A:事実関係

読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。

このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。

安倍内閣の。持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。不支持率は４６％（前回３９％）だった。

B:評価

安倍首相は２８日夕、衆院解散を受けて首相官邸で記者団の取材に応じた際、「この選挙はいかにして日本を守り抜くのか、国民の生命と財産、幸せな国を守り抜くのかを問う選挙だ。そして、急速に進む少子高齢化の中でいかに子どもたちの未来を切り開いていくかを問う選挙だ。北朝鮮の脅威、少子化。この国難を国民の信を得て乗り越えていかなければならないと判断して衆院を解散した。誠実に愚直に具体的な政策を訴えていきたい」と現状を「国難」と評し、

１：驚くスピードで民進党は解体した。

「民進党は２８日、党本部で両院議員総会を開き、前原代表が提案した希望の党への合流を了承した。　ただ、希望の小池代表は党同士の合流を否定し、候補者を個別に選ぶ考えで、今後の調整が難航する可能性がある。　前原氏は総会で「どんな手段を使っても安倍政権を止めないといけない。名を捨てて実を取る決断を理解いただきたい」と訴えた。その上で〈１〉民進党の立候補予定者の公認内定を取り消す〈２〉候補者は希望に公認申請する〈３〉民進党は候補者を擁立しない――の３点を提案し、了承された。出馬を目指す民進党の前衆院議員は離党し、希望の公認を申請する。

民進党、潰すために党首になったのか。前畑氏。「金は民進党からもらいます、主義主張は他党にしてください」これは国家レベルの詐欺行為じゃないか。」（報道）

２：党首に選ばれた前原氏自らが解党を主導したという驚くべ

１：　こんな驚いたニュースはない。

「前原氏、党公認出さず」「　民進党の前原誠司代表は来月の衆院選で党として公認を一切しない方針を２８日の両院議員総会で示す。合流希望者が新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）の公認を得て立候補することなどを提案」（朝日）

２：政党は政党交付金を受理している。、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金である。ウィキペディアは民進党（民主党）が受理している金額を次のとおり記載している。

年　　　　　　　　　　　　2013　　　　　　　2014　　　　　2015

額（単位億円）　　　　　　85.3　　    　　　　 66.9 　　　   　76.6

３：現在民進党にいて立候補しない人には、党として公認しない、他政党（希望の党）の公認をもらいなさいという。

４：「金は、民進党からもらいます、主義主張は他党の原則で行動

A:事実関係

「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院　政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決（毎日新聞9月26日 19時43分）

米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。

既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

　「軍の再建

・北朝鮮が、ミサイル、核兵器開発を促進してきている。それは事実である。

・特定の国が軍事力を強化したから、それはすぐ近隣国を攻撃することを意味しない。

　ロシア、中国は常に日本に友好的であったわけではない。ロシア、にはスターリン、ブレジネフ、そして中国には毛沢東と、金正恩よりはるかに攻撃的な指導者がいた。彼らは核兵器とミサイルを持って居た。しかし、日本への攻撃が現実的になったことはない。日本の首相が「国難」「国難」と騒いだこともない。

・日本が、北朝鮮の体制、指導者を軍事的に排除することに参加しなければ、北朝鮮が日本を攻撃する理由はない。

そして日本が北朝鮮の体制、指導者を軍事的に排除することに参加しないことは、決して特別の決定ではない。

・日本は国連に加盟している。

　国連憲章第二条には次が書いてある。

.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって

A：事実関係１

百合子新党に「日本のこころ」代表・中山恭子氏らが参加へ

党代表に現職副大臣も。２５日に安倍晋三首相が会見で衆院解散を表明するのを前に“小池新党”が勢力拡大へ動いた。

日本のこころは党勢が低迷し、次期衆院選で政党要件を失いかねない状況だった。党所属で落選中の中山成彬元文部科学相らも新党からの立候補を目指す。

　小池氏は会談後、記者団に「拉致問題であるとか、これからの日本のあり方などのご意見もうかがった」と述べたほか、中山氏の意向を若狭氏に伝えるとした。

若狭氏は「今後、考え方が一致するなら、自民党の人たちが新党に加わる可能性はあり得る」と表明。新党を“第２民進党”にしないため、発足メンバーの保守色を濃くする方向だ。

若狭氏や連携する細野豪志元環境相ら７人の国会議員は２４日夜、都内のホテルに集まり、綱領などを協議。新党設立に関する記者会見を２６日か２

１：今次衆議院選挙は、日本の将来を決める極めて重要なものとなる。

２：日本が危機t期状況になっていることは、福田元首相ですら、発言している。

福田元総理は2017年8月2日、共同通信のインタビューにおいて、「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と日本の政治の現状を痛烈に批判。

３：安倍首相の暴走を止めるには、野党が議会で一定精力を持つことが重要である。

４：そのための手段は選挙協力にある。

５：北海道新聞 9/22(は、14年衆院選の票で試算した結果として、「野党共闘なら北海道9勝3敗　計算上、3勝9敗から逆転　民共に期待感」と報じた。

民進党、共産党が協力すれば、逆転するケースは日本各地で数多く存在している。

６；こうした中、一つのモデルを熊本が示した。

次期衆院選に向けて民進党県連と共

日本は報道の自由が限定されてきたことの対する国際社会の認識は広がっている。国境なき記者団の報道の自由度は世界の７２番目である。

併せて、領土問題などに対し、学者など政府の政策追随が顕著で、これへの反対意見がほとんど聞かれない（見えない）状況にある。

この中、北欧の学者より、メールで問い合わせが来ました。

質問を紹介します。

１：領土問題等についてのあなたの見解で、あなたはどのような、政治的動機に基づく批判をうけましたか。

２：あなたは言葉上の批判以外に、脅迫、肉体的脅しに会いましたか

３：批判故に、貴方は見解発表の方法を何等かの形で変えましたか

４：領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

５：多くの学者には政府の方針に従っていない場合どの様なリスクがありますか。

 

１：　北朝鮮がミサイル開発、核兵器開発をどんどん進めている。その進み具合は多くの人の想定より早い速度で進んでいる。

２：先ず明確になってきたのは、制裁で開発は止まらないということである。

　今日、必要な技術、部品は容易に手に入れることが出来る。

３：北朝鮮が急速に技術を進歩させた大きな理由は、旧ソ連が崩壊し、多くの軍事技術者が職を失ない、彼らが個人として、北朝鮮に技術を提供したという見方が有力である。

４：さらに制裁を強く主張する日本、米国がとる手段で、「北朝鮮が困った、制裁解除してください。そのためにはミサイル開発、核兵器開発を止めます」というものはない。

５：北朝鮮への影響力を与えられるのは、中国、ロシアであるが、両国とも、北朝鮮を崩壊にまで追い込むつもりはない。プーチン大統領は「制裁は馬鹿げている」と韓国大統領に述べている。

５：軍事攻撃は一つの選択肢だ。

A:事実関係

１：民進、野党候補一本化へ協議（朝日、２０日）

「民進党は１９日、衆院選小選挙区での野党候補者の一本化に向け、共産、社民両党との協議を始めた。代表選で共産との共闘見直しを掲げた前原誠司代表は、共通政策や相互推薦で合意する枠組みでなく候補者のすみ分けを目指す考えだが、共産は難色を示す。民進、共産双方が妥協点を見いだせるかが焦点となる。

民進の大島敦幹事長は１９日、民進党の又市幹事長、小池書記局長と会談し、２００人以上の候補者が重複する小選挙区で、野党の統一候補の一本化に向けた調整を始めた。

（注：大島敦議員、ウィキペディア、憲法9条の改正に反対。集団的自衛権の行使に反対。

首相は靖国神社に参拝すべきでないとしている。「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている。特定秘密保護法を必要でないとしている。普天間基地は国外移設にするべきとしている）