が必要で、原則として国会への事前報告も求められている。（スポニチ）
A-2　東京「封鎖」でＧＤＰ５兆円減　日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ
第一生命経済研究所は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、１カ月で実質ＧＤＰ（国内総

A-1　事実関係「世界で賞賛される｢韓国｣コロナ対策の凄み、行動制限を課すことなく増加曲線を抑制 The New York Times,2020 3/27(東洋経済掲載）
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加。2月29日の1日で909人の症例を特定、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減。4日以内で、再び半減――てその次の日も再び半減。



封鎖政策も行われていない
韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少、わずか64人の新規感染者。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。
韓国は大規模なアウ

今、米国で、極めて奇妙な現象が起こっている。コロナ・ウイルスの猛威で多くの州が緊急事態宣言を行っている。
　　　　　　　感染数　　　　　死者数
世界全体　　　602,262　　　　27,889
米国　　　　　104,837　　　　1,711
内NY　　　　 26,697　　　　　450
各経済機関は米国の第四四半期を歴史的後退を予測している：TＤセキュリティーズ-25%、モルガン・スタンレー-30.1%、バンク・オブ・アメリカ-12%、ブルームバーグ-9%、シティG -、 ゴールドマン・サックス-24%、ＵＢＳ-9.5%、ＪＰモルガン-14%、独銀行-12.9%。
そして失業保険の申請者数が過去最大を更新した。米労働省の26日の発表によると、21日までの1週間で失業保険を申請した人は約330万人に上った。
当然、トランプの支持率は下がっていると予測される。だが事実は違う。今までで最も高い支

コロナ・ウイルスで悲惨の代表例は、中国・武漢とダイヤモンド・プリンセス号であろう。ダイヤモンド・プリンセス号では感染者数は712名、死者は１０名である。感染者に対する死者の割合は、１．４％である。これを一つの判断材料として、世界の国々の感染者対死者の比率で死者の比率が多い順に列挙してみる（出典３月２７日https://www.realclearpolitics.com/coronavirus/感染者数以上）
国名　　　　　　　　死者数　　　　感染者数　　　　　　死者÷感染者（％）
イタリア　　　　　　8,215　　　　　80,589　　　　　　　10.19%
（イラク　　　　　　　36　　　　　　　382　　　　　　　9.42%）
インドネシア　　　　　78　　　　　　　893　　　　　　　8.73%
イラン　　　　　　　2,234　　　　　29,406　　　　　　　7.60%
スペイン　

A:事実関係１「焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか（ワールド2019年1月25日）
［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）。今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」に、慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦

事実関係１：3月25日時事“　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査能力について「１日７０００件以上は確保している”と強調した。」
事実関係２：２月１７日に「相談・受診の目安」として公表しました以下の条件に当てはまる方は、同センターにご相談ください。・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）等（出典：新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）厚生労働省）
事実関係３：「日本のコロナの謎」　検査不足か健闘か、欧米注視（時事）
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は単純に検査数で是非を判定す

日本は従来より、検査を十分に行っていないのでないかとNYTやワシントン・ポストで批判されてきた。オリンピックを前に、検査を意識的に少なくしているのでないかと憶測されてきた。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査能力について「１日７０００件以上は確保している」と強調した。これまで一日当たり約６００件の検査しかしてこなかった。日本人が感染してかなりの日数が立っている。今何故「１日７０００件以上は確保」という事態になったのか。
東京都で一日、４１人の感染者を出したのは不吉な将来を予測させる。従って知事が「感染爆発の重大局面だ」と述べるのは判る。それだけに、知事のなすべきことは、まず東京都としてなすべきことが何かを考えるべきだ。
ゆりかりんというツイッター発信者（女性）が「そんなことを要請する前に、満員の通勤・通学電車を何とかしろよ。最も感染しやすい場所だろ。どうして対策を

経済関係者は米国の最悪縮小を予測「Economists See U.S. Facing Worst-Ever Quarterly Contraction」（Bloomberg）Reade Pickert＜BLOOMBERG
経済関係者は米国は厳しい不況に入り、四半期落ち込みは最悪の下落となり、それは１９４７年までさかのぼるとみている。
ウイルス拡散の爆発は世界最大の経済を突然停止させ、経済を悪化させ、数百万人以上の職をなくすることになる。ただし多くの経済関係者は拡散が収まるにつれ、第二四半期後急激な回復があるとみている。失業は二月３．５％と歴史的低レベルであったが、２，３倍に増加するとみられている。
各機関予測　　　　　　　　　　　　GDP第一四半期　GDP第二四半期　同失業率
TＤセキュリティーズ（３月23日）　　　-3% 　　　　　 -25% 　　　　　7.4%
モルガン・スタンレー

A-1　事実関係１
「東京五輪延期の公算高まる､４週間内にＩＯＣ結論－安倍首相容認」（ブルムバーグ）
―ＩＯＣが緊急理事会開催後に声明、中止の検討ないー
―今現在、世界はオリンピック開ける状況にない－安倍首相ー
７月24日から開催予定の東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、延期される可能性が一気に高まってきた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が延期を含めた予定変更を検討すると発表したのに続き、安倍首相や小池東京都知事も延期を容認する姿勢を打ち出したためだ。　　
　東京五輪の延期を求める圧力が強まる中、ＩＯＣは22日、電話会議方式で緊急理事会を開催。「４週間以内に結論に至ることを確信している」との声明を発表。大会中止は検討されないとした。
　ＩＯＣは声明で、大会組織委員会や東京都、日本政府、各国競技団体などと今後協力していく予定だとし、メディアパートナーや

A-1　事実関係１「東京五輪の延期含め検討　IOC発表、4週間以内に結論」（２３日日経）
国際オリンピック委員会（IOC）は22日夜（日本時間23日未明）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。
A-2　［２２日　ロイター］ - 世界陸連のセバスチャン・コー会長は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、東京オリンピックを予定通り７月に開催することは不可能だとし、延期すべきだとの考えを示した。
会長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に宛てた書簡で、今年の７月の開催は実行不可能なだけでなく、望ましくないとし、世界陸連幹部は延期す