デビット・サンガーは１９６０年生まれ。ニューヨーク・タイムズ社記者。サンガーは米国人記者にとって最大の栄誉である’ピュリッツァー賞を二度受賞。１９９２から94年、支局長として東京に滞在した。1995年日米自動車交渉におけるCIAの盗聴をスクープした。

彼は、前掲論評で日本が何故競争力を失ったかを分析している。

彼は東京支局長当時を振り返って、「意気消沈した米国人やヨーロッパ人向けに、日本現象を解説した本も出た。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、『日本／権力構造の謎』『日米逆転―成功と衰退の軌跡』。どの本も、日本はこのままではおそらく２０１０年前後には、世界のトップの経済大国たる米国の地位を脅かすことになるだろう、と書いていた」と述懐する。しかしこれら予言は的中せず、日本は停滞の道を進む。

サンガーは「何故日本が停滞の道を歩んだのか」を考察する。

当時サンガーが通産省を

マイケル・E. ポーター著は著書『日本の競争戦略』（ダイヤモンド社、2000年）で下記の警告を行っている。

・日本企業はオペレーション効率において先行していた。だがベスト・プラクティスは、早晩ライバルに模倣されてしまう。

・継続的改善の積み重ねは戦略ではない。競合他社の模倣や同じ手法を少し上手に行うことも戦略とは呼べない。

・戦略の欠如がもたらす危険性は、日本の幾つかの代表的な産業事例によって鮮明に例証されている。

ポーター・ハーバード大学教授は１９８０年『競争の戦略』（ダイヤモンド社、１９８２年）を出版し、企業戦略の第一人者の地位を確立した。彼は、この本の中で、企業戦略策定のプロセスを次のように記載している。

A　企業がいまやりつつあるものは何か。

　１明示的か暗示的かを問わず、現在の戦略は何か。

　２戦略の基礎になっている仮説は何か。

B 企業環境に

A:事実関係「東京新聞「日米首脳会談　農業関税撤廃を要求　トランプ氏「来月締結」

安倍首相は二十六日午後（日本時間二十七日午前）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を五月にも締結する可能性に言及した。両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。北朝鮮の非核化に向けて緊密に協力することも確認した。

　トランプ氏は農畜産品に対する日本の関税を「一日も早くなくしてほしい」と表明した。さらなる対日貿易赤字の削減も求めた。

　これに対し、首相は「双方にとって利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。その上で、日本の企業がトランプ政権発足後、米国に二百三十億ドル（二兆六千億円）の投資を行い、新たに四万三千人の雇用を生み出したことを挙げ「それぞれ

１：現在の民主党候補支持率（RCP作成平均 Average 4/5 - 4/21

　候補者　　　　支持率　　性別

バイデン　　　29.3 ％　　男　デラウェア州　元副大統領、1942年生まれ

サンダース　　23.0 ％　　男　バーモント州上院、1941年生まれ

ハリス　　　　8.3％　　　女　カリフォルニア、上院、

ブーテジェッジ7.5 ％　　男　インディアナ州市長、ハーバード大学等、gay、経済政策

ウォーレン　　6.5％　　　女　マサチューセッツ、上院

ベト・オルーク6.3％　　　男　テキサス、元下院。

２：バイデンになる可能性

・バイデンは現在民主党候補者のトップ。ただし知名度から言って現在がほぼピーク、

・トランプ政権の誕生で、民主党支持者が先鋭化。左派にぶれている状況。

　この中、米国統一的スローガンのバイデンに支持が集まるか。熱

A－１:事実関係１―日経新聞「英、5Gでファーウェイ参入を一部容認へ　携帯会社に配慮」

英国政府は次世代通信規格「5G」のネットワークについて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に認める方針。英携帯大手はすでに同社製品を使用しており、全てを交換すればコストがかさむ上、5Gの整備が遅れるとの判断。ただ、安全保障上の理由から全面的な排除を求める米国とは溝が生まれかねない。

　国家安全保障会議がファーウェイをネットワークの中核部分から排除し、携帯電話と電波をやりとりするアンテナなど中核部分以外に参入を認める方針で一致。ただ一部閣僚からは懸念。

英政府は5月中にも、ファーウェイの扱いも含めた5Gに関する指針を示す予定。

　ファーウェイを巡っては、米国が安全保障上の懸念があるとしてファーウェイ製品の排除を同盟国に呼びかけている。排除しない場合は共有する機密

世界で最も充実した情報機関はCIAである。それには何の疑いもない。このサイトにWORLDFACTBOOKというものがある。世界各国の基本データを掲載している。　

　ここに「references :: guide to country comparisons」（各国比較）があり、その一つに経済（Economy::）があり、最初に、「国民総生産（購買力平価ベースGDP (purchasing power parity)）がある。

　世界の経済力を比較するのに通常は為替レートを反映したGDPを利用するが、CIAは購買力平価ベースを利用している。

　その比較を見てみよう。

1 China　　　　　 $23,160,000,000,000 2017 est.

2 European Union　 $20,850,000,000,000 2017 est.

3 Unite

A事実関係「参議院選、自民は過半数割れ　改憲勢力３分の２届かず　統一選結果で試算」

（産経新聞）

第１９回統一地方選は２２日に全ての当選者が確定し、終了。

産経新聞社が７日に投開票された４１道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選（改選数１２４）での獲得議席を試算。その結果、自民党は定数（２４５）の過半数（１２３）を割り、憲法改正の国会発議に必要な３分の２には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の３党を合わせても届かないことになった。

　試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。

　「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分

「13歳からの日本外交」はかもがわ出版の「１３歳からの」シリーズの一つである。

私は「１３歳からの」シリーズを書くにあたって内容を少しもレベル・ダウンしていない。

　冒頭、藤井聡太氏の活躍から始めているが、彼は中学生で、知的に日本トップレベルに対等に、それ以上に負かす能力を示した。

　環境を整えれば、「１３歳からの」人々が、今日の外交を理解できない訳がない。

　世界の安全保障環境を理解するために「相互確証破壊戦略」は不可欠であるが、その解説も丁寧に行った。「１３歳からの」は、「１３歳から」上の全ての世代へ向けて書いたものである。

　目次を見ていただきたい。

■目次■

序 章 13歳に「日本外交」を学んで欲しい理由

第一章 日本外交の環境

1、「複合的相互依存」とは

2、植民地主義の衰退

3、新しい流れ:ナショナリズム、自国第一主義の台頭

A:「衆議院補選自民二敗」（朝日）

・大坂１２区　藤田　維新　　　　６０，３４１

　　　　　　　北川　自民・公明　４７，０２５

　　　　　　　樽床　無　　　　　３５，３５８

　　　　　　　宮本　共産　　　　１４，０２７

・沖縄　　　　屋良　無　　　　　７７，１５６

　　　　　　　島尻　自公　　　　５９，４２８

A-2　参考　前回

・大坂　当日有権者数：344,910人 最終投票率：47.50%

当 北川知克  自由民主党　　　71,614票

藤田文武 　 日本維新の会  64,530票 　

松尾正利 　日本共産党 　　22,858票　　

　全般的に前回選挙より票を落としているが、維新の藤田は増えていない。共産も相当減らしている。共闘は成功しなかった.自民の減が大きい。

 

B：２１日２１時ごろ各紙報道ぶり

・産経新聞「衆

A事実関係１:報道自由度、日本67位　国境なき記者団、前年同様（日経）

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。

全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。

ランキング対象の180カ国・地域のうち「良い」か「どちらかと言えば良い」状況にある国は前年の26%から24%へ減少。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げ、日本と同様「問題のある状況」とされた。

1位は3年連続でノルウェー。フィンランドとスウェーデンが続き、3位までを北欧諸国が占め