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2020年11月の記事 26件

アジア諸国の輸出先構造大きく変化。対中比率が増大。①韓国は対中25%、対米14%、台湾は対中37%、対米が12%、②豪州は対中38%、対米4%、NZは対中28%、対米8%、⓷ベトナム(対中25%、対米28%)、比(対中14%、対米16%)と均衡状態

・アジア諸国の輸出総額における対中、対米の比率が大きく変動している。・1990年は総じて対中輸出は微々たるものであるが、今や対中国が多い国が増大。 2019年の構図を見てみよう。・日本の周辺を見れば、韓国は対中輸出25%対米輸出14%、台湾は対中37%、対米が12%である。・伝統的に米国と強い結びつきを行っている豪州、NZを見ると、豪州は対中38%、対米4%、NZは対中28%、対米8%となっている。・対米が対中より多いのは、ベトナム(対中25%、対米28%)、日本 (対中19%、対米20%)フィリピン(対中14%、対米16%)、タイ(対中12%、対米13%)であるが、その割合は僅差であり、逆転する可能性が高い。・インドだけは傾向は全く異なり、対中が5%、対米が17%である。A-1 アジア各国の中国向け輸出、米国向け輸出動向(数字の出典、週刊エコノミスト12・8 市岡繁男氏記事より(全輸出に

トランプ大統領は離任前、1月15日までにアフガニスタンとイラクに駐留米軍を各々2500人に削減実施決定。大きい意義。1月20日バイデン就任の前に実施の異例な事態。バイデン大統領就任後、再び増派を考えるとみられるが、イラクは米軍駐留に強い反対の動き。

 トランプ大統領は基本的に海外での米軍の撤退を望んできた。 大統領選でバイデンに敗れたことがほぼ確実になってきた中、アフガニスタンとイラクに駐留米軍を各々2500人に削減実施することを決定した。 ただし、新たに成立するバイデン政権はこの流れを歓迎しない。新政権の下で、元に戻すことを考えていくであろう。だが、イラクにおいては米軍の駐留に対する反対は強く。増派に向けて動くのは容易ではない。A-1 事実関係 CNN「米、アフガンとイラクの駐留兵力削減を発表」11.18ミラー米国防長官代行は17日、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍を来年1月15日までに削減すると発表。バイデン次期政権がスタートする1月20日の直前に目標期限が設定された。ミラー氏は、削減後の兵力はアフガニスタンで約2500人、イラクでもほぼ同数の兵力になると説明。現在、アフガニスタンには約4500人、イラクには3000人の米軍が

追い詰めるのがNHKと読売。何故だ。NHK「飲食・会場総額の見積書を安倍側にあらかじめ提示。安倍側は、懇親会開催前から費用の一部負担を認識とみられる」、読売「安倍氏側が費用の一部を補填した際、会場のホテル側から受け取った領収書を廃棄していた疑い」

A-1 事実関係「「桜を見る会」懇親会 安倍前首相側 事前に費用一部負担認識か」(NHK) 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が、開催前に飲食代や会場代などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたことが関係者への取材で分かりました。安倍前総理大臣側は、懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。「桜を見る会」の前日夜に開かれ、支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられることが明らかになっています。 複数の関係者によりますと、会場となった2つのホテルはいずれも懇親会の開催前に、飲食代や会場代、音響費などの

安倍前首相の秘書を特捜部が聴取「桜を見る会」前夜祭めぐり、今日本のマスコミ皆が大々的に取り上げ。読売新聞が【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取と大々的に取り上げなければこうはなっていない。何故読売大々的?推定要因①菅首相要因、②米国要因。

1;安倍前首相の秘書を特捜部が聴取「桜を見る会」前夜祭めぐり、今日本のマスコミ皆が大々的に取り上げている。2:これだけ大々的に取り上げ始めると、簡単に「はい、幕引き」という訳に行かない。3:しかし、考えてみると、この問題は基本的に本年2月に問題点は十分に明るみに出ている。(注:ウキペディアの説明「2013 - 2019年の桜を見る会の前日に、安倍晋三後援会の主催で、ホテルニューオータニおよびANAインターコンチネンタルホテル東京で夕食会を開催していた[39]。野党側は1人5000円という会費が安すぎるのではないかと指摘し、公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性を指摘している[40]。安倍総理は、「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた。」と説明している」

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 バイデン政権を支持しているのは、①金融資本と②軍産複合体である。大統領選挙の過程で、金融資本はバイデンに大量に資金を投入した。それと同じく、軍産複合体(国防省+軍需産業)はバイデンを異常なくらい支持した。 何故そうなったか。 それにはトランプ大統領の安全保障政策を理解する必要がある。 トランプは1946年6月14日生まれ。ベトナム戦争は1975年4月30日終結、トランプ29歳の時である。つまり、トランプは徴兵制でベトナム戦争に参加する年齢である。偽証診断書を使用したと言われているが、彼は徴兵されていない。ベトナム戦争は、ベトナムが北によって統一されれば、ドミノで東南アジアが赤化する、それを阻止しなければならないと言って戦った。北越により統一されたがそのような事態は起こっていない。それだけでなく、今日ベトナムは東南アジアで最も親米的政策をうちだしている。こうした状況を見れば、いわゆる軍産複

菅首相「GOTO」キャンペーン見直さない理由を「専門家も現時点でそのような状況でないとの認識と発言。だが尾崎都医師会会長は、GoToトラベルの一時中断見直し求め、政府のコロナ分科会も「GoTo」の感染拡大地域での見直しを提言。菅首相どうされますか。

A-1 事実関係東京都医師会の尾崎会長は、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、20日午後4時から緊急会見を開き、政府が行っているGoToトラベルの一時中断を含めた方針の見直しを求めた。東京都医師会・尾崎治夫会長「あしたから3連休。人の移動というのは、(感染拡大に)かなり効いているのではないか」尾崎会長は、GoToトラベルが始まって2週間後から感染者が増えた印象があるとして、一時中断を含めた方針の見直しを求めた。また、1カ月後には、1日の感染者数が1,020人になるとの試算があり、今しっかりとした感染予防対策をとらないと東京の医療体制がもたず、危険な状態にあると警戒を強めた。A-2 菅首相発言:「Go To」キャンペーンの見直しに関しては「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」(時事、/11/13)「菅義偉首相は13日、国内の新型コロナウイルスの感染状況について「新

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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